不動産投資をするなら法人化したほうがいい風向きになってきた（法人化のタイミング）

不動産投資を行う場合、

よく語られます。

ただ、不動産投資に限らず、個人・法人問題の場合、
税金対策をメインに語られることが多く、その観点からある程度、給与所得と事業所得や不動産所得がある人は法人化したほうがいいといわれるのが一般的です。

ただ、不動産投資に限ると
このところ法人・個人問題の雲行きが変わってきたように思えます。

そこで、今回は、

について、節税以外の観点から紹介したいと思います。

不動産投資　法人化

今回のメインは、
不動産投資に関しては、法人化の方がいいのではないか？
という観点で紹介しますので、

などの法人化のメリットは後回しにしたいと思います。

不動産投資における法人化に関しては
投資家と金融機関との関わり方が、このところシビアになっている状況から、信頼性という部分を無視できなくなってきました。

不動産投資も初期の段階では、
ワンルームマンション投資のように毎月10万円とか8万円とか少額のものもありますし、一棟アパートなら毎月50万円とか100万円とか投資物件によって変わってきます。

よって、毎月8万円、年間96万円なら法人化の必要はないと考えるのが一般的です。

ただ、本格的にその数・規模を大きくしていくことを考えているのであれば、早めに法人化をおすすめしたいというのが今回の趣旨です。

その理由が、金融機関が不動産投資に対しての融資に厳しくなっている点です。

個人で不動産投資を行っている場合、累進課税なので給料や家賃収入を合算して申告（確定申告）します。

金額として、規模が小さくても、
不動産のみの事業を法人化しておくことで、不動産のみのお金の動きがはっきりするため金融機関としては融資判断がシンプルになります。

法人の申告と個人の申告は、ともにルールに乗っ取った申告とはいえ
個人の場合、なんでも経費扱いにしていたり、ルーズになっている場合があるため、金融機関も審査が慎重しなります。

それだけでなく、
昨今の不動産融資に絡む金融機関の汚点から、
消極的・慎重になっているだけに、法人にしているということで本気度を伝えることが可能となります。

特にメガバンクは

個人は相手にしない傾向は見え見えです。

地銀や信金は少しはゆるいとはいえ、雰囲気に変わりはありません。

仮に１年の課税所得が600万円だった場合、一般的には法人化は早いと考えます。

しかし、不動産投資においては、法人として継続的に運営している価値を見逃すことはできないわけです。

不動産投資に限らず、お金が動くビジネスにおいては会計処理が必要となります。

家賃が入ってくれば、

そんな中で、基本的に法人化のタイミングは節税の観点で語られます。

株やFX、不動産売却の場合は、給与とは別に課税（分離課税）されますが、

給与＋不動産所得（家賃収入）は増えれば増えるほど税率が上がります（累進課税）。

個人事業主の場合、所得に応じて所得税率が変わり、課税所得900万円を超えると税率33％に跳ね上がります。
対して、
法人の場合は、800万円超で約23％と一定です。

ざっくりとした数字で言えば
課税所得が、1000万円以上が法人化の１つのポイントともいわれます。

ちなみに、課税所得についてですが、
給料＋家賃収入が課税所得ではありません。
給与控除、配偶者控除、社会保険料控除や基礎控除を引いたものが、課税所得になります。

になります。