マンション査定と損益通算の制度(3年間繰越控除も)

査定と損益通算

マンション損益通算

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マンション売却の査定と損益通算の制度

マンションを売るの場合、査定を利用するのが普通ですが、あまりにも査定価格が低いとショックを受けるかもしれません。

新築で買ったときと比較すれば経年劣化が進んでいるわけですから、価格が驚くほど安くなっても、それは仕方のないことだと言えるでしょう。

損失が発生した場合

マンション売却をによって損失が発生は、良くあることだと言えるでしょう。

しかし、その場合には損益通算ができると言うことは知っておいた方が良いです。

ただ単に損をするよりも、その損を少しでも生かしたいと考えるのは自然なことです。

損益通算とマンション売却

損益通算とは、ほかの譲渡所得から損失分を控除できることを意味します。

たとえば、マンション売却によって300万円の損失が発生した場合、それを譲渡所得から控除できます。

所得税の課税対象金額が400万円であった場合には、300万円を控除して、100万円の所得があったとして申告できます。

最長で3年間にわたって控除

その年に控除しきれなかった場合には、最長で3年間にわたって控除ができますので、仮にマンション売却で価格が安くなって損をしたとしても、それを最大限に生かすことは必要でしょう。

そのためには確定申告を行って、控除の制度を利用するようにしましょう。

確定申告・損益通算も不動産担当者にお願い

常日頃から、税金対策、確定申告に携わっているヒトであれば、このような税金に関わる手続きも問題なくこなせるでしょう。

しかし、大多数の人は、損益通算と言っても難しいでしょうし、アレルギー反応を起こすことでしょう。

そこで、仲介をお願いする不動産会社を選択段階で、税金対策の面倒を見てもらうことを確約するのも1つのテクニックです。

不動産売却から確定申告までの流れ

一般的に不動産売却から確定申告までの流れは

  • 一括査定で相場を確認する
  • 売却の窓口となる媒介契約を行う
  • 販売開始
  • 購入希望者の内見
  • 仮契約
  • 売却完了
  • 自身の引っ越し
  • 引渡し
  • 確定申告(税金・納税・控除)

になります。

一番重要である、不動産会社との媒介契約においては、一般媒介契約、専任媒介契約などありますが、それが関連ページを見ていただくとして、どの業者にお願いするかの判断、イニシアティブはコチラになります。

よく行われる駆け引きとして

  • 仲介手数料を3% から 2%にしてもらう
  • 引渡し前のクリーニングを無料で行ってもらう
  • もし売れなかった場合のために一定期間売買が成立しなかった場合、買い取ってもらう(買取保証)
  • 売却後、室内の設備に不具合があった場合の補償

など、様々です。

あらかじめ、不動産会社がサービスとしてもらっているものもあれば、上司や会社に特例で認めてもらうものなど様々ですが、このなかに今回の確定申告を依頼も可能です。

すべての業者がOKというわけにはいきませんが、専任媒介契約を取りたい業者は、そのサポートを受けてくれるでしょう。

マンションは早く・高く売ることに主眼がいきがちですが、最後までしっかり処理を行うことも重要な1つです。

申告を怠ったことで、後日税務署から通知・呼び出しが来ても困ります。

損益通算の紹介と不動産査定のテクニックを紹介しました。

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マンションを売ったら譲渡損失が発生しました

妻と離婚になり、築15年のマンションを手放しましたが損益通算で約500万円の損失が出てしまいました。
当初売却する際は不動産会社の説明では丁寧な使われ方をしており、内部も傷んでいなかったのでローン分を穴埋めできるほどの売却額になる予定でしたが、売り出し広告を掲載してから1年間立っても販売が出来なくて大幅な値下げを強いられました。
繰越控除の対象にもならず結局大きな赤字を抱えるはめになり残念です。
これまで居住していたマンションを売却して新しく別のマンションを購入しました。
以前のマンションは子どもも小さかった頃なので充分と考えていたのですが手狭になったことから買い替えをしたのです。
購入時はかなり高かったことから譲渡損失が出たのですが、新しく購入した物件はローン返済があることから確定申告をで3年間繰越控除を受けることができると不動産会社より言われました。
そこで確定申告をするようになったのですがその初年度分は専門家に依頼をして行ったのです。
マイホームを買い替えたら譲渡損失が発生はよくあることだといわれています。
もっと便利なところに住みたい、もっと広さが適切なところに住みたいなどからマイホームを買い替えたらマイナスになったということに。
そんな時に軽減税率が利用できるという制度があって、最長3年にわたって控除されるというシステムになっており、マイナスになった時にはこの制度を使うとマイナスになったぶんも段階的に取り戻せたりするということなのです。
売買する時にはいろいろ相談できる不動産会社を見つけるのがいいと思います。

マンション売却の損益通算について

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