司法書士への報酬について(抵当権抹消)

司法書士への報酬

司法書士

マンション売却の司法書士の関わり

マンションを売る時には、マンションが幾らで売れるのかと言った査定を受ける事になります。

査定の方法には

  • 地域の相場・近隣の不動産実績・売買実績のもとに行われる机上査定
  • 不動産営業者がマンション売却の対象となる物件を見て、建物全体や室内の状態、そして数字データや近隣エリアでの売却価格などを加味してマンション売却価格を決める訪問査定

の2つが在ります。

マンションを売るときの司法書士への報酬

ただし、訪問査定は、現状の把握が出来ていないため、あくまでも概算を確認というレベルです。

実際にマンションを売却となる場合は、相場と室内の状況をもとに訪問査定で金額を決定します。

訪問査定後は、不動産会社と媒介契約し、その査定結果をもとに販売価格を決定、販売開始・内覧・申込・契約という流れになります。

今回は、その契約時にの抵当権抹消・所有権の変更について紹介します。

所有権の変更・手続き

マンション売買契約が完了することでマンションの所有権が変更となります。
住宅ローンを利用してマンションを購入している場合には、銀行が設定している抵当権の解除などと共に事務処理が行われます。

マンション売却の際の抵当権抹消・登記費用について

マンションを購入するときに住宅ローンを利用したり、住宅ローン以外でもマンションを借入の担保にしていると抵当権が登記されています。

マンション売却にあたっては、抵当権が付いたままでは売却できないため、売却代金で完済し、売却代金が残債より少ない場合には、現金などで清算する必要があります。

所有権移転の登記費用

マンション売却にあたって、所有権移転の登記費用は買手が負担することになっていますが、マンション売却の事前準備である抵当権抹消の登記費用は売り手が負担することになっています。

住宅ローンが残っている場合は残債がいくらあるか、抵当権抹消の費用がいくらかかるかと、売却によって税金はいくら必要かなど、付随費用についても、事前に確認しておきましょう。

住宅ローンの債務が残る場合

なお、売却しても債務が残る場合、銀行などの債権者が他の資産を担保にすることに同意するか、債務者の返済能力や信用状況を基にして、担保なしでの貸付に同意してもらう必要があります。

いずれにしても、所有権の変更などの各種手続きでは
登記の抹消手続きが必要になりますし、抵当権の解除などの場合は法律が関与してくるため、個人や不動産会社の範囲から外れます。

よって、司法書士に依頼をするケースが一般です。

マンション売却の司法書士への報酬

気になる司法書士への報酬、
マンション売却時には諸経費の一つとして司法書士への報酬ですが、

  • 登記の抹消手続き
  • 抵当権の解除

など書類の作成から手続きに至る全ての作業を司法書士に依頼することになります。

基本的に、無料で見積もりを取ることもできるので、自分で探すこともかのうですが、
仲介する不動産会社が契約時に、紹介してくれるパターンも多く、司法書士を探す必要がないことが一般的です。

抵当権の解除

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