空き家の固定資産税が6倍で空き家対策はどうすればいいの？

「まさか、ウチの空き家が、固定資産税6倍の対象になるなんて…！？」

最近、耳にする「空き家問題」。
ニュースを見ていると、

• 「固定資産税が6倍になる対象が拡大された」
• 「行政からの勧告や命令…」

といった、思わずドキッとする言葉が飛び交い、ご自身の所有する空き家がどうなるのか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

• 「今まで放置していたけれど、このままで本当に大丈夫？」
• 「急に税金が跳ね上がったらどうしよう…」
• 「そもそも、『特定空き家』って何？うちの空き家も当てはまるの？」

そんな、空き家に関する漠然とした不安や、具体的な疑問を抱えているあなたへ。

この「空き家問題」、決して他人事ではありません。

知らずに放置していると、税金面だけでなく、近隣トラブルや資産価値の低下など、取り返しのつかないリスクに繋がる可能性があります。

この記事では、あなたの不安を解消し、適切な対策を講じるために、空き家対策に関する最新情報を分かりやすく徹底解説します。

「固定資産税6倍」はいつから、なぜ対象が増えるのか？ 法改正のポイントを詳しくご説明します。

あなたの空き家は大丈夫？

「特定空き家」の具体的な基準と、放置した場合の恐ろしいリスク。

そして、高額な税金を避け、空き家を賢く活用するための具体的な税金対策まで。

さあ、あなたの空き家を「負動産」にしないために、そして将来の安心のために。

この機会に、空き家に関する正しい知識を身につけ、最適な対策を見つけましょう。

【ニュースを引用】
人口減少などの影響で増え続ける空き家の問題をうけ、管理ができていない空き家の所有者を、固定資産税の軽減措置の対象から外すなどして管理強化を促す法律の改正法が、きょう（13日）に施行されました。

空き家対策をめぐっては、放置すると倒壊する恐れがある空き家を自治体が「特定空き家」に指定し、固定資産税が最大6分の1に軽減される対象から外すことができる法律が2015年に施行されました。

しかし、空き家は年々増え続けていて、賃貸や売却用の住宅を除いた空き家の数は2018年時点で349万戸。2030年には470万戸まで増えるとみられています。

こうしたことから、きょう（13日）に施行された改正法では、
▼窓ガラスが割れている、▼雑草が生い茂っているなど、放置すれば「特定空き家」になる可能性のある空き家を「管理不全空き家」に指定し、「特定空き家」と同じく軽減措置が受けられなくなります。税負担が増えることになります。

今回の改正は、空き家の所有者に適正な管理を促す狙いで、斉藤国土交通大臣は「改正法を契機に、ひとりひとりが空き家が増加する現状への理解を深め、国民全体で空き家対策を推進していけるよう努めたい」としています。
引用：TBS NEWS DIG Powred by JNN

空き家の固定資産税が6倍になると言われる理由とは？

2023年6月14日に、空き家対策の法律「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案：空家対策特別措置法」が改正されました。

この改正により、通常、固定資産税評価額が6分の1に軽減されますが、固定資産税等の住宅用地特例が適用されなくなるため、固定資産税が最大6倍に引き上げられる「特定空き家」の対象が拡大されました。

なお、特定空き家に指定された場合、

固定資産税の引き上げは、2023年12月以降に指定された空き家から適用されます。

よって、12月に入り、頻繁にニュースで目にするようになったわけです。

空き家を放置すると、周辺の治安や景観を悪化させたり、倒壊や火災などの危険を招いたりする可能性があります。
そのため、空き家対策の強化は、社会全体の安全と安心を守るために重要です。

空き家固定資産税6倍につながる背景には、以下の3つが挙げられます。

空き家問題の深刻化と現状

日本では、空き家が社会問題となっています。2023年12月時点で、全国に空き家は約851万戸あり、そのうち約450万戸が、誰も住んでいないことが確認（空き家率、13.6%で過去最高）されています。

政府は、空き家問題の深刻化を受けて、空き家対策を強化・改善を目指し
2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。

「空家等対策特別措置法」の概要

この法律により、空き家の所有者は、固定資産税をはじめとする納税が求められ、
特に、「特定空き家」と呼ばれる、倒壊の危険や衛生面の問題がある建物については、今回、固定資産税が最大6倍に跳ね上がることになりました。

「特定空き家」に指定されるリスク

「特定空き家」とは、長期間にわたり人が住まず、使用もされていない建物のことで、空き家とは異なります。

空家等対策の推進に関する特別措置法において、以下のいずれかの状態に該当する空き家を指します。

1. 住居としての使用がなく、かつ、10年以上空き家である。
2. 建築物が倒壊の危険性がある。
3. 衛生上または防災上、周辺の生活環境に著しい影響を及ぼすおそれがある。

簡単に説明すると、

• 草木でボーボーの空き家
• 窓ガラスや外壁などの修繕・補修が必要な空き家
• 不法投棄・ゴミが散らかっている空き家

回避するためには、管理が行き届いていることが前提となります。

固定資産税の適正化（住宅用地特例）

固定資産税は、土地や建物の所有者に課される税金です。

空き家を所有している場合、固定資産税の評価額が6分の1に軽減される「住宅用地特例」が適用されます。

この特例措置は、空き家を住居として使われることを促すために設けられたものですが、空き家を放置するケースも少なくありません。

そのため、固定資産税の適正化を図るために、住宅用地特例の適用を厳格化する必要があるとの意見が上がっていました。

このような背景から、空き家固定資産税6倍の改正が行われた側面もあります。

空き家放置で起こりやすいリスク！

地域の空き家率30%を越えるスラム化が進むと言われています。

空き家率30%超えは、地域社会にとって深刻な問題であり、早急な対策が必要です。

行政は、空き家の有効活用や適切な管理を進めることで、スラム化を食い止めに力を入れています。

そのため、
管理を徹底させるために、固定資産税”最大6倍”という形で注意喚起的な側面もあります。

ちなみに、国や自治体は空き家問題に対して
補助金・助成金で解体をサポート・指導・助言もしています。

・実家を相続はしたけど後回し
・生まれ育った家を解体に躊躇
・再建築不可で手が付けられない

など、いろいろな状況があると思いますが、少なからず、放っておくことのリスクが出てきたのは間違いないでしょう。

空き家には、以下のようなリスクがあります。
以前、空き家問題について紹介しました。

倒壊・火災リスク

空き家は、適切な管理が行われていないため、倒壊や火災などの危険性が高まります。
倒壊や火災が発生した場合、周辺の建物や人々に被害が及ぶ可能性があります。

資産価値下落リスク

空き家は、資産価値が下落する傾向にあります。
空き家が放置されていると、周辺の不動産の価値も下落する可能性があります。

盗難・犯罪リスク

空き家は、不法侵入者や犯罪者にとって魅力的なターゲットとなります。
軽微なものから、壁に落書きをするなどの深刻な破壊行為まで、さまざまな被害が発生する可能性があります。

不法占拠リスク

空き家には、不法占拠者が住み着く可能性があります。
不法占拠者が住み着くと、建物の破壊や汚染、近隣住民とのトラブルなどが発生することがあります。

インフラ故障リスク

水道管の破裂や、電気系統の故障など、システムの故障が発生すると、建物に大きな被害が発生する可能性があります

空き家の固定資産税対策で重要なこととは？

空き家（小規模住宅用地）を所有している場合、
固定資産税の評価額が6分の1に軽減される「住宅用地特例」が適用されます。

しかし、特定空き家に指定された場合、この特例が適用されなくなり、固定資産税が最大6倍に引き上げられる理由から、若干不安に感じた人もいると思います。

特定空き家指定を避けるためには、以下の対策が考えられます。

空き家を適切管理する重要性

空き家を定期的に清掃や点検を行い、建物の劣化を防ぐことが大切です。
また、不法投棄や不法侵入を防止するために、鍵をかけたり、防犯カメラを設置したりすることも検討しましょう。

ただ、遠方の場合、毎回交通費をかけて掃除・管理をするのは難しいと思います。

そこで空き家の管理に関しては、空き家の見守りサービスがあります。

ただ、問題はあくまでも見守りが中心ですので、
草刈り・ガラスの補修・不法滞在・不法投棄への対処は行ってくれない場合が多々です。
都度のそこに労力・出費が重なります。

空き家にかかる税金確認

空き家を所有している場合、以下の節税対策や有効活用のヒントがあります。

《節税対策》

空き家活用方法を整理

空き家を適切に管理したりすることで、特定空き家指定を避け、固定資産税の増額を抑えることができます。

具体的な節税対策としては、以下のようなものが挙げられます。

賃貸や店舗などの用途に転用	空き家を賃貸や店舗などの用途に転用することで、収入を得ることができます。 空き家を活用することで、資産価値の維持や向上にもつながる可能性があります。
解体する	空き家を解体することで、固定資産税の課税対象から外すことができます。 解体費用を補助する、空き家対策の補助金・助成金もあります。
賃貸	空き家を賃貸住宅にすることで、収入を得ることができます。 空き家を定期的に清掃や点検を行うことで、資産価値の維持や向上にもつながります。
店舗	空き家を店舗にすることで、収入を得ることができます。 リフォーム・リノベーションすることで、周辺の活性化につながる可能性があります。
オフィス	空き家をオフィスにすることで、収入を得ることができます。 リノベーションすることで、ワークスペースの多様化につながる可能性があります。
シェアハウス	空き家をシェアハウスにすることで、収入を得ることができます。 省スペースで効率的な住まいにすることも可能です。
民泊	空き家を民泊にすることで、収入を得ることができます。 エリアによっては観光客の受け入れにつながる可能性があります。

空き家を活用することで、資産価値の維持や向上、地域の活性化など、さまざまなメリットを得ることができます。
また、空き家対策の補助金・助成金を利用することで、節税にもつながります。

空き家は売却・賃貸・土地活用

節税対策としては、空家を賃貸物件として運用することが挙げられます。

家屋の所得控除や減価償却などの税制優遇が受けられる可能性があります。

また、有効活用のヒントとしては、地域の需要に合わせたプランニングやリノベーション、観光資源と結びつけることも可能です。

売却・土地活用を比較する考え方

[空き家を転用する]
空き家を賃貸や店舗・民泊などの用途に転用することも検討できます。
資産価値の維持や向上につながる可能性があります。

[空き家を売却する]
空き家を売却することで、所有者から空き家をなくすことができます。

しかし、いざ、売却を選択すると
「少しでも高く売りたい！」
という欲が出ます。

更地にすると言っても、費用が掛かりますし、そもそも更地にすれば売れるというわけでもありません。

よって、事前の不動産運用のシミュレーションが重要となります。

土地活用に強い業者、専門家へ早めに相談をすることをおすすめします。

関連ページ
空き家の売却・空き家を売るするなら？
特定空き家に指定される前に売却がおすすめ

空き家・固定資産税に関するFAQ

空き家について疑問・悩み・不安においてよくある質問・Q&Aを紹介します。

みんなの0円物件：売れない不動産の無償譲渡：売れない、貸せない空き家なら
LIFULL HOME’S空き家バンク: LIFULL HOME’Sが運営する空き家バンクで、全国の空き家情報を掲載しています
at home空き家バンク: at homeが運営する空き家バンクで、全国の空き家情報を掲載しています

空き家固定資産税6倍問題：記事まとめ

「空き家の固定資産税6倍」について、空き家を相続して所有し続けると、固定資産税が高額になる可能性があります。

空き家に関しては、売却や解体の場合はもちろん、所有しているだけでも税金が課され、さらに「特定空き家」に指定されると一気に固定資産税が跳ね上がることとなります。

空き家を所有し続ける場合は、毎年の固定資産税や都市計画税が課せられることに注意が必要です。

空き家を活用する方法としては、売却、賃貸、管理会社に預ける、自己利用などがあります。

《参考サイト》
タウンライフ株式会社
東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー40階
【PR】タウンライフ土地活用