空き家の固定資産税が6倍はいつから?法改正で対象が増える!特定空き家とは?放置のリスク、税金対策を解説:不動産売却コラム

空き家の固定資産税が6倍はいつから?法改正で対象が増える!特定空き家とは?放置のリスク、税金対策を解説:不動産売却コラム 空き家 固定資産税6倍

空き家の固定資産税が6倍はいつから?税金対策を解説

空き家にかかる固定資産税はいくら?

最近、空き家対策のニュースをよく耳にします。

  • 「空き家対策の法律が一部改正され、固定資産税が6倍になる対象が拡大された!」
  • 「空き家を放置すると、行政から勧告や命令を受ける可能性がある」
  • 「空き家を活用するための補助金や助成金が増えている」

など、空き家を所有している方にとっては、気になるニュースばかりですよね。

そこで、今回は空き家対策に関する最新情報を、わかりやすく解説したいと思います。

【ニュースを引用】
人口減少などの影響で増え続ける空き家の問題をうけ、管理ができていない空き家の所有者を、固定資産税の軽減措置の対象から外すなどして管理強化を促す法律の改正法が、きょう(13日)に施行されました。

空き家対策をめぐっては、放置すると倒壊する恐れがある空き家を自治体が「特定空き家」に指定し、固定資産税が最大6分の1に軽減される対象から外すことができる法律が2015年に施行されました。

しかし、空き家は年々増え続けていて、賃貸や売却用の住宅を除いた空き家の数は2018年時点で349万戸。2030年には470万戸まで増えるとみられています。

こうしたことから、きょう(13日)に施行された改正法では、▼窓ガラスが割れている、▼雑草が生い茂っているなど、放置すれば「特定空き家」になる可能性のある空き家を「管理不全空き家」に指定し、「特定空き家」と同じく軽減措置が受けられなくなります。税負担が増えることになります。

今回の改正は、空き家の所有者に適正な管理を促す狙いで、斉藤国土交通大臣は「改正法を契機に、ひとりひとりが空き家が増加する現状への理解を深め、国民全体で空き家対策を推進していけるよう努めたい」としています。
引用:TBS NEWS DIG Powred by JNN

空き家の固定資産税が6倍に?法改正で対象・税金が増える! 放置のリスク・費用負担・自治体の対応

2023年6月14日に、空き家対策の法律「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案:空家対策特別措置法」が改正されました。

この改正により、通常、固定資産税評価額が6分の1に軽減されますが、固定資産税等の住宅用地特例が適用されなくなるため、固定資産税が最大6倍に引き上げられる「特定空き家」の対象が拡大されました。

なお、特定空き家に指定された場合、

固定資産税の引き上げは、2023年12月以降に指定された空き家から適用されます。

よって、12月に入り、頻繁にニュースで目にするようになったわけです。

空き家を放置すると、周辺の治安や景観を悪化させたり、倒壊や火災などの危険を招いたりする可能性があります。
そのため、空き家対策の強化は、社会全体の安全と安心を守るために重要です。

【空き家固定資産税6倍につながる背景】

空き家固定資産税6倍につながる背景には、以下の3つが挙げられます。

空き家問題の深刻化・現状を確認

空家等対策の推進に関する特別措置法

日本では、空き家が社会問題となっています。2023年12月時点で、全国に空き家は約851万戸あり、そのうち約450万戸が、誰も住んでいないことが確認(空き家率、13.6%で過去最高)されています。

政府は、空き家問題の深刻化を受けて、空き家対策を強化・改善を目指し
2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。

この法律により、空き家の所有者は、固定資産税をはじめとする納税が求められ、
特に、「特定空き家」と呼ばれる、倒壊の危険や衛生面の問題がある建物については、今回、固定資産税が最大6倍に跳ね上がることになりました。

「特定空き家」とは?受ける可能性

「特定空き家」とは、長期間にわたり人が住まず、使用もされていない建物のことで、空き家とは異なります。

空家等対策の推進に関する特別措置法において、以下のいずれかの状態に該当する空き家を指します。

  1. 住居としての使用がなく、かつ、10年以上空き家である。
  2. 建築物が倒壊の危険性がある。
  3. 衛生上または防災上、周辺の生活環境に著しい影響を及ぼすおそれがある。

