健康保険料に影響があるのか?!控除と税金から健康保険料を考える

マンション 売る

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マンションを売ると健康保険料に影響があるのか

マンションを売って利益が出た場合、翌年の3月15日までに所得税の確定申告と納税をします。

その情報は住所地の市区町村にも送られて、6月に住民税の課税が決定します。

そこで、マンション譲渡における健康保険料について紹介したいと思います。

健康保険料の種類

健康保険料には、

  • サラリーマンなど会社に勤める給与所得者の組合健康保険
  • 自営業者などの国民健康保険

があります。

給与所得者の組合健康保険は、保険料は給与所得の金額で決まります。

一方、国民健康保険料は、所得金額全体で決まります。
 
そのため、マンションを売るときに組合健康保険に加入している場合は保険料に影響がありません。

逆に、国民健康保険の場合は、保険料に反映されるので注意が必要です。

ただし、
所得税などは所得金額に税率をかけて計算して上限はありませんが、
健康保険の保険料には市区町村によって金額が違いますが、60万から70万円程度の上限が決まっています。

利益が出ているからといって、保険料が無制限に上がっていく心配はありません。

また、他の所得で、もともと上限に達している場合にも、金額は変わりません。

譲渡所得と税金、そして控除の考え方

上記より、譲渡所得によって健康保険料が変わることを説明しましたが、
マンションを売って売却益が出たからといって、必ず税金が必要というわけではありません。

その税額を求める場合、いろいろな種類の控除を活用することが可能で、一般的には税額”ゼロ”にすることは難しいことではないと思います。

不動産譲渡所得税の求め方

不動産譲渡所得税の求め方を式にすると、以下のカタチになります。

不動産譲渡所得税=譲渡価格-(取得費+譲渡費用)- 特別控除額

簡単に説明すると、
売却した価格から、購入したときの金額と売却に要した費用(仲介手数料や売買契約の印紙代・交通費、通信費など)と特別控除額を引いたものになります。

ここで疑問になるのが、特別控除額ということでしょう。

特別控除額として、有名なのが3,000万円の特別控除です。
一定条件をクリアすれば、3000万円まで税金が免除・控除されるというものです。

一定条件を簡単に説明すると

  • 所有者自身が住居として住んでいる
  • 賃貸物件としての期間が3年以内である。
  • 直近で3000万円特別控除の特例受けていないか?

なので、住居用として住んでいたマンションを買い替えのために売却する程度の場合であれば、これが適用されますので、かなり大きな控除、税金ゼロになる可能性が高いでしょう。

上記のことより、
3,000万円の特別控除を活用することで、課税譲渡所得金額(買った時と売った時の差額)が3,000万円未満なら税金はかからないことになります。

よって、本題でもある健康保険料には影響が出ないということになるでしょう。

マンション売った次の年の健康保険料