空き家の固定資産税が6倍で空き家対策はどうすればいいの？

空き家を放っておくデメリット

これまで、

• 家屋の倒壊の恐れ　保安上の危険
• 景観を損なっている
• 衛生上有害・周辺環境への悪影

等の空き家を特定空き家と認定し、自治体は勧告、場合によっては過料も課せられていました。

2023年12月の空家等対策特別措置法の改正によって、

• 1年以上住んでいない
• 管理が不十分

等、特定空家になる可能性のある空き家を管理不全空き家とという区分が新たに設置されました。

この管理不全空き家への指導に対して従わず勧告を受けると、現状、200㎡以下の住宅用地は固定資産税が6分の1軽減を受けられなくなり、固定資産税の負担が大幅（6倍）に増す可能性がでてきました。

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空き家にかかる固定資産税はいくら？

最近、空き家対策のニュースをよく耳にします。

• 「空き家対策の法律が一部改正され、固定資産税が6倍になる対象が拡大された！」
• 「空き家を放置すると、行政から勧告や命令を受ける可能性がある」
• 「空き家を活用するための補助金や助成金が増えている」

など、空き家を所有している方にとっては、気になるニュースばかりですよね。

そこで、今回は空き家対策に関する最新情報を、わかりやすく解説したいと思います。

【ニュースを引用】
人口減少などの影響で増え続ける空き家の問題をうけ、管理ができていない空き家の所有者を、固定資産税の軽減措置の対象から外すなどして管理強化を促す法律の改正法が、きょう（13日）に施行されました。

空き家対策をめぐっては、放置すると倒壊する恐れがある空き家を自治体が「特定空き家」に指定し、固定資産税が最大6分の1に軽減される対象から外すことができる法律が2015年に施行されました。

しかし、空き家は年々増え続けていて、賃貸や売却用の住宅を除いた空き家の数は2018年時点で349万戸。2030年には470万戸まで増えるとみられています。

こうしたことから、きょう（13日）に施行された改正法では、
▼窓ガラスが割れている、▼雑草が生い茂っているなど、放置すれば「特定空き家」になる可能性のある空き家を「管理不全空き家」に指定し、「特定空き家」と同じく軽減措置が受けられなくなります。税負担が増えることになります。

今回の改正は、空き家の所有者に適正な管理を促す狙いで、斉藤国土交通大臣は「改正法を契機に、ひとりひとりが空き家が増加する現状への理解を深め、国民全体で空き家対策を推進していけるよう努めたい」としています。
引用：TBS NEWS DIG Powred by JNN

法改正で空き家の固定資産税が6倍に？

2023年6月14日に、空き家対策の法律「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案：空家対策特別措置法」が改正されました。

この改正により、通常、固定資産税評価額が6分の1に軽減されますが、固定資産税等の住宅用地特例が適用されなくなるため、固定資産税が最大6倍に引き上げられる「特定空き家」の対象が拡大されました。

なお、特定空き家に指定された場合、

固定資産税の引き上げは、2023年12月以降に指定された空き家から適用されます。

よって、12月に入り、頻繁にニュースで目にするようになったわけです。

空き家を放置すると、周辺の治安や景観を悪化させたり、倒壊や火災などの危険を招いたりする可能性があります。
そのため、空き家対策の強化は、社会全体の安全と安心を守るために重要です。

空き家固定資産税6倍につながる背景には、以下の3つが挙げられます。

空き家問題の深刻化・現状を確認

日本では、空き家が社会問題となっています。2023年12月時点で、全国に空き家は約851万戸あり、そのうち約450万戸が、誰も住んでいないことが確認（空き家率、13.6%で過去最高）されています。

政府は、空き家問題の深刻化を受けて、空き家対策を強化・改善を目指し
2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。

空家等対策の推進に関する特別措置法とは？

この法律により、空き家の所有者は、固定資産税をはじめとする納税が求められ、
特に、「特定空き家」と呼ばれる、倒壊の危険や衛生面の問題がある建物については、今回、固定資産税が最大6倍に跳ね上がることになりました。

「特定空き家」とは？受ける可能性

「特定空き家」とは、長期間にわたり人が住まず、使用もされていない建物のことで、空き家とは異なります。

空家等対策の推進に関する特別措置法において、以下のいずれかの状態に該当する空き家を指します。

1. 住居としての使用がなく、かつ、10年以上空き家である。
2. 建築物が倒壊の危険性がある。
3. 衛生上または防災上、周辺の生活環境に著しい影響を及ぼすおそれがある。