簡単に説明すると、

  • 草木でボーボーの空き家
  • 窓ガラスや外壁などの修繕・補修が必要な空き家
  • 不法投棄・ゴミが散らかっている空き家

回避するためには、管理が行き届いていることが前提となります。

固定資産税の適正化(住宅用地特例)

固定資産税は、土地や建物の所有者に課される税金です。

空き家を所有している場合、固定資産税の評価額が6分の1に軽減される「住宅用地特例」が適用されます。

この特例措置は、空き家を住居として使われることを促すために設けられたものですが、空き家を放置するケースも少なくありません。

そのため、固定資産税の適正化を図るために、住宅用地特例の適用を厳格化する必要があるとの意見が上がっていました。

このような背景から、空き家固定資産税6倍の改正が行われた側面もあります。

空き家の固定資産税:自治体の本音 適切な管理・倒壊・火災・治安悪化を防ぐ

空き家には、以下のようなリスクがあります。
以前、空き家問題について紹介しました。

倒壊や火災などの危険
空き家は、適切な管理が行われていないため、倒壊や火災などの危険性が高まります。
倒壊や火災が発生した場合、周辺の建物や人々に被害が及ぶ可能性があります。
資産価値の下落
空き家は、資産価値が下落する傾向にあります。
空き家が放置されていると、周辺の不動産の価値も下落する可能性があります。
治安:盗難や犯罪
空き家は、不法侵入者や犯罪者にとって魅力的なターゲットとなります。
軽微なものから、壁に落書きをするなどの深刻な破壊行為まで、様々な被害が発生する可能性があります。
不法占拠
空き家には、不法占拠者が住み着く可能性があります。
不法占拠者が住み着くと、建物の破壊や汚染、近隣住民とのトラブルなどが発生することがあります。
システムの故障
水道管の破裂や、電気系統の故障など、システムの故障が発生すると、建物に大きな被害が発生する可能性があります
自治体の本音

倒壊の恐れ・治安や景観の問題から

空き家は、取り壊し・解体して更地にして欲しい・・・

これが本音です。

そのため、
管理を徹底させるために、固定資産税”最大6倍”という形で注意喚起的な側面もあります。

ちなみに、国や自治体は空き家問題に対して
補助金・助成金で解体をサポート・指導・助言もしています。

・実家を相続はしたけど後回し
・生まれ育った家を解体に躊躇
・再建築不可で手が付けられない

など、いろいろな状況があると思いますが、少なからず、放っておくことのリスクが出てきたのは間違いないでしょう。

固定資産税に関する対処方法・所有するリスク
節税対策と有効活用のヒント

空き家(小規模住宅用地)を所有している場合、
固定資産税の評価額が6分の1に軽減される「住宅用地特例」が適用されます。

しかし、特定空き家に指定された場合、この特例が適用されなくなり、固定資産税が最大6倍に引き上げられる理由から、若干不安に感じた人もいると思います。

特定空き家指定を避けるためには、以下の対策が考えられます。

[空き家を適切に管理する]
空き家を定期的に清掃や点検を行い、建物の劣化を防ぐことが大切です。
また、不法投棄や不法侵入を防止するために、鍵をかけたり、防犯カメラを設置したりすることも検討しましょう。

ただ、遠方の場合、毎回交通費をかけて掃除・管理をするのは難しいと思います。

そこで空き家の管理に関しては、空き家の見守りサービスがあります。

【参考:郵便局のみまもりサービス】
・外観の状況確認 980 円/回(税込)
・通風・通水サービス500円/回(税込)
・災害後見回りサービス3000円/回(税込)

ただ、問題はあくまでも見守りが中心ですので、
草刈り・ガラスの補修・不法滞在・不法投棄への対処は行ってくれない場合が多々です。
都度のそこに労力・出費が重なります。

