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マンション売却の際の消費税の仕組み

マンション売却 消費税

平成26年4月から消費税が8%になりました。

平成2年に3%で導入され、平成9年に5%になりましたが、今回の税率変更は17年ぶりのことです。

また、2019年10月には10%を予定しています。
*実際には延期・凍結という可能性もありますが・・。

正式決定は、景気の動向次第で今後なされる予定ですし、食料品などの生活必需品については軽減税率の導入が議論されていますが、不動産の売買に関しての税金はどのようになっているのでしょうか?

マンション売却の消費税:法人と個人

マンション売却の消費税:法人と個人

マンション売却 消費税

消費税を考える時

  • 不動産売却における消費税
  • 仲介手数料に関わる消費税

を考える必要があります。

不動産の売買に関連した取引では、建物の売買は課税対象ですが、土地の売買は非課税です。

また、税金に関しては、個人、法人によって少し変わってきます。

消費税は事業として行った取引で納税が必要なため、
法人所有のマンション売却は消費税の課税対象ですが、個人が自ら居住していた場合のマンション売却では、消費税の納税は必要ありません。

一方、個人所有の同じマンション売却でも、賃貸経営をしていた場合、土地の売却はもともと消費税の課税対象ではありませんが、建物の売却は課税の対象となります。

法人のマンション売却は土地部分を除いて課税対象ですが、個人のマンション売却は利用状況によって異なるので注意しましょう。
 
マンションを売るときの消費税は、個人と法人で若干ちがいますので、事前に確認しておくといいですね。

仲介手数料に対する消費税

マンションを売るときに、一般的に、不動産会社に仲介をお願いすることが一般的です。

この仲介業者への仲介手数料については、消費税が課税されます。