簡単に説明すると、

• 草木でボーボーの空き家
• 窓ガラスや外壁などの修繕・補修が必要な空き家
• 不法投棄・ゴミが散らかっている空き家

回避するためには、管理が行き届いていることが前提となります。

固定資産税の適正化（住宅用地特例）

固定資産税は、土地や建物の所有者に課される税金です。

空き家を所有している場合、固定資産税の評価額が6分の1に軽減される「住宅用地特例」が適用されます。

この特例措置は、空き家を住居として使われることを促すために設けられたものですが、空き家を放置するケースも少なくありません。

そのため、固定資産税の適正化を図るために、住宅用地特例の適用を厳格化する必要があるとの意見が上がっていました。

このような背景から、空き家固定資産税6倍の改正が行われた側面もあります。

空き家放置のリスク・自治体の本音

地域の空き家率30%を越えるスラム化が進むと言われています。

空き家率30%超えは、地域社会にとって深刻な問題であり、早急な対策が必要です。

行政は、空き家の有効活用や適切な管理を進めることで、スラム化を食い止めに力を入れています。

そのため、
管理を徹底させるために、固定資産税”最大6倍”という形で注意喚起的な側面もあります。

ちなみに、国や自治体は空き家問題に対して
補助金・助成金で解体をサポート・指導・助言もしています。

・実家を相続はしたけど後回し
・生まれ育った家を解体に躊躇
・再建築不可で手が付けられない

など、いろいろな状況があると思いますが、少なからず、放っておくことのリスクが出てきたのは間違いないでしょう。

空き家には、以下のようなリスクがあります。
以前、空き家問題について紹介しました。

倒壊や火災などの危険

空き家は、適切な管理が行われていないため、倒壊や火災などの危険性が高まります。
倒壊や火災が発生した場合、周辺の建物や人々に被害が及ぶ可能性があります。

資産価値の下落

空き家は、資産価値が下落する傾向にあります。
空き家が放置されていると、周辺の不動産の価値も下落する可能性があります。

治安：盗難や犯罪

空き家は、不法侵入者や犯罪者にとって魅力的なターゲットとなります。
軽微なものから、壁に落書きをするなどの深刻な破壊行為まで、さまざまな被害が発生する可能性があります。

不法占拠

空き家には、不法占拠者が住み着く可能性があります。
不法占拠者が住み着くと、建物の破壊や汚染、近隣住民とのトラブルなどが発生することがあります。

インフラの故障

水道管の破裂や、電気系統の故障など、システムの故障が発生すると、建物に大きな被害が発生する可能性があります

空き家の管理：固定資産税に関する対処方法

空き家（小規模住宅用地）を所有している場合、
固定資産税の評価額が6分の1に軽減される「住宅用地特例」が適用されます。

しかし、特定空き家に指定された場合、この特例が適用されなくなり、固定資産税が最大6倍に引き上げられる理由から、若干不安に感じた人もいると思います。

特定空き家指定を避けるためには、以下の対策が考えられます。

空き家を適切に管理する

空き家を定期的に清掃や点検を行い、建物の劣化を防ぐことが大切です。
また、不法投棄や不法侵入を防止するために、鍵をかけたり、防犯カメラを設置したりすることも検討しましょう。

ただ、遠方の場合、毎回交通費をかけて掃除・管理をするのは難しいと思います。

そこで空き家の管理に関しては、空き家の見守りサービスがあります。

ただ、問題はあくまでも見守りが中心ですので、
草刈り・ガラスの補修・不法滞在・不法投棄への対処は行ってくれない場合が多々です。
都度のそこに労力・出費が重なります。

空き家にかかる税金の確認

空き家を所有している場合、以下の節税対策や有効活用のヒントがあります。

《節税対策》

空き家の具体的な有効活用

空き家を適切に管理したりすることで、特定空き家指定を避け、固定資産税の増額を抑えることができます。

具体的な節税対策としては、以下のようなものが挙げられます。

空き家を活用することで、資産価値の維持や向上、地域の活性化など、さまざまなメリットを得ることができます。
また、空き家対策の補助金・助成金を利用することで、節税にもつながります。

空家の固定資産税を意識した土地活用 不動産会社にお願いして売却・賃貸物件・転用

節税対策としては、空家を賃貸物件として運用することが挙げられます。

家屋の所得控除や減価償却などの税制優遇が受けられる可能性があります。

また、有効活用のヒントとしては、地域の需要に合わせたプランニングやリノベーション、観光資源と結びつけることも可能です。

売却や土地活用の考え方

[空き家を転用する]
空き家を賃貸や店舗・民泊などの用途に転用することも検討できます。
資産価値の維持や向上につながる可能性があります。

[空き家を売却する]
空き家を売却することで、所有者から空き家をなくすことができます。

しかし、いざ、売却を選択すると
「少しでも高く売りたい！」
という欲が出ます。

更地にすると言っても、費用が掛かりますし、そもそも更地にすれば売れるというわけでもありません。

よって、事前の不動産運用のシミュレーションが重要となります。

土地活用に強い業者、専門家へ早めに相談をすることをおすすめします。

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空き家・固定資産税に関するよくある質問

空き家について疑問・悩み・不安においてよくある質問・Q&Aを紹介します。

空き家の固定資産税6倍；記事まとめ

「空き家の固定資産税6倍」について、空き家を相続して所有し続けると、固定資産税が高額になる可能性があります。

空き家に関しては、売却や解体の場合はもちろん、所有しているだけでも税金が課され、さらに「特定空き家」に指定されると一気に固定資産税が跳ね上がることとなります。

空き家を所有し続ける場合は、毎年の固定資産税や都市計画税が課せられることに注意が必要です。

空き家を活用する方法としては、売却、賃貸、管理会社に預ける、自己利用などがあります。

《参考サイト》
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