マンション売買が確定してから引越しまでの流れ・手続き

引越しのタイミング マンション引っ越し

売買確定から引越し準備まで

不動産取引において居住中のまま、もし、予定通りの価格で売買確定したら次の住まいを探し・引越しという流れになります。

本来はマンションを売るのであれば、一旦退去し、ハウスクリーニングをかけ、内見が可能な状態で売却したほうが高く売れますが、
実際は、中古住宅の半数が居住中での売買成約であり、ローン支払い中の家を維持しながら空家状態にして別宅へ仮住まいしながら販売活動が出来る余裕のある方などそうそういないのが現実ともいわれいます。

不動産屋との間でマンションを売りに出す契約をする際に、売買確定してから3ヶ月後に引き渡す特約をつけるというのも最近ではよくあるようです。
 

では、買主が現れ、売買申込にサインをしたところで、引越し先を見つけ、退去の手続きを始めなくてはいけないのでしょうか?

実はまだ、この段階では正式に契約は住んでいません。

ここでいう確定は、家を内覧に来たお客様が気に入り、購入したい旨、申込書を記入しただけであり、本格的に売買成立はいえません。

何故でしょうか。

購入希望者(お客様)が必ずしも属性の良い方だとは限らないからです。

お客様自身は、そのマンションを気に入り、買う気があるのは疑う必要はありません。

しかし、買いたくても住宅ローンが通らない限り売買確定とはいえません。

購入者が、キャッシュ(現金)で、購入ということであれば、即成立となるのですが、
一般的には住宅ローンを組む形でマンションを購入するわけですから、
住宅ローンが何かしらの事情で通らなかった場合は白紙撤回します。といった特約がついているのです。

通常、申し込みの意思表示がなされてから住宅ローンの仮審査の回答は数日で伝わり、基本、仮審査を通過して本審査で落ちることは9割がたありません。
 
要するに、
引越しの準備はあらかじめ行っていたとしても、
買主のローン審査が降りた段階で、引越し手続きを進めていくのが一番安全な行動といえるでしょう。

 
 
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引越し業者の選び方について

春や秋などになると、転勤や新生活の始まりで引越しを行う人も多くなります。

引越し業者の選び方にも気を付けておかないと、費用や安全の面で損をしてしまうこともあるので、良い引越し業者の選び方を理解しておきましょう。

まず良い引越し業者の特徴として忘れてはならないのは、きちんと契約前に見積もりに来てくれるかどうかという点です。

中には契約だけを急いでろくに見積もりもせず、後から荷物が多かったなどと言って追加料金を請求してくる悪質な業者もいます。

このようなトラブルを避けるためにも、しっかり事前見積りを行い、詳細や質問したことについてきちんと説明をしてくれる業者かどうかを見極めることが大切です。

また、信頼がおける業者かどうかはネットなどで簡単に評判や実績を調べることができます。

過大請求をしてきたり荷物の破損が多くないか、営業担当者や搬送担当者はしっかり教育されている者かなど、様々な点を調べておきましょう。

費用の安さばかりを強調してくる業者は、このような点がおろそかになっていることも多いので要注意です。

満足いく引っ越しを行い、気持ちよく新生活をスタートさせるためにも選び方にはよく注意しておくようにしましょう。
 
 

1,2,3月の引越しはできれば避けたい

最近
引っ越し「難民」が大量発生か?
というニュースが流れました。

物流網が危機的状況に陥る中で、今春の異動期は希望のタイミングで引っ越しできない多数の「難民」が発生する恐れが強まっている。
引っ越し会社は企業に3~4月の繁忙期から転勤時期をずらすよう要請を始めた。

というもの。

特に2,3,4月は、入学、転勤などで引越しの繁忙期です。

引越しする人の数が増えれば、その分、引越しの見積もり金額は高くなります。

これは、平日と週末においても、同じようなことがいえるわけですが、今回のニュースにおいて、料金を高くしてもそれに追いつくだけの人材の確保ができず、引越し業者自体が断らざるを得ないという状況にきているということです。

1,2,3,4月だけでなく、秋の転勤シーズンなども引越し料金が上がるので、できれば繁忙期を避けることで、引越し費用を抑える、削減できます。

《おすすめの引越しサイト》
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引越し手続き
 
 

住民票はいつ移せばいいの?

引越しなどで住民票を移す場合には、いつ移すかというのが非常に悩ましいものです。

法律としては転居してから14日以内と定められています。

 

ただし、実際には多くの場合新居を契約してから完全に生活拠点を移すには時間が掛かる場合も多く、自分で徐々に荷物を運んでいたり、両方で寝泊まりしている場合も多いため、なかなかいつから転居、という区切りを明確にするのは難しいのも現状です。

その為現実的にはいつ移すのが最もよいかというと、以前の住居を完全に引き払った時点とするのが最もよいと考えられます。

住民票が存在する市町村から税金などが徴収されますし、さまざまな行政サービスも住民票を起点に行われます。

その為、住民票を既に生活の拠点のない場所に残しておくと、このような面で不便が生じてしまうのです。

さらに、住民票を移していないと運転免許の更新などの際にも不便が生じることが有ります。

また、最悪の場合には処罰の対象となってしまうこともあるので注意が必要です。

但し、転居の予定が有るからと言って事前に移すことは出来ないことになっています。

その点には注意が必要です。

また、郵便局などに郵便物の転送を依頼する場合にも、現住所を証明する物が必要になります。

 

引越し前の各種続きまとめ

  • 引越業者の手配
  • 新居の家具・株式会社ーテン・証明などの手配
  • 学校の転向手続き
     公立小中学校・公立高校・私立小中高学校によって手続きが変わります
  • 電話・プロバイダーの移設・名義変更手続き
  • 電気・ガス・水道の移転手続き
  • 行政への転出届
  • 国民健康保険手続き
  • 印鑑登録消去
  • 郵便転居届
  • 金融機関の住所変更
  • クレジットカード・保険等の変更手続き