クラスターを追求し濃厚接触者を割り出し、拡大を未然に防ぐのは、今回のコロナウイルス拡大を防ぐ重要な方法です。
現状の自粛は、
人の動きを制限することでクラスター箇所を追求しやすくする手法なので良い方向に進んでいると思います。
そこで、今回はこのクラスターと不動産について考えてみました。
コロナウイルス：クラスター対策
毎日、ニュースで感染者数と同時に感染経路不明の人数も紹介されますが、
1か月前の感染経路不明の人たちの多くは
夜の街（クラブ・キャバクラ・ホストクラブ）、風俗であったことは間違いないでしょう。
ホリエモンチャンネルで堀江さんも、暴露していますし・・。
行動履歴を隠す
保健所の人に
- 風俗行っていました
- ホストクラブ行ってました
- オッバブ行っていました
- デリヘル呼びました
- 不倫していました
正直に言った人もいるかもしれませんが、隠蔽した人がほとんどでしょう。
真面目に報告しまえば、
家族にバレる可能性もありますし、濃厚接触者も追及されます。
罰則がない以上、これら夜の街で感染し隠蔽した人達の濃厚接触者が、いまだに感染経路不明・収まらない原因の1つと言えるでしょう。
もちろん、院内感染・家族内感染もありますが、夜の街でのクラスター・感染経路を食い止めることができなかったのは大きな問題ではなかったかと思います。
クラスター：ライブハウス・クラブ・エレベーター
クラスターが当初ニュースになったのは、ライブハウスでした。
大阪京橋のライブハウスや渋谷のライブハウスなどでもクラスターが発生しました。
クラブでも、大阪・北新地のクラブ藤崎などでもクラスター化が起きましたが、志村けんさんや藤浪晋太郎も絡んでいたため、大きくは報道されました。
密室内（3密）でのクラスターが問題と合わせて、次に出てきたのが岐阜の商業ビルでエレベーターを介してのクラスター。
入居ビルのエレベーター利用者にも感染が広がったというニュースでした。
手を洗う理由
インフルエンザでもコロナウイルスでも接触感染が多くを占めます。
手を洗う理由は、
手に付いたウイルスが口から入るのを防ぐために・・・。
普通に考えれば、
クラスター化したビルのエレベーターのボタンは、危険度”大”といえるでしょう。
エレベーターのボタンはマンションにも
現状、日本のコロナ対策は
- 医療崩壊を起こさない
- 重傷者をしっかり見る
という観点から検査数を増やしていません。
感染者数は検査数に比例しますが、実際には、無症状の人やコロナに気付かない軽症者もいます。
北海道大学の西浦博教授からも
実際は10倍以上の感染者はいるとも発表されました。
要するに、多くの感染者がエレベーターを利用している可能性は高く、クラスターはクラブなどの商業ビルだけでは終わらないと言えるでしょう。
もしかし たら、マンションでも起きているかもしれません。
クラスターと不動産
今のところ、マンションでのクラスターは発表されていませんが、多分、小さなクラスターは起きていると思います。
クラスター化した場所は公には公表されていないため、起きていたとしても広がりにくいでしょう。
ただ、少なくとも
ニュースになったライブハウスやクラブなどのビル・不動産の価値が気になるところでしょう。
ニュースにならなかったとしても、
近隣の人たちであれば、保健所の人達が来たり、噂も広がっているかもしれません。
ビルのオーナーからすれば、それでなくてもテナントの家賃問題で悩みが多い状況で追い打ちとなるでしょう。
マンションであってもコロナ陽性者の行動履歴から、マンションの住人への周知が行われるかもしれせん。
1つのマンションで、複数人の感染者がでれば、保健所の人も何もしないわけにはいきません。
そこで
- もし、そんなマンションに住んでいたら・・・。
- もし、そのマンションの区分オーナーだったとしたら・・・。
クラスター化した不動産の告知義務
それでは、
コロナの感染者、クラスター化したマンション、ビルは、
- 事故物件なのか？
- 重要事項説明時に告知義務があるのか？
- 資産価値が下がるのか？
気になるところです。
ココからは、筆者の想いや見解になりますが、事故物件にはならないと考えます。
ただ、重要事項説明時の告知義務に関しては、当分おこなう必要はあると思います。
現状、インフルエンザがマンション内で広まったからと言って告知義務の必要はありません。
それは、ワクチンがあり、治療薬があり、指定感染症でもないからです。
しかし ながら、コロナウイルスは指定感染症に指定されています。
少なくとも指定感染症から除外されるまでは、告知義務を怠ったと指摘・訴訟されるリスクがないとは言えないと考えます。
もちろん、絶対告知すべきとは言いませんし、この部分は不動産会社・営業マンの判断となると思います。
事故物件：大島てる
事故物件公示サイトとして有名な大島てるでも確認してみました。
クラスターしたビルはいちよ、今のところ事故物件としての掲載はないようです。
ただ、京都大大学院の藤井聡教授の研究グループが、
コロナショックによる自殺者数“過去最悪”というシナリオ（年間自殺者数は約3万5000人）を発表しています。
- 失業率はピーク時に６・０％～８・４％
- 年間自殺者数が３万９８７０人
間接的にコロナウイルスによる自殺者、事故物件は増えていく可能性はあります。
参考ページ：大島てるとは？大島てるへの削除依頼を出す方法
クラスター化したマンション・ビルの告知義務；まとめ
今回、クラスター化した不動産は
- 事故物件なのか？
- 告知義務があるのか？
を紹介しました。
2，3年後には、ワクチンも当たり前になり、
感染者数も死亡者数も、今より多くなっているかもしれません。
しかし 、その時は今のインフルエンザと同じ位置づけになっているでしょう。
とはいえ、現状は、指定感染症である以上、クラスターが来れれば保健所もその対処を行います。
いちよ、事故物件にはならないと思いますし、陽性者も病院やホテルで治療・待機となりますので、マンション内で亡くなることも少ないでしょう。
ちなみに、陽性者が1人出たレベルでは、告知の必要はないでしょう。
そもそも、把握することは難しいでしょうし・・・。
となると、
不動産オーナーとしては、この辺りの心配はいらないと思いますが、
やはり、それ以上に気になるのは不動産市況ということになりますかね。
【イエウール】
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