空き家にかかる税金:節税対策と有効活用のヒント

空き家を所有している場合、以下の節税対策や有効活用のヒントがあります。

《節税対策》

空き家を適切に管理する
空き家を定期的に清掃や点検を行い、建物の劣化を防ぐことが大切です。
また、不法投棄や不法侵入を防止するために、鍵をかけたり、防犯カメラを設置したりすることも検討しましょう。
空き家を活用する
空き家を賃貸や店舗などの用途に転用することも検討できます。
空き家を活用することで、資産価値の維持や向上につながる可能性があります。
空き家を売却する
空き家を売却することで、所有者から空き家をなくすことができます。
住宅用地特例の適用を受ける
空き家を居住用としていない場合でも、住宅用地特例の適用を受けることで、固定資産税の評価額を6分の1に軽減することができます。
空き家バンクに登録する
空き家バンクに登録することで、空き家を購入したい人とマッチングすることができます。空き家バンクに登録することで、空き家を再生する機会が増え、固定資産税の増額を抑えることができる可能性があります。
空き家対策の補助金・助成金を受ける
リフォームや解体などにかかる費用を補助する、空き家対策の補助金・助成金があります。これらの補助金・助成金を利用することで、節税につながる可能性があります。

具体的な有効活用(特定空き家に指定以外)

解体・賃貸・店舗・オフィス・民泊など(賃貸収入・家賃収入)

空き家を適切に管理したりすることで、特定空き家指定を避け、固定資産税の増額を抑えることができます。

具体的な節税対策としては、以下のようなものが挙げられます。

賃貸や店舗などの用途に転用 空き家を賃貸や店舗などの用途に転用することで、収入を得ることができます。
空き家を活用することで、資産価値の維持や向上にもつながる可能性があります。

解体する 空き家を解体することで、固定資産税の課税対象から外すことができます。
解体費用を補助する、空き家対策の補助金・助成金もあります。

賃貸 空き家を賃貸住宅にすることで、収入を得ることができます。
空き家を定期的に清掃や点検を行うことで、資産価値の維持や向上にもつながります。
店舗 空き家を店舗にすることで、収入を得ることができます。
リフォーム・リノベーションすることで、周辺の活性化につながる可能性があります。
オフィス 空き家をオフィスにすることで、収入を得ることができます。
リノベーションすることで、ワークスペースの多様化につながる可能性があります。
シェアハウス 空き家をシェアハウスにすることで、収入を得ることができます。
省スペースで効率的な住まいにすることも可能です。
民泊 空き家を民泊にすることで、収入を得ることができます。
エリアによっては観光客の受け入れにつながる可能性があります。

空き家を活用することで、資産価値の維持や向上、地域の活性化など、さまざまなメリットを得ることができます。
また、空き家対策の補助金・助成金を利用することで、節税にもつながります。

空家の固定資産税を意識した土地活用 不動産会社にお願いして売却・賃貸物件・転用

節税対策としては、空家を賃貸物件として運用することが挙げられます。

これにより、家屋の所得控除や減価償却などの税制優遇が受けられる可能性があります。

また、有効活用のヒントとしては、地域の需要に合わせたプランニングやリノベーション、観光資源と結びつけることも可能です。

売却や土地活用の考え方

[空き家を転用する]
空き家を賃貸や店舗・民泊などの用途に転用することも検討できます。
資産価値の維持や向上につながる可能性があります。

[空き家を売却する]
空き家を売却することで、所有者から空き家をなくすことができます。

空き家の管理に手間がかかるということで、
土地活用の側面から、売却や更地にするなどの選択肢を考えている方は少なくないでしょう。

しかし、いざ、売却を選択すると
「少しでも高く売りたい!」
という欲が出ます。

更地にすると言っても、費用が掛かりますし、そもそも更地にすれば売れるというわけでもありません。

よって、事前の不動産運用のシミュレーションが重要となります。

では、
空き家を売るにはどうすればいいのか?

誰にお願いすればいいのか?
高く売る方法はあるのか?
更地にして売った方がいいのか?

土地活用に強い業者、専門家へ早めに相談をすることをおすすめします。

 

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よくある質問

空き家の固定資産税が6倍になる対象は?

空家等対策の推進に関する特別措置法において、以下のいずれかの状態に該当する空き家が「特定空き家」に指定され、固定資産税の評価額が引き上げられ、住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が最大6倍に引き上げられる可能性があります。

★そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
★著しく衛生上有害となるおそれのある状態
★適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
★その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

固定資産税の評価額が引き上げられるとは?

