マンション駆け込み需要はある??消費税増税(10%)は確実?2018年・2019年の動きを予想

増税によるマンション駆け込み需要 消費税増税

消費税10パーセントへの増税。

当初は、更に延期・または凍結という見方が大半であったが、予定通り2019年10月の流れになってきている。

消費税増税とマンション駆け込み需要

菅義偉官房長官による
携帯電話の”料金4割下げ余地”発言に関しても、増税を見越した家計負担の軽減の一策ということにしか見えなくなってきた。

さらに、増税1年前となり準備を促す軽減税率の周知も行われ始めてきた。

軽減税率とは、簡単に言えば、消費税は10%に上げるけど、食料品などについては今までどおり8%のままでいいですよ!
というもの。

となると、マンション市況・売買にも影響しそうな気配となってきました。

そこで今回は、売主・買主の両側面から消費税増税による駆け込み需要はあるのか?考えてみました。

  • 今、マンションを買うべきか?
  • 今、マンションを売るべきか?

マンション売買価格 消費税

マンション売買における消費税の立ち位置

売買価格にかかる消費税

消費税が上がる方、マンション価格が2%アップすると思っている人いませんか?

5000万円のマンションの場合
5000万円 × 消費税8% = 5400万円
5000万円 × 消費税10% = 5500万円
100万円の開きになる・・・・みたいな。

必ずしもそうとは限りません。

消費税がかかる・かからないは、マンションの売主に関係があります。

  • 事業者(不動産会社)の場合、消費税がかかります。
  • 個人の場合、消費税はかかりません。

となると、

新築マンションは、一般的に事業者が売り主なので消費税がかかります。
中古マンションは、多くは個人が売り主なので消費税はかかりません。

*もちろん、中古マンションであっても、事業者の場合があるのでそこはチェックは必要となります。

仲介手数料にかかる消費税

マンションを購入する際には、売主であっても、買主であっても一般的に不動産会社に対して仲介手数料を支払わなければなりません。

(売買価格×仲介手数料(基本的に3%)+6万円)×消費税が、仲介手数料になるのですが、ここにかかる消費税は、増税となれば10%が適用されます。

(5,000万円 × 3% + 6万円)× 消費税8%=168.48万円
(5,000万円 × 3% + 6万円)× 消費税10%=171.6万円

消費税の増税によって、仲介手数料が3万1,200円値上がりとなります。

一見、3万円かぁ~・・・っと思った人いませんか?

50万とか100万とかの差が出るわけではないので、たいしたことがないと思う人も少なくないでしょう。

しかし、マンション購入・売却の一連の流れを考えてみてください。

仲介手数料において3万1,200円の差額ですが、
購入・売却した後は、

  • 引っ越し費用
  • 家具・家電・カーテンや食器などの買い替え
  • 家電・素材ごみなどの廃棄・不用品の処分費用

などにも消費税が掛かります。

売り主の場合、

  • 売却のためのハウスクリーニング
  • 新居が賃貸の場合、敷金・礼金・仲介手数料

にも消費税がかかります。

引越しをすると、どうしても新しい環境に合わせて、新しく新調したくなるものです。

テレビ、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、掃除機、洗濯機、エアコン、照明、ベッド、タンス(収納)、じゅうたん、ソファ、ダイニングテーブルなどなど・・・・挙げたらきりがありません。

要するに増税によって、当初予定していなかったところに消費税が掛かってくるわけです。

増税前にマンションを売る

消費税増税前のいつまでにマンションを買えばいいのか?売ればいいのか?

2019年10月から10%の消費税になるわけですから、2019年の9月中にマンションを購入・売却すればOKっと何となく理解はできると思います。

しかし、具体的なタイムリミットを抑えておく必要があります。

例えば、マンション売買においてはいくつかの節目があります。

  • 仮予約の日時
  • 契約日時
  • 引き渡し日時

結論から言えば、2019年9月30日までに「引渡し」を済ませることが条件となります。

売買契約を9月30日にしたからと言って、引き渡しが10月に入ってしまっては消費税8%は適用されません。
また、新築の場合は、売買契約から引き渡しまで半年以上かかることが多々ありますので、引き渡しの時期をしっかり押さえておく必要がありますし、特に新築マンションの場合、引き渡しの時期が工期の影響でずれる場合もあるので、契約時にその確認・言質を取っておくのも必要でしょう。

ただ、引き渡しまで時間がかかるという通例があることから、特別措置も取られています。
2019年3月31日(半年前)までに契約したものについては、仮に引渡しが10月以降であっても、引上げ前の8%の税率を適用されるというものです。

要するに、

  • 引き渡しを2019年9月30日までに済ませる
  • 新築やリフォーム物件など9月30日を越える引き渡しの場合は半年前の3月31日に契約を済ませる

ということになります。

マンション販売戸数:消費税増税による影響は出るのか?

増税による影響を、売主目線、買主目線で紹介したいと思います。

買い主の立場として

マンション売却もマンション購入を、右から左へ簡単にできるものではありません。

よって、消費税が上がるから無理にマンション購入を検討する必要はないと思います。

しかし、購入を検討しているのであれば、早いタイミングで動き出したほうがいいでしょう。

検討期間が長ければ長いほど、不動産の知識が培われます。
最終的にどの物件を購入するかは、インスピレーションやタイミング、勢いなど偶発的に決定されることもありますが、地域の不動産動向・物件情報を時間軸と共に見ることで、焦って購入するとでは雲泥の差が出てきます。

少なくともこのページをご覧になっている人は、マンション購入を少なからず検討しているということですから、早速物件回りをしてみましょう。

売り主の立場として

マンション売却のタイミングはいろいろありますが、そこには需給関係が常に付きまといます。

オリンピックを2020年に控え、また、海外投資家・富裕層の動きも活発の現状から見ると、増税のタイミングで、日本人買主にも火がつくようであれば、絶好のタイミングとも言えるでしょう。

売り主の場合、売却理由が転勤や個人的な理由など、それなりに切羽詰まった場合もありますので、強気な売値を推奨というわけではないですが、消極的になる必要はないでしょう。

マンション売る 消費税10%

最後に筆者に増税に対しての見解

個人的に、増税はあまり受け入れられない。

財務省は増税したいのは分かるが、どこまで政府が政策でカバーできるのか?

増税することで、購買力が下がれば、必然的に経済は萎み、それに合わせて税収も下がる。

経済環境が悪くなることで、大手や富裕層が元気をなくすとこれが一番ヤバい。

貧富の差という言葉を語るとき、金持ちをねたむカタチで語られることが多い。

ただ根本的には、底上げの方が大事であって、そのためには金持ちが元気で経済を回し・温め続けることが一番だと思っている。

幸い2020年にオリンピックがあるので、否が応でも盛り上がるだろうから、タイミングとしては凍結できないのであれば、落としどころとしてはここかもしれないが・・・。