不動産売却エージェントとは?仲介との違い・メリット・囲い込みや両手取引を避ける選び方

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不動産売却エージェントとは?仕組みとメリット|囲い込み・両手取引なしを選ぶ理由 不動産売却

不動産価格高騰は、
バブル期を越えるほど勢いのあるのが今の不動産市況です。


参考:新築マンション平均価格」

不動産を所有している方にとって、
数十年ぶり

資産と本気で向き合える絶好のタイミングです。

高市総理が誕生し、株価上爆上げ(日経平均株価が7万円突破)も不動産価格には基本的にプラスの流れです。

でも、高く売れるは
嘘?

  • 物価高騰・光熱費高騰
    (3年前に比べて月3万円・5万円上昇していませんか?)
  • 住宅ローン金利上昇傾向
    (固定金利を選択する人も増加中)
  • カントリーリスク
    (中東情勢・ウクライナ戦争・台湾有事)
  • トランプ大統領の貿易戦争

近年稀に見るネガティブ要素も無視できません。

【現実】特に、都心の不動産価格上昇については、冷静かつ慎重な判断が求められます。

近年ようやく表面化してきましたが、価格を押し上げている主因のひとつは、投資家による“転がし”(短期売買)です。
たとえば、新築マンションが 3億円で購入され、引き渡し前に4億円で転売されるといった事例も珍しくありません。
本来は「住むための住宅」であるはずのマンションが、いまや投機対象として扱われつつあります。

さらに一部では、マンションが違法民泊の拠点化によって治安が悪化したり、
区分所有者の大半を外国人投資家が占めることで管理運営が不透明になるなど、長期的な価値維持に不安を抱える物件も増えています。

もはや「安定資産だから安心」とは言い切れない時代。
価格上昇の裏側で、本質的価値が伴わないマンションでは、“ババ抜き”が始まる手前と言っても過言ではありません。

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不動産を売却するとき、「大手の不動産会社なら安心」「査定価格が高い会社に任せればよい」と考えていませんか?

しかし、不動産売却で重要なのは、会社の知名度だけではありません。

実際に売却を担当する人の専門性や販売戦略、売主の利益をどれだけ重視してくれるかによって、取引条件が変わる可能性があります。

そこで注目されているのが、不動産売却エージェントです。

不動産売却エージェントとは、売主の希望に沿って価格査定・販売活動・買主との交渉などをサポートする専門担当者を指します。

特に、売主と買主の利益が対立しやすい場面で、売主側の立場を明確にしたサービスが注目されています。

結論からいうと、囲い込みや両手取引による利益相反を避けたいなら、片手取引を原則とする不動産売却エージェントが有力な選択肢です。

例えば、SREリアルティは売却専門と購入専門のエージェントを分け、原則として売主側のみから仲介手数料を受け取る仕組みを採用しています。

一方、TERASSやらくだ不動産なども、情報の透明性や担当者の専門性を重視したサービスを提供しています。

ただし、すべての不動産エージェントが片手取引に限定しているわけではありません。

この記事では、不動産売却エージェントの仕組みから、一般仲介との違い、メリット・デメリット、おすすめ3社の比較、仲介手数料、信頼できる担当者の選び方まで解説します。

この記事はこんな方におすすめ

  • 不動産売却エージェントと一般的な仲介会社の違いを知りたい方
  • 囲い込みや両手取引による売却機会の損失を避けたい方
  • マンションや戸建てをできるだけ良い条件で売りたい方
  • 信頼できる営業担当者に売却を任せたい方
  • SREリアルティ・TERASS・らくだ不動産を比較したい方

【売主の利益を重視した不動産売却を検討するなら】

SREリアルティは、売却専門エージェントが売主の立場に立って販売活動を行う不動産売却サービスです。

  • 原則として片手取引を採用
  • 囲い込みを防ぎ、幅広く買主を募集
  • AI査定とエージェントの専門知識を活用
  • 売却相談・価格査定は無料

囲い込みや両手取引が気になる方は、まずは売却専門エージェントに相談してみましょう。

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  1. 不動産売却エージェントの仕組みと一般仲介との違い!
    1. 売主の利益を重視する専門担当者
    2. 不動産会社中心の仲介との違い
    3. エージェント紹介型と直接依頼型
  2. 不動産売却エージェント3社は何が違う?
    1. 片手取引を原則とする売却体制
    2. 販売活動の透明性
    3. 建物・災害リスクまで含めたサポート
  3. おすすめの不動産売却エージェント3社の特徴!
    1. SREリアルティ
    2. TERASS(テラス)
    3. らくだ不動産
  4. 囲い込みと両手取引は何が違う?
    1. 囲い込み|他社からの購入希望者を不当に排除
    2. 両手取引|売主と買主の双方を同じ会社が仲介
    3. 片手取引|売主側だけを仲介する仕組み
    4. 2025年以降の囲い込み対策と取引状況の透明化
  5. 不動産売却エージェントを利用する4つのメリット!
    1. 幅広い購入希望者への情報公開
    2. データに基づく価格設定と販売戦略
    3. 売主側の条件を重視した価格交渉
    4. 担当者の専門性を活用した売却サポート
  6. 不動産売却エージェントにデメリットはある?
    1. 担当者の経験・交渉力の差
    2. 物件や地域による対応範囲の違い
    3. 片手取引でも高値売却が保証されない点
    4. 契約条件や追加サービス費用
  7. 不動産売却エージェントの仲介手数料と費用!
    1. 仲介手数料の法定上限
    2. 片手取引・両手取引と手数料の違い
    3. 売却価格が200万円違う場合の手取り比較
  8. 売却目的別ならどのエージェントを選ぶ?
    1. 売主側専任の取引方針を重視する人
    2. エージェントの専門性・実績を重視する人
    3. 建物の状態や売却判断を重視する人
  9. 信頼できる売却エージェントを見分ける5つのポイント!
    1. 同じエリア・物件種別での成約実績
    2. 査定価格の根拠と販売戦略
    3. 囲い込み・両手取引への明確な方針
    4. 仲介手数料・追加費用の透明性
    5. 担当者との相性・報告の丁寧さ
  10. 不動産売却エージェントはどう利用する?
    1. STEP1|売却希望条件を整理する
    2. STEP2|2〜3人のエージェントに相談する
    3. STEP3|媒介契約の内容を確認・締結する
    4. STEP4|販売状況を確認しながら売却活動を進める
    5. STEP5|売買契約・決済・引き渡しを行う
  11. 売却活動で確認したいレインズと販売状況!
    1. レインズ登録証明書と取引状況
    2. 他社からの問い合わせ・内覧件数
    3. 定期報告と価格見直しの根拠
  12. 不動産売却エージェントに関するFAQ?
  13. 不動産売却エージェントは取引方針と担当者を比較して選ぼう!
    1. 囲い込み・両手取引を避けたい人はSREリアルティ
    2. 迷ったら無料査定・相談から比較

不動産売却エージェントの仕組みと一般仲介との違い!

不動産売却エージェントは、売主の希望条件を踏まえ、価格査定から販売戦略、契約・引き渡しまでサポートする専門担当者です。

ただし、「不動産エージェント」は日本の法律で統一された独立資格や業態を表す名称ではありません。

通常の不動産会社でも、売主専任の担当者を設けたり、エージェント制を採用したりすることがあります。

そのため、名称よりも実際の取引方針を確認することが重要です。

売主の利益を重視する専門担当者

売却エージェントの役割は、売主が納得できる条件で不動産を売却できるよう支援することです。

具体的には、以下の業務を担当します。

  • 周辺の成約事例に基づく価格査定
  • 売り出し価格と販売戦略の提案
  • 広告掲載・購入希望者への情報提供
  • 内覧対応や価格交渉
  • 売買契約から引き渡しまでのサポート

特に売主側専任のエージェントであれば、買主側の交渉も同時に担当することによる利益相反を抑えやすくなります。

不動産会社中心の仲介との違い

比較項目一般的な仲介会社売主側重視のエージェント
依頼先不動産会社会社・専門担当者
担当者会社が決定することが多い指名・比較できる場合がある
売却戦略会社の販売体制による担当者の専門性を重視
両手取引行う場合がある片手取引を原則とする会社もある
情報公開会社の方針による公開状況を可視化するサービスもある
仲介手数料法定上限の範囲内原則として同じ規制
向いている人店舗網や組織力を重視担当者の専門性や取引方針を重視

一般的な仲介会社にも、売主の利益を重視する優秀な担当者はいます。

一方、エージェントを名乗っていても、必ず片手取引になるとは限りません。

サービス名称ではなく、実績・販売戦略・情報公開方針を比較しましょう。

エージェント紹介型と直接依頼型

不動産エージェントの利用方法は、大きく2つに分かれます。

タイプ仕組み向いている人
直接依頼型売却を行う会社・担当者へ相談取引方針が明確な会社を選びたい
マッチング型条件に合うエージェントを紹介担当者の経験や得意分野を比較したい

初めて売却する方は、まず2〜3人の担当者から提案を受け、比較する方法がおすすめです。

不動産売却エージェント3社は何が違う?

不動産売却エージェントを選ぶときは、会社ごとの特徴を比較することが重要です。

代表的なサービスとして、SREリアルティ・TERASS・らくだ不動産の3社を整理しました。

比較項目SREリアルティTERASSらくだ不動産
主な特徴売却専門エージェント制多様な専門エージェント売却判断・建物調査
片手取引原則採用両手取引の場合もある原則採用
囲い込み対策買主を広く募集問い合わせ状況の可視化情報公開の仕組み
査定・相談無料無料無料
独自の強みAI査定・売主側の専門性担当者選択・IT活用ホームインスペクション
向いている人売主側専任を重視担当者の選択肢を重視建物リスクまで確認したい

いずれも一般的な不動産売買仲介の仕組みを活用していますが、重視している部分が異なります。

片手取引を原則とする売却体制

SREリアルティとらくだ不動産は、片手取引を原則とする方針を示しています。

売主と買主の双方から仲介手数料を得ることを目的とせず、依頼者側の利益を重視した取引を目指す点が特徴です。

ただし、例外条件の有無などは個別に確認しましょう。

販売活動の透明性

TERASSは、売主向けの管理ツールを使い、物件への問い合わせや販売活動の状況を確認できる仕組みを提供しています。

囲い込み防止にも取り組んでいますが、片手取引だけに限定しているわけではありません。

そのため、販売活動の透明性と両手取引の有無は分けて判断する必要があります。

建物・災害リスクまで含めたサポート

らくだ不動産は、ホームインスペクションや災害リスクなど、建物の状態に関する情報提供を重視しています。

売却価格だけでなく、引き渡し後のトラブルを防ぐための調査も重視したい方に向いています。

おすすめの不動産売却エージェント3社の特徴!

ここでは、各社のサービス内容と、どのような人に向いているかを具体的に紹介します。

SREリアルティ

項目内容
サービス名SREリアルティ
運営SREホールディングス株式会社
取引