固定資産税の評価額は、固定資産税の課税標準となるもので、土地や建物の価格を基準に算定されます。
空き家を「特定空き家」に指定されると、固定資産税の評価額が6分の1に引き下げられるため、固定資産税の負担が大きくなります。

住宅用地特例が適用されなくなるとは?

住宅用地特例は、住宅用地の固定資産税の評価額を6分の1に軽減する特例です。
空き家を「特定空き家」に指定されると、住宅用地特例の適用がなくなり、固定資産税の評価額が引き上げられるため、固定資産税の負担が大きくなります。

空き家の固定資産税が6倍になる時期は?

空き家を「特定空き家」に指定されると、翌年度から固定資産税が6倍に引き上げられます。

空き家の固定資産税が6倍になったらどうすればよい?

空き家を「特定空き家」に指定された場合、行政から勧告や命令を受けることになります。
勧告や命令に従い、空き家を適切に管理または活用することで、特定空き家指定を解除し、固定資産税の増額を抑えることができます。

空き家を適切に管理する方法は?

空き家を適切に管理するためには、以下の点に留意しましょう。
*定期的に清掃や点検を行う。
*不法投棄や不法侵入を防止する。
*適切な防災対策を行う。

空き家を再生する方法は?

空き家を活用するためには、以下の点が考えられます。
・賃貸や店舗などの用途に転用する。
・解体して更地にする。
・空き家バンクに登録する。

空き家の固定資産税の計算方法は?

空き家にも、固定資産税と都市計画税が課されます。

空き家を含む不動産の固定資産税は、その不動産の「固定資産評価額」に基づいて算出されます。
・固定資産税額 = 課税標準額 × 税率

課税標準額は、土地と建物に分かれます。
・土地の課税標準額 = 路線価 × 面積
・建物の課税標準額 = 固定資産評価額 × 減価率

固定資産評価額とは、建物の価格を示すもので、各市町村が毎年評価しています。減価率は、建物の築年数や構造によって定められています。
税率は、市町村によって異なります。一般的には、土地が1.4%、建物が1.4%です。

空き家は、住宅用地特例の適用を受けることができません。
そのため、住宅用地特例の適用を受けている住宅の場合は、固定資産税額は大きくなります。
また、空き家が特定空き家に指定された場合、固定資産税額はさらに大きくなります。
特定空き家とは、周辺の環境に悪影響を及ぼすおそれがある空き家のことで、市町村が指定します。
特定空き家に指定された場合、固定資産税額は、土地が6分の1、建物が3分の1に減額されます。

空き家対策の補助金・助成金は?

空き家を適切に管理または活用するためには、自治体や国から補助金・助成金が受けられる場合があります。

空き家を所有している場合、どうすればよい?

空き家を所有している場合、以下の点に留意しましょう。
*空き家のリスクを理解する。
*空き家対策の補助金・助成金を利用する。
*空き家を適切に管理または利用する。
空き家を所有している方は、これらのよくある質問を参考にして、適切な対策を講じましょう。

家を相続した場合の税金は?

家を相続した場合
相続財産が一定の価額を超える場合に課税される相続税があります。
相続税の基礎控除額は、3,000万円+(600万円×法定相続人数)で計算されます。

不動産の所有権移転登記(名義変更・相続登記)や抵当権設定登記などを行う際に課される登録免許税があります。
登録免許税の税率は、不動産の種類や登記の種類によって異なります。

空き家の相続を放棄し、固定資産税の支払い義務から逃れることは可能ですか?

はい、可能です。
相続放棄をすれば、被相続人から相続した財産の一切を相続しなかったことになるため、固定資産税の支払い義務も発生しません。

ただし、相続放棄は、被相続人が亡くなったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

また、相続放棄をすると、被相続人の借金やその他の負債も相続しないことになります。

管理不全空き家と特定空き家の違いは何ですか?

管理不全空き家と特定空き家は、空き家の状態によって区別されるものです。

管理不全空き家とは、放置されれば特定空き家になる可能性がある空き家のことで、以下のいずれかの状態に該当します。
☆建物の外壁や屋根、窓などが破損している
☆雑草や落ち葉が繁茂している
☆周辺の環境に悪影響を及ぼすおそれがある

特定空き家とは、放置されていることにより、倒壊や衛生上の危険性、景観の損失など、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある空き家のことで、以下のいずれかの状態に該当します。
☆倒壊の恐れがある
☆衛生上の危険性がある
☆周辺の景観を損なう

管理不全空き家は、特定空き家に指定される前の段階の空き家です。
管理不全空き家のまま放置しておくと、特定空き家に指定される可能性が高くなります。

個人的な見解として、今回の固定資産税6倍の決定で、この垣根が非常に薄くなったように感じます。
今後、空家を保有しているオーナーが、どう動くのか?
注目したいところです。

空き家を売却した場合の税金はどうなるの?

空き家を売却も、通常の不動産売却と同じ税金がかかります。
・譲渡所得税
・住民税
譲渡所得税とは、不動産を売却して得た利益に対して課される税金です。
住民税は、譲渡所得税の一部として、市町村に納める税金です。

なお、なお、2013年から2037年までは、復興特別所得税として納める必要があります。

ちなみに、被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例を受けることが可能です。

相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。
これを、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。

空き家にかかる税額・誰が払う?

相続税・都市計画税など

空き家にかかる税額・誰が払う?

空き家にかかる税金は、以下のとおりです。
★固定資産税
固定資産税は、土地や建物などの固定資産に対して課される税金です。空き家も固定資産税の課税対象となります。

★都市計画税
都市計画税は、都市計画事業の財源として徴収される税金です。空き家も都市計画税の課税対象となります。
都市計画税は、固定資産税の評価額に応じて課税されます。空き家を放置していると、特定空き家に指定され、固定資産税の評価額が引き上げられるため、都市計画税の負担も大きくなります。

★相続税・贈与税
空き家は、相続税や贈与税の課税対象となります。
相続税は、被相続人が死亡したときに、その遺産に対して課される税金です。空き家は、遺産の1つとして相続税の対象となります。
贈与税は、贈与者から受贈者に財産を贈与したときに、その財産に対して課される税金です。空き家を贈与した場合、贈与税の対象となります。

誰が払う?
空き家にかかる税金は、空き家の所有者が払う必要があります。
ただし、相続税や贈与税の場合は、相続人や受贈者が払うことになります。
空き家を所有している方は、空き家にかかる税金の負担を軽減するために、適切な対策を講じる必要があります。

空き家バンクの利用条件:民間と自治体

空き家バンクとは何ですか?

空き家バンクとは、空き家の情報を登録・公開し、空き家をどうにかしたい人と空き家を所有する人をマッチングさせる仕組みのことです。

空き家バンクは、空き家対策のひとつとして、国や自治体、民間団体などが運営しています。
空き家バンクを利用することで、空き家を有効活用し、地域の活性化につなげることができます。

空き家バンクには、大きく分けて以下の2つの種類があります。
自治体運営の空き家バンク
自治体が運営する空き家バンクは、自治体のホームページやパンフレットなどで情報を公開しています。
空き家を所有する人は、自治体の窓口で空き家を登録することができます。

民間運営の空き家バンク
民間団体が運営する空き家バンクは、インターネットや不動産情報誌などで情報を公開しています。
空き家を所有する人は、民間団体のホームページや不動産会社で空き家を登録することができます。

空き家バンクを利用するためには、空き家の所在地、物件の概要、利用条件などを登録する必要があります。
空き家を所有する人は、空き家バンクに登録することで、以下のメリットがあります。
・空き家を有効活用したい人に空き家を知ってもらえる。
・空き家の相談やサポートを受けることができる。
・空き家対策の補助金・助成金の対象になる可能性がある。
・空き家を所有している方は、空き家バンクで適切に管理しましょう。


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at home空き家バンク: at homeが運営する空き家バンクで、全国の空き家情報を掲載しています

空き家の固定資産税6倍;記事まとめ

「空き家の固定資産税6倍」について、空き家を相続して所有し続けると、固定資産税が高額になる可能性があります。

空き家に関しては、売却や解体の場合はもちろん、所有しているだけでも税金が課され、さらに「特定空き家」に指定されると一気に固定資産税が跳ね上がることとなります。

空き家を所有し続ける場合は、毎年の固定資産税や都市計画税が課せられることに注意が必要です。

空き家を活用する方法としては、売却、賃貸、管理会社に預ける、自己利用などがあります。

《参考サイト》
タウンライフ株式会社
東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー40階
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