同時にマンション売却・賃貸募集
マンション投資用として所有している物件の入居者さんが退去したため、
クリーニングや修繕の見積もりを出してもらっている状況ですが、
- マンション売却
- 賃貸募集
を同時に行いませんか？
というもの。
今回は、マンション売却と賃貸募集を同時に行う時の考え方、メリット・デメリットを紹介したいと思います。
マンション売却・賃貸募集でなぜ悩むのか？
基本的に、
- 売却なら売却
- 賃貸なら賃貸
しっかりとした意思を持って判断するわけですが、都心のように不動産相場が上昇している現状を考えると、キャピタルゲインを狙うという選択肢も無視できません。
そもそも、借主が入居中の状態のオーナーチェンジ物件は売りにくい訳ですから、空室になった時がその判断に迫られるタイミングと言えるでしょう。
では、同時に売却と賃貸を行うメリットはあるのか？
深堀してみましょう。
マンション売却・賃貸募集を同時に行うメリット
賃貸募集と売却を同時に行うのは一見面倒な感じもします。
とは言え、行うのは不動産会社さんなので実際には申し込みがあるまではオーナーは何もしませんが・・・。
そこでメリットを挙げると
早く決まりやすい
マンション売却・賃貸募集を同時にやるメリットは、早く決まるということです。
両方の市場に告知するわけですから、反応はいいでしょう。
1日も早く、キャッシュフローを良くしたいという人であれば、同時に進めることで難を逃れることができるかもしれません。
強気で進めることができる
値引き交渉
賃貸であっても、売却であっても値引き交渉は当たり前にあります。
- 家賃を3000円減額できないか？
- 敷金礼金を1ヵ月にしてくれないか？
- 売買価格の値引きはきかないか？
値下げ交渉が来るわけですが、賃貸と売却を同時におこなうことで、ある意味異質の状況が出来上がりますので、返答方法にもバリエーションが出てきます。
- 家賃交渉があったとしても、
家賃交渉は可能ですが、その場合、今、購入希望者がローン審査の段階でその方の審査を優先し、もし通らなかった時に家賃減額という形の契約でもいいですか？ - 売却における値引き交渉があった場合も
賃貸の希望者が審査中なので、その方を優先させていただく形で、審査に通らなかった時に値引き交渉をさせてもらう形でいいですか？
などなど、賃貸と売却のシチュエーションの違いが条件提示に深みを持たせることが可能となります。
判断材料
早く決まるという要素とダブりますが、条件の違うライバルの存在は、意思決定のスピードにも違いが出ます。
特に購入希望者は賃貸希望者の判断スピードの速さを意識するため、早く申し込まないと先を越されてしまうというイメージをつけやすいとも言えます。
マンション売却・賃貸募集を同時に行うデメリット
メリットの反面、デメリットもあります。
家賃・価格設定
売却と賃貸は、相反するもののように思われがちですが、
両方の金額が提示されることで、利回りを見られてしまいます。
諸刃の剣とも言えますが、
本来の売却であれば強気な金額を提示できても、それが逆に、利回りの悪い物件（賃料が安い）に見えてしまう場合があります。
利回りを意識した家賃設定・販売価格設定に引っ張られることで、希望の価格で出すことができなくなります。
また、バンラスを考慮する必要も出てきます。
不動産会社のモチベーション・やる気
仲介手数料を考えた時、
- 売却であれば、販売価格の3％、両手取引であれば6%
- 仲介であれば、家賃の1か月分
例えば、証経費などは抜いて単純に、
- 売却価格3000万円の物件の場合、仲介手数料は、3%の90万円（両手180万円）
- 賃料12万円の物件の場合、仲介手数料は、1か月分の12万円
賃貸仲介と売買仲介の手数料にこれだけの差が生まれます。
賃貸の場合、毎月管理費が入るとはいえ、明らかに売買の仲介に力が入ります。
不動産会社との付き合い方
手数料がこれだけ違うわけですから、不動産会社とのかかわり方を間違うと、決まるものも決まらなくなります。
売却を優先するあまり、賃貸の申し込みを意図的に止める・妨害が起きるかもしれません。
オーナーにはお問い合わせの状況が分かりませんし、その証拠を掴むこともできません。
だからと言って、複数の会社を入れることで、賃貸募集へのモチベーションが下がることは告知・広告活動が消極的になることも考えられます。
不動産会社との契約方法
上記のことから、売却と賃貸を同時に行うのであれば、
- 賃貸募集で1社
- 売却で1社
のカタチを形成し、各々の強味を出し合うことがいいかもしれません。
この場合のマンション売却の媒介契約は1社であったとしても一般媒介契約になると考えます。
同時にマンション売却・賃貸募集：まとめ
同じタイミングでマンション売却と賃貸募集を行う方法として紹介しましたが、個人的に同時に行うことをお勧めしません。
理由は、意思決定が不明確だからです。
言葉の使い方として正しくはないかもしれませんが
- 賃貸は事業
- 売却は清算
- 賃貸は長期的に報酬を得るもの
- 売却は短期的に収益を確定するもの
みたいなものです。
よって、賃貸と売却で迷うようであれば、一旦売却しキャッシュにし、そこからそのキャッシュをどのような運用に向けるかゆっくり方向性を決めたほうがいいでしょう。
![マンション売却するなら トピックス]()
査定は素早く、売却は慎重に
査定は素早く、売却は慎重に早いもので10月、6月以降、緊急事態宣言の解除で徐々に不動産業界も動きだしました。
新型コロナウイルスで世界的な景気後退は決定的になりました。
2021のオリンピック開催が救いとなりそうですが不動産市況の行方は混沌としています。
【不動産市況：今後の見通し】
不動産市況は経済よりかなり遅れてきます。
- コロナ自粛・経済下火（4月）
- 各種補助・給付・助成金で一時しのぎ（今）
- 業績悪化・オフィス空室率上昇（秋・冬）
- ボーナス減額・カット（冬）
- 本格的第2波（ウイルスが活発になり、免疫力が下がる”冬”）
- 給料減額・ローン返済不能（1年後）
- ペアローン（共働き夫婦）破綻急増（1年後）
- 売り物件過多（2年後）
- 不動産市況最悪（2年後以降）
今は、不動産価格が下がるという風潮の割に、下落が見られない状況かもしれませんが、確実に内覧数・売買件数は減りつつあります。
ただ、それが不動産市況です。
その証拠というわけではないが、
不動産査定を行うと、
- 一般ユーザーに売却（仲介）する場合、高めの査定結果が出ます。
- 逆に、不動産会社の買取の場合、かなりシビアな数字が提示されます。
不動産会社も自分が買い取るとなると非常に慎重な数字を出す、ダブスタ的な状況となっています。
自宅の資産価値はどうなっているか？
当たり前ですが、家を買った時の価格と今の価格は同じではありません。
場合によっては、購入した時より高いかもしれません。
このような状況を考えると、
《今から動いても売れるのは年を跨いでしまう可能性もあります。》
今は、早く売るという局面です。
ただ、少しでも高く売却を実現するためには、1つでも多くの一括査定サイトを活用し、査定額を確認し売却の近道を下がることです。
そこで、筆者もマンション売却時に活用した一括査定サイトを紹介します。
急いでいない方は2・3サイトへの査定依頼、早く高く売りたい方は、すべてに査定をおすすめします。
複数社の査定依頼で、あなたの物件の最高価格がわかります。
都心であれば、1000万のプラスになるか？500万のマイナスになるか？
地方であっても相場で高く売れる人・損する人の分かれ道ですので、是非、活用ください。
家の価値を確認
不動産査定の必要性は、分かっていただいたかと思います。
ただ、その一括査定サイトを活用すればいいのか？
家の情報・個人情報の流出は許されません。
実績と信頼、大手不動産会社の安心感抜きには語れません。
そこで、以下の2サイトを活用ください。
女性カウンセラーが分かりやすく誘導してくれます。
マンションだけでなく、家や土地などの不動産の一括査定できるサイトです。
＊各社、現状は東京オリンピック開催を前提としていますが、コロナの拡大や景気動向次第で大幅に変わる可能性もあります
全国対応・無料・24時間OK
大手（三菱地所、三井、野村、東急、住友など）に一括査定ができる唯一のサイト
↓の感じで、物件の種類や住所などを登録するだけ
《安心感》で群を抜く、安定志向の方におすすめ
＊各社、現状はオリンピック開催を前提としていますが、状況次第で大幅ダウンの可能性もあります。
住所や部屋の築年数、大体の広さ、連絡先を入力するだけなので活用ください。
《一括不動産査定の活用方法》
適当に複数の不動産会社に依頼すればいいと思っていませんか？
実は、それ大間違いです。
査定する意味もなく、売却失敗にもつながります。
テレビや冷蔵庫など型番がある商品は相場のブレは少ないですが、
不動産は、近隣状況・社会環境・権利関係など各々変わってきます。
それを見越して、簡単ツールでありながら幅広い情報を収集できるのが一括査定なのです。
多くの不動産売却成功者は、以下のことをしています。
引用：マンションナビ
- 普通に不動産屋に売却をお願いする時の査定
- なかなか売れなかった時のために、不動産買取りの査定
- 築古、事故物件、相続など訳アリの物件に強い、専門の仲介業者に査定
- 売却後も、同じところに住み続けるリースバック
査定は無料なので、最高額で売却するために成功者は複数の不動産会社に査定依頼を行います。
賃貸に出してしまうと、簡単に売却ができなくなります。
冒頭でも紹介しましたが、オーナーチェンジ物件としてリスクも把握もしておきたいところですね。