マンション査定と損益通算の制度(3年間繰越控除も)

査定と損益通算

マンション損益通算

マンション売却の査定と損益通算の制度

マンションを売るの場合、査定を利用するのが普通ですが、あまりにも査定価格が低いとショックを受けるかもしれません。

新築で買ったときと比較すれば経年劣化が進んでいるわけですから、価格が驚くほど安くなっても、それは仕方のないことだと言えるでしょう。

損失が発生した場合

マンション売却をすることによって損失が発生することは、良くあることだと言えるでしょう。

しかし、その場合には損益通算ができると言うことは知っておいた方が良いです。

ただ単に損をするよりも、その損を少しでも生かしたいと考えるのは自然なことです。

損益通算とマンション売却

損益通算とは、ほかの譲渡所得から損失分を控除できることを意味します。

たとえば、マンション売却によって300万円の損失が発生した場合、それを譲渡所得から控除できます。

所得税の課税対象金額が400万円であった場合には、300万円を控除して、100万円の所得があったとして申告できます。

最長で3年間にわたって控除

その年に控除しきれなかった場合には、最長で3年間にわたって控除することができますので、仮にマンション売却で価格が安くなって損をしたとしても、それを最大限に生かすことは必要でしょう。

そのためには確定申告を行って、控除の制度を利用するようにしましょう。

確定申告・損益通算も不動産担当者にお願い

常日頃から、税金対策、確定申告に携わっているヒトであれば、このような税金に関わる手続きも問題なくこなせるでしょう。

しかし、大多数の人は、損益通算と言っても難しいでしょうし、アレルギー反応を起こすことでしょう。

そこで、仲介をお願いする不動産会社を選択段階で、税金対策の面倒を見てもらうことを確約するのも1つのテクニックです。

不動産売却から確定申告までの流れ

一般的に不動産売却から確定申告までの流れは

  • 一括査定で相場を確認する
  • 売却の窓口となる媒介契約を行う
  • 販売開始
  • 購入希望者の内見
  • 仮契約
  • 売却完了
  • 自身の引っ越し
  • 引き渡し
  • 確定申告(税金・納税・控除)

になります。

一番重要である、不動産会社との媒介契約においては、一般媒介契約、専任媒介契約などありますが、それが関連ページを見ていただくとして、どの業者にお願いするかの判断、イニシアティブはコチラになります。

よく行われる駆け引きとして

  • 仲介手数料を3% から 2%にしてもらう
  • 引き渡し前のクリーニングを無料で行ってもらう
  • もし売れなかった場合のために一定期間売買が成立しなかった場合、買い取ってもらう(買取保証)
  • 売却後、室内の設備に不具合があった場合の補償

など、様々です。

あらかじめ、不動産会社がサービスとしてもらっているものもあれば、上司や会社に特例で認めてもらうものなど様々ですが、このなかに今回の確定申告を依頼することも可能です。

すべての業者がOKというわけにはいきませんが、専任媒介契約を取りたい業者は、そのサポートを受けてくれるでしょう。

マンションは早く・高く売ることに主眼がいきがちですが、最後までしっかり処理を行うことも重要な1つです。

申告を怠ったことで、後日税務署から通知・呼び出しが来ても困ります。

損益通算の紹介と不動産査定のテクニックを紹介しました。

一括査定サイトを紹介

不動産一括査定は非常に便利なツールです。
マンション一括査定
無料で査定をしてくれますし、登録も簡単なので・・・。

ただ、闇雲と登録しても時間の無駄ですし、そもそも高く・早く売れるわけではありません。

どこに申し込めばいいの?

一括査定サイトは、サイトによって特色があります。

  • ①大手の不動産会社(スーモ、アットホームに掲載)
  • ②Yahoo不動産と提携している不動産会社
  • ③地元に強い不動産会社

の3サイトに査定依頼しましょう。

①大手の不動産会社への一括査定は、住まいバリュー
三菱地所、三井、野村、東急、住友など、広告予算が潤沢な大手不動産会社なら、早く高く売却が実現できます!
②Yahoo不動産と提携している不動産会社、おうちダイレクト
Yahoo不動産への掲載は必須!しかし、大手不動産会社は大人の事情でYahoo不動産へ掲載ができないのが現状です。
関連ページ:あなたの売却中のマンション、Yahoo不動産に掲載されていますか?
③不動産会社から売却の”地域に強い”不動産会社へ一括査定ができる、RE-GUIDE不動産一括査定

↓↓↓ 査定サイトはこの3サイト

住まいバリュー

★★★★★ 【高額査定】【豊富な情報網】【全国対応】【Yahoo不動産掲載不可能】
三菱地所ハウスネット、三井のリハウス、野村の仲介、東急リバブル、住友不動産販売、小田急不動産株式会社:最短60秒で無料査定申し込み。
大手不動産の魅力は、その広告予算です。
スーモなどのポータルサイトへの広告、Googleなどへのバナー広告、新聞折込、ポスティングなど地元の不動産会社ではできないアピール力は、現状の不動産売却では最大限の強味です。
住まいバリュー公式サイト
>> 公式サイトはこちら
住まいバリュー 査定
*オプションが充実している野村の仲介はおすすめです

おうちダイレクト

★★★★★ 【高額査定】【Yahoo不動産掲載可能】【地域限定】
ヤフーとソニーグループの運営する一括査定サービス。
一部の大手、フランチャイズ、地元密着など様々な特徴を持った不動産会社へ無料で査定依頼することができます。

おうちダイレクト

【大手不動産会社とYahoo不動産の関係】
ヤフーとソニー不動産の資本業務提携によって、「Yahoo!不動産」は“ポータルサイトとして中立ではない”っと不動産流通経営協会や全国宅地建物取引業協会連合会がYahoo!不動産には提供しないと決定しました。
それに加盟しているのが大手不動産会社です。
よって、すまいValueに登録の三菱地所、三井、野村、東急、住友と媒介契約をしてもYahoo不動産に物件情報を掲載できないのが現状です。
ということで、住まいバリュー、RE-GUIDE、おうちダイレクトの3つの一括査定サイトへの登録が必要な訳です

>> 公式サイトはこちら
おうちダイレクト公式
【対象地域】:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、愛知県、北海道札幌市、福岡県福岡市

RE-GUIDE不動産一括査定

★★★★★ 【高額査定】【豊富な情報網】【全国対応】
高額査定を期待できる一括査定サイトです、一括査定のメリットを最大限に活用することで高額売却が実現可能です。
登録不動産会社数が多いため、大手から中小不動産会社、地元密着の不動産会社まで、幅広く査定依頼が可能です。
大手では見落としてしまう細かい配慮・小回りの利く対応は、RE-GUIDE不動産一括査定ならではの特徴です。
リガイド
>> 公式サイトはこちら
sbi 不動産 売却

【相談窓口をはじめました】
一括査定サイトの紹介の前に、
最近、よく以下のようなお問い合わせを頂くようになりました。
 ・どの不動産会社に査定依頼を出したらいいですか?
 ・転勤が決まり、3か月以内に急ぎで売却する方法はありますか?
 ・どの不動産会社にお願いしたらいいですか?
 ・現在、売却中ですが一向に売れる気配がありません。
などなど。

マンション売却は、地域・立地・築年数・間取り・売却期間によって、不動産会社選定・売り方を変えたほうがスムーズに進みます。
よって、その状況に合わせた売却方法、査定サイト選定を個別に提案させていただきます。
マンションコンサル

マンションを売ったら譲渡損失が発生しました

妻と離婚することになり、築15年のマンションを手放しましたが損益通算で約500万円の損失が出てしまいました。
当初売却する際は不動産会社の説明では丁寧な使われ方をしており、内部も傷んでいなかったのでローン分を穴埋めできるほどの売却額になる予定でしたが、売り出し広告を掲載してから1年間立っても販売することが出来なくて大幅な値下げを強いられました。
繰越控除の対象にもならず結局大きな赤字を抱えるはめになり残念です。
これまで居住していたマンションを売却して新しく別のマンションを購入しました。
以前のマンションは子どもも小さかった頃なので充分と考えていたのですが手狭になったことから買い替えをしたのです。
購入時はかなり高かったことから譲渡損失が出たのですが、新しく購入した物件はローン返済があることから確定申告をすることで3年間繰越控除を受けることができると不動産会社より言われました。
そこで確定申告をするようになったのですがその初年度分は専門家に依頼をして行ったのです。
マイホームを買い替えたら譲渡損失が発生することはよくあることだといわれています。
もっと便利なところに住みたい、もっと広さが適切なところに住みたいなどからマイホームを買い替えたらマイナスになったということに。
そんな時に軽減税率が利用できるという制度があって、最長3年にわたって控除されるというシステムになっており、マイナスになった時にはこの制度を使うとマイナスになったぶんも段階的に取り戻せたりするということなのです。
売買する時にはいろいろ相談できる不動産会社を見つけるのがいいと思います。

マンション売却の損益通算について

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