売買確定後の引越しについて
売買確定後の引越しに付いては、不動産会社などに引き渡しの日時を確認して、十分に余裕を持って計画することが大切です。
例えば、現在住んでいるところが賃貸住宅である場合、引き渡し日に合わせて退去日などを決めてしまうと、万が一予定の引き渡し日に引き渡しが行われない場合、住むところが無くなってしまうことが有るので注意が必要です。
特に新築住宅の場合には住宅が完了する前に売買確定を擦る場合が多く、その為その際に決めた引渡し日に引き渡しがされないことは意外と多いものです。
その際に日程を厳しく決めてしまうと、引き渡されないことになってしまうため賃貸に住んでいる場合には住むところが無くなってしまうと言ったことになってしまうのです。
万が一一か月以上遅れそうな場合には不動産会社も事前に連絡をしてくれるものですし、常識的にこの程度の遅れが発生すれば違約金のほか、遅れた期間の住まいなどのを補償を請求することも可能です。
また、新築の場合には定期的に工事の進捗を確認し、その状況を把握しておくことが大切です。
引越し業者の選び方
引越し業者の選び方を間違うと、引越し当日に大きなトラブルを抱えることになります。
リーマンショック以降、引越し業界は小規模な組織で小回りがきくことをメリットに、低価格でサービスを提供するようになりました。
そのため、少人数の引越し業者が多くなり、引越しを考えている人の目を引く低価格で人気を集めているのも事実です。
しかし、低価格にはそれなりの理由があります。
たとえば、引越し業者が1人で作業をすることが条件だったり、大きな荷物を搬出する場合に依頼主に作業を手伝ってもらったりと、実際は自分も作業の手伝いをすることが条件で、当日に計画していた作業ができなくなってしまった、ということがあります。
また、搬出する荷物を破損してしまったり、作業の際に壁や柱を傷つけたりした場合に、その弁償ができない業者だったというケースもあります。
さらに、新居に荷物を搬入した途端に、床に大きな傷をつけられたということもあり、転居先のオーナーとトラブルになるという、二次被害も発生します。
業者の選び方は人それぞれですが、どのポイントが絶対に譲れないのかを明確にしないと、単純にコストの問題だけで業者を選ぶとあとで大きな出費になりかねません。
信用できる口コミや、譲れない条件を明確にしてから業者を選ばないと、あとあとブーメランのようにトラブルが降りかかることになります。
住民票を移すタイミング
引っ越しによって住所が変われば、今まで登録していた住所も新しく変更する必要があります。
特に郵便局に変更の手続きをしておかないと、郵便物が届かなくなり、定期購読をしているようなものなどは、きちんと連絡しておかないと、返品されてしまいます。
そのほかにも、運転免許証や保険証、金融機関、携帯電話、NHK、保険会社などいろいろな場所で変更の手続きが必要になります。
もし引っ越しが同じ市内であれば問題ありませんが、市外に引っ越しをする際には、住民票を移動する必要があります。
税金は、実際に住んでいる場所で納めることになるので、住民票の移動手続きを行わないといけません。
住民票を移すには、まず現在住んでいる市区町村の役場で転出届けをもらい、新しい住所のある市区町村の役場に行って転入届を提出することで、転入手続きは完了します。
このときには、届出人の印鑑、本人確認ができるものが必要になります。
住民票を移すタイミングは、新住所に引っ越しをする直前に、転出手続きを行えば、引っ越しをしてからの手続きにかかる時間が長くなるので安心です。
転入届は、引っ越しをしてから14日以内と期限がありますから、事前に段取りを決めて必要なものは揃えておくとよいでしょう。
