クーリングオフ制度は知っておくべき

マンション 売る

不動産・マンションを売る時のクーリングオフ

昨今は不動産が売り手市場だと言われています。
特に価値の下落しにくい好立地のマンションは、築年数に関わらず高価格で取り引きされることも多くあります。

そのような事情に伴って、マンション売却を考えている方も増えているのです。

 「クーリングオフ」という言葉を耳にされたことがある方も多いと思いますが、この制度は不動産売買の場合にも、適用されるということをご存知でしょうか。

元々は、買主を悪質な売買から守るために宅地建物取引業法で定められた制度です。
この制度を利用することで、買主は不動産契約を行った後であっても、契約を破棄することができます。

ただし、このクーリングオフ制度を利用するためには、いくつか条件が存在します。

マンション売却する側の立場であっても、この制度を理解しておくことで、買主側の不当な要求に冷静に対処することができます。
 まず、売主は宅地建物取引業者であるということが必須条件です。

売主が、個人や宅地建物取引業者以外の場合は、適用対象外となります。

また、契約場所が宅地建物取引業者の事務所や関連建物以外であることも条件です。

また、事務所以外でも買主が自宅で契約した場合も、制度を利用できなくなります。

なお、マンションや家の売却時のクーリングオフ期間は契約から8日間です。

 こういった制度についての正しい知識があれば、マンション売却も怖くないと言えます。
ただ、不動産売買にはこれ以外にもいろいろな制度がありますので、個人での売買はせず、安心できる会社に依頼すべきです。査定のみであれば無料の会社も多いため、思い立ったらすぐに査定を受けてみることがお勧めです。





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マンション売却 一般媒介と専任媒介の選任の仕方

マンションを購入するときは、
新築の場合は販売センターやモデルルームがあったり、中古の時でも不動産会社の担当者が手続のサポートや助言を行ってくれますが、売却の時は価格の設定や引き渡し時期など、さまざまな条件を自ら判断する必要があり、時には価格の決め方で数十万円から百万円以上の差につながることもあります。

そこで、売却の時に買い手の募集から取引の仲介までを不動産会社に依頼することを媒介契約といいます。

媒介契約には、不動産会社1社を選任する専任媒介契約と、価格や条件を決めたら、複数の会社で先着順に買い手を決める一般媒介契約があります。

マンションを売却するときに、媒介契約を専任と一般、どちらを選んでも仲介料は成約した会社にだけ支払うので、どちらかが損や得になることはありません。

 しかし、専任媒介では、不動産会社は必ず成約できるので、積極的に広告費などのコストをかけることができる一方、一般媒介では、他社で成約すると、その会社の収入につながらないため、コストが掛けにくくなる傾向があります。


とはいえ、媒介契約を結んだ以上、販売活動をしてくれるし、他社との競争があるからこそ速やかな制約につながることもあるので、どちらが有利かをケースバイケースです。

大切なマンションを売却するにあたって、信頼できる担当者を見つけたら専任契約して助言を受けるのが効果的です。


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