今、企業業績悪化に対して株価はバブル後高値を更新というおかしな状況だと思いませんか？
ただ、筆者としては、以前にも再三書いていますが自然の流れだと感じています。
経済ぼろぼろに合わせて金融危機が来たら、日本だけでなく世界は死にます。
倒産・倒産・倒産祭りになります。
だからこそ、現状、金融緩和でお金を流しているわけです。
とはいえ、この流れがずっと続くわけでもなく、さらに不動産は別の話です。
家を購入したからと言って、その資産価値が上がろうが下がろうが、売らない限り痛くも痒くもない話です。
ただ、ちょっと気になっている人もいるのではないでしょうか？
企業はどこまで我慢できるか？
コロナウイルスによってプラスに働いたテレワークや通販・物流、ホームセンター・スーパーなどもありますが、
多くの企業は業績を大きく下げる形になりました。
2月・3月の段階では、
コロナは未知数のウイルスだっただめ、各企業、業績予想は難しく、最悪の状況を予想したこともあり、
2Q・3Qで上方修正する企業も多々ありました。
正直、芳しいものではありません。
語られない企業の実態
それ以上に、あまり語られていないのが、大企業だけでなく中小企業の実態。
- 雇用調整助成金
- 持続化給付金
は知られていますが、それに合わせてかなりの融資を受けていました。
- 借金があっても、かなりゆるく融資審査が降りました。
- 中小でも3000万円位はスピーディーに借りることができました。
ただ問題は、
そのお金がどこに流れたのか？
そのお金が何に使われたのか？
- 設備投資？
- 人材投資？
- 株式・債券？
ということは・・・・。
実態のところ、多くの企業は我慢・その場しのぎに使われたのが実態ではないでしょうか？
- ただただ口座のお金が減っていくばかり・・。
- 投資に回っていないので増収増益の気配もなし・・。
そろそろ、借入が底をついてきた企業も少ないでしょう。
併せて、今後の見通しがつかない企業も・・・。
財務健全だったはずなのに・・・・という企業も続出
倒産も時間の問題か？
さらに、ここにきて自粛の構え・2度目の緊急事態宣言という単語まで・・・。
このままで大丈夫？
Gotoが最高の経済を回す方法とまでは言えません。
ただ、経済を止めてはいけないでしょう。
コロナは殺人ウイルスではない。
やっていいこと、悪いことを見えてきた。
しかし、知事の判断はどうなのか？
コロナが拡大しているから自粛という安易な判断はいかがなものか？
企業倒産数を都道府県知事の責任という気持ちで判断してほしい。
- コロナで死ぬか？
- 経済で死ぬか？
どちらか一方を取る必要はない。
経済を止めずにコロナと付き合う。
withコロナという言葉はどこに行ってしまったのか？
福岡市長を応援したい
コロナの影響によって非常に大きなダメージを受けた宿泊や飲食、交通など観光に関わる人にとっては頼みの綱であるGo Toトラベル。そんな多くの人々の雇用や生活を支えようと政府が力を入れている政策について、日本医師会長が新型コロナ急拡大の「きっかけになったことは間違いない」との見解を発表されました。
福岡市においても９割の方が第三次産業に従事しているので、「Go To トラベル」の開始時期、宿泊施設の稼働指数と、新型コロナの陽性者数のグラフを作ってみました。
Go Toトラベルが関係しているのであれば、全国各地で同じ傾向があってもおかしくないと思うのですが、 11月19日時点の分析においては、Go Toトラベルと福岡市の感染者数に相関関係はみられませんでした。
データをもとに私見を述べています。
福岡市は現状、コロナ感染拡大とはなっていません。
ただ、これから拡大するかもしれません。
そのリスクを負ってでも高島(髙島) 宗一郎市長は、経済を回すことを選択しています。
もちろん、withコロナを前提での判断です。
もちろん相関関係があってもなくても感染防止対策は徹底しなければなりません。←ここ大事。
屋台だから大丈夫とは言えません。
飲みすぎによる免疫力低下は感染のリスクが高くなります。
この辺りのケアも含め、上手に経済を回してもらいたいと思います。
企業倒産と不動産の関係
現状、各企業、我慢している関係で不動産価格が大きく下がっていません。
逆に、9月・10月の都内の売買状況は良かったとも聞きます。
ただ、話を聞くと新規の売り物件が少ないため、必然的に販売価格が下がらないというものでした。
一定数の購入希望者は常にいますから、需給関係は成り立っているということでしょう。
問題は、企業が手を挙げた時
3，4月の借り入れも底をつき、追加融資が可能かどうか？
それを断られれば会社をたたむという流れになるでしょう。
倒産件数にはカウントされにくい、飲食店・個店はかなり店をたたんでいます。
中小企業の倒産の間近かもしれません。
そうなる・・・。
ペアローン破綻の心配も
ペアローンとは
簡単に言えば、共働き夫婦が2人の名義でお金を借りるローンですが、一方が会社の倒産・リストラとなれば、返済は難しくなるでしょう。
現状では、住宅ローン特例などで返済の猶予などありますので活用したいところです
とはいえ、そもそもの返済額が大きいため金融機関との交渉が上手くいっても、安心はできないでしょう。
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