空き家問題を考える、日本の未来は空き家だらけになるのか?

空き家問題マンションコラム
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空き家問題

空き家あきや問題のニュースで、

  • 日本の空き家は820万戸
  • 空き家率、13.6%で過去最高
  • ゆくゆくは4分の1・3分の1が空き家に

などを目にします。

えぇ!!
4分の1が空き家になるの?!

こんな状況で、

  • マンションは買えない
  • 不動産投資は難しい

と考えてしまうでしょう。

空き家の定義

では、そんなに空き家はあるのでしょうか?

統計ですから、実際にその数の空き家があるわけですが、ここにはちょっとした情報操作があります。

それが空き家の定義です。

空き家のイメージは、

  • 相続人が手をつけず無法状態の一軒家
  • 空室だらけの廃墟化したマンション

ではないでしょうか?

もちろん、これも空き家です。

しかし、空き家にはいくつかの種類があり

  • 賃貸用の住宅
  • 売却用の住宅
  • 二次的住宅
  • その他の住宅

が、それです。

賃貸用の住宅

賃貸用住宅は、賃貸マンションでの空き家です。

賃貸募集中のアパートやマンション、一軒家がこれになります。

不動産投資を行っていてちょうど今、借主が退去し募集中のシチュエーションも空き家にカウントされます。

空き家

売却用の住宅

売却用住宅の空き家は、売却中のマンションです。

空室の状態で一軒家・マンション売却されているシチュエーションも空き家にカウントされるわけです。

二次的住宅

二次的住宅というとどのようなものなのか?分かりにくいですが、別荘・セカンドハウスです。

別荘って書けばいいじゃんっと思いますが、寝泊りだけで使われる部屋も含まれるためのようです。

ただ、別荘・リゾートマンションも叩き売りが始まっているのも事実です。

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その他の住宅

空き家におけるその他住宅、これが今、問題になっている

  • 所有者が不明
  • 雑草だらけ
  • 廃墟化

管理もされていない物件です。

空き家の内訳

これを見ると空き家って言っても

賃貸募集中とか売却中、別荘まで入るんじゃ~ん

ということです。

ちなみに、この内訳ですが

  • 賃貸の空室:429万戸
  • 売却の空室:31万戸
  • 二次的住宅:41万戸
  • その他の住宅:318万戸

です。
これを見ると《その他の住宅:318万戸》は全体の半分以下とはいえ、決して少なくない数字ですが、
ニュースで言われるような、4分の1・3分の1が空き家になる!というものにはちょっとしたカラクリがあることが分かると思います。

ちなみに、住宅総数6242万戸です。

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空き家 投資

空き家の今後

問題になっているように、”その他の住宅に”分類される空き家の数は増えているのは事実です。

また、この数は今後どんどん増えていくといわれています。

  • 核家族化
  • 少子化
  • 都心への人の流れ

合わせて都心でもワンルームや狭小住宅など共有自体たくさんありますから、空き家状況が簡単に解決はしないかもしれません。

空き家をスムーズに解体できない状況ですから、
治安の問題や廃棄物投棄などの問題も深刻化の懸念があります。

改善策はないのか?

とはいえ空き家に対して、自治体が何もしていないわけではありません。

  • 自治体による指導、勧告
  • 空き家を改装などの再利用
  • 居住者の誘致・助成

本来であれば、即解体・更地という形が望ましいのですが、
権利関係が難しい不動産だけあって、そのスピードは遅く、手探り状態であるのが実情かもしれません。

空き家ビジネス

そんな空き家を活用した不動産投資・ビジネスも活発になりつつあります。

不動産投資

土地の価値は、その都度変わりますので、
不動産投資を行う人の中には、空き家を専門に行っている人も少なくありません。

安く買って、リノベーションして賃貸で貸すことで利回り15%・20%も夢ではありません。

空き家ビジネス

>>裏物件の入手する5つのステップ

今、空き家が多い地域であっても、そこの工場が誘致されればコミュニティが生まれ、需要が高まるのが不動産でもあります。

見守り管理

空き家をちょっとした手数料で見回りする空き家管理会社も生まれつつあります。

委託されている空き家に定期的に足を運び、
不自然な所はないか?
場合によっては草むしりなど、空き家管理もビジネス化されつつあります。

ホステルビジネスフランチャイズ投資

以前紹介した、空き家・空きビル物件をリノベーションした「ホステルビジネス・フランチャイズビジネス」もそれです。

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空き家:まとめ

空き家の問題は、これからもっと大きくなるでしょう。

地方では、誰も住んでいない、所有者が分からない家も多数あります。

今の制度では、勝手に解体することもできないため、
自治体がその権利者を見つけ、管理をうながす形ですが、正直、お金と時間の無駄です。

空き家 別荘

最後に

個人的に思うのは、今後、

  • 仕事を都会でする必要がなくなる
  • 都会である必要がない

という時代、その思想の人たちが増えるのは事実です。

  • 遠隔で会議もできます
  • 通販で物も買えます
  • ネットで見たいものは見れます

となれば、魅力のある街へ分散していってもおかしくないでしょう。

空き家はリノベーションされ、新たな需要を生んでいくことでしょうし財政が整えば整備も進むでしょう。

そこに、新しい不動産投資の形も生まれることでしょう。

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