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2025年3月の気になる不動産会社のニュース：不動産クラファン・不動産動向・空き家問題
不動産の口コミ評判堂より、ポイ活が可能なおすすめサイト3選。
2025年3月の不動産ニュース：1.不動産クラウドファンディングは怪しいのか？
と言われることがあります。
現物の不動産投資で利回り”4%”なのに、
不動産クラウドファンディングだと”8%”（10%以上も）ってどうゆうこと？
6カ月の短期で利回り”6%”って、逆に何かのリスクがあるんじゃん？
金融機関から融資してマンション投資を行うより、楽にお金増えるってあり得る？
など、疑問に思う人もいるでしょう。
しかし、不動産クラウドファンディングのスキームを理解すると、その疑問は一瞬でなくなり、投資意欲が沸いてくると思います。
不動産クラウドファンディングの利回りが高い理由
現物の不動産投資も不動産クラウドファンディングも、
物件を購入（所有）し、
・インカムゲイン（家賃収入）
・キャピタルゲイン（売却益）
を得るというモデルに、それほど違いはありません。
しかし、お金の用意の仕方に大きな違いがあります。
- 現物の不動産投資は、金融機関（主に銀行）から融資を受けます。
- 不動産クラウドファンディングは、投資家からお金を集めます。
現物不動産投資の場合、
金融機関は投資家の信用力と担保となる不動産の収益性や担保価値について厳格な審査を行います。
年収・会社規模・勤続年数・購入不動産の価値・・・。
特に、購入予定の不動産の価値・権利関係など現在の立ち位置を厳しく調査し、少しでも不安のある物件の場合、融資がおりません。
そのため、金融機関が融資を認めるのは、需要が高く、担保価値の高い物件に限られます。
結果として、そのような優良物件には多くの投資家が殺到し、競争率が高くなるため、現物不動産投資では高利回りを実現することが難しい状況が生じます。
不動産クラウドファンディングは”ココ”が違う
不動産クラウドファンディングとは、投資家から集めた資金で不動産を購入し、その不動産から得られる収益（賃料収入や売却益）を投資家に分配する仕組みです。
ポイントは、
金融機関が融資をためらうような、いわゆる訳あり物件を安く入手しファンドを設定・組成しています。
例えば、
- 権利関係が複雑な物件（共有名義）
- 法定耐用年数が超過している物件
- 構造（耐震性等）に問題がある物件
- 法規制の対象となる物件
これらの物件は、不動産市場では手が出しづらく、割安で売買されることが一般的です。
しかし、不動産クラウドファンディング会社は以下のような改善措置を施すことによって、これらの物件を通常の投資ルートに乗せます。
- 権利関係の整理・共有名義不動産を単独名義に変更
- 耐震補強・リフォーム
- 法規制のクリア・接道義務（セットバックなど）の解決
不動産クラウドファンディング会社は、このような再生可能な安い物件をファンドに組み込みながら、高利回りを実現しているという訳です。
安く仕入れている以上、最低限の利回りを設定したとしても、現物不動産投資よりかなり高い想定利回り、更にプラン設計・管理は不動産のプロが管理、これが不動産クラウドファンディングなのです。
不動産クラウドファンディングの注意点
不動産投資を気軽にでき、利回りも5％以上、ファンドによっては10%以上の不動産クラウドファンディングですが、大きなデメリットが3つあります。
- ファンドの数が少ない
- なかなか当選できない
- 1口1万円という少額投資
せっかく、手元に100万円の投資資金があっても、ファンド申し込みが出来なくては意味がありません。
さらに、1口1万円のファンドに当選しても、まだ99万円は遊んだ状態です。
投資資金を有効活用するためには、
各クラウドファンディング会社の特徴を確認し、事前にファンド受付開始日を認識しておくことです。
会員登録には、都度、スマホから運転免許証（マイナンバーカード）の撮影・本人撮影が求められます。
事前にまとめて会員登録だけを済ませておくことで、先着式のファンドで出遅れを防ぐことができます。
[ヤマワケエステート]
高利回りファンド続出
ヤマワケエステートの口コミ
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おすすめ不動産クラウドファンディングの口コミや評判
2025年3月の不動産ニュース：2.都心の不動産動向（エリア情報）
先月もお伝えした通り、新築マンションの平均価格は
バブル期を越えるほど勢いのあるのが今の不動産市況です。
さらに、ここにきて、
金利上昇傾向から、住宅ローン審査にも影響が出ているため、サラリーマンや公務員の不動産購入のハードルが上がってきています。
参考：新築マンション平均価格」
その一方で、現状、都内の不動産は投資目的で海外投資家、富裕層のマネーゲームになりつつあります。
投資家は、購入意欲が高い反面、見切りも早いため、不動産動向を大きく動かす要因にもなりかねません。
それに併せて、増税傾向、中東情勢・ウクライナ戦争・資源高・インフレ、台湾有事・・
- 昨年8月には、日経平均：一時4600円超下落
- 物価高騰で生活にも影響
- そして石破政権、増税・利上げ・・・・の流れ
近年稀に見るネガティブ要素も無視できません。
マイホームという大きな資産をどう守る？
そのため、現状、不動産を所有している方は、大きな財産のその行く末を、定期的に判断したいところです。
特に、投資家のターゲットになりにくい、築古物件・駅から遠い・低層階の物件を所有している方は
株価を定期的にチェックするように、家の価値をチェックした方がいいのが今です。
気になる方は、ソニーグループのSRE不動産を活用ください。
- 不動産AI査定
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参考ページ：不動産査定サイトランキング：良い口コミ・悪い評判
2025年3月の不動産ニュース：3.不動産投資は難しい？
貯蓄の平均に関して金融広報中央委員会のデータによると、
・60歳代世帯：2,499万円
・70歳代世帯：2,162万円
これらの世代は、高度経済成長期に就職し、終身雇用制度や年功序列賃金のもとで安定した収入を得ていた方が多い世代です。
安心してマイホームを購入することができ、また、退職金制度も充実しており、老後資金を確保する手段の一つとなっていました。
マンションの価格は、築年数が経過するにつれて下落する傾向があります。
一般的に、築10年程度で新築購入時から2割程度価格が下がり、その後は緩やかに下落し、築30年程度で底値を迎えると言われています。
参考：イエウール
築40年を超えると下落率が微減・横ばいになります。
築25年程度の中古マンションを購入し不動産投資を行うことで、下落率をある程度抑えながら、安定収入を得られます。
ローン返済が完了すると、物件は完全にあなたの資産となります。
この時点で、家賃収入を継続的に得ながら、おおよそ1500万円の資産価値を有することで、投資効果が発揮されます。
サラリーマンや公務員は、安定した収入があるため、金融機関からの信用を得やすく、マンション投資ローンを利用しやすいというメリットがあります。
これが、サラリーマンや公務員にマンション投資が人気を集める理由の一つと言えるでしょう。」
不動産投資相談なら：対応の良い会社選び
不動産投資相談・面談を検討する際、一見、面倒くさいように思えるかもしれません。
ただ、昔はセミナー会場に足を運び情報収集、身支度・移動など1日がかりの作業だったため、比較するためには毎週末時間を潰す必要がありました。
さらに、個別相談となれば、別途日程調整を行う必要があり、投資まで複雑なプロセスを踏む必要がありました。
しかし、現状、多くの不動産相談は、ZOOMなど、オンライン相談が主流です。
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株式会社イード | 東京都中野区本町一丁目32番2号 ハーモニータワー17階 |
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J.P.Returns株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング6階 |
非上場 | 区分マンション投資 |
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株式会社シュアーイノベーション | 大阪府大阪市中央区伏見町4-2-7 PMO淀屋橋9階 | 非上場 | 区分マンション投資 |
| リノシー | PayPayポイント ：50,000円分 |
株式会社GA technologies | 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 40F |
東証グロース | 区分マンション投資 |
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関連ページ：おすすめの不動産投資会社の評判・口コミ
2025年3月の不動産ニュース：4.空き家問題をどう考える？
少し前に、空き家の固定資産税が6倍になる！！！
というニュースをよく目にしました。
多くの方は、空き家とは無縁かもしれません。
とはいえ、総務省の「令和5年 住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家総件数は、
1978年：268万戸
1988年：394万戸
2008年：756万戸
2018年：849万戸
2023年時点で900万戸と過去最多という結果が示されました。
ただ、この900万戸には、ちょっとしたカラクリがあるのも事実です。
全てが、ぼろぼろの一軒家の数ではなく、
- 賃貸用の住宅（賃貸募集中等）
- 売却用の住宅（売却中のマンション等）
- 二次的住宅（別荘等）
- その他の住宅（ぼろぼろの一軒家等）
などの分類で分けられています。
とはいえ、管理されていない一軒家・所有者不明の戸建てが増えているのは間違いありません。
空き家問題解決の第一歩：空き家対策特別措置法【ポイントまとめ】
そこで、国は、この空き家問題に対して、
2015年に「空き家対策特別措置法」を制定しました。
- 建築物の老朽化が著しく、崩壊の危険がある場合
- 不衛生であり、害虫や害獣の発生源となっている場合
- 防火上の問題がある、または公衆の安全に危険を及ぼす場合
- 犯罪の温床となっている、またはその恐れがある場合
- 景観を著しく損なうなど、他の住民の居住環境に悪影響を及ぼしている場合
これらの基準により、自治体は該当する空き家を特定空き家として指定し、
- 助言・指導：空き家の適切な管理に関する助言や指導
- 勧告：空き家の状態改善を勧告
- 命令：空き家の除却、修繕、その他必要な措置を命令
これらの措置に従わない場合、過料（50万円以下）、また行政代執行により、空き家を強制的に除却したり、必要な措置を講じることができます。
また、現状、200㎡以下の住宅用地は固定資産税が6分の1軽減を受けられなくなり、固定資産税の負担が大幅（6倍）に増えることとなります。
更に管理不全空き家を追加
2023年12月の空家等対策特別措置法の改正によって、新たに管理不全空き家の区分を設置しました。
管理不全空き家とは、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、空き家対策特別措置法）第13条に定義されている、以下のいずれかに該当する空き家等のことです。
- 建物の老朽化が進み、屋根や外壁の一部が破損している
- 庭木や雑草が繁茂し、害虫や害獣が発生している
- ゴミが不法投棄され、悪臭が発生している
- その他、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす可能性がある状態
適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空き家等に該当することとなるおそれのある状態
- 1年以上住んでいない
- 管理が不十分
の空き家になります。
- 指導：空き家の適切な管理に関する指導
- 勧告：空き家の状態改善に必要な措置を命令
指導・勧告までで、行政の直接介入することはありませんが、
これらの措置に従わない場合、特定空家と同様に、固定資産税などの軽減措置の適用を受けることができなくなり、これが、固定資産税”6倍”のニュースとして流れたわけです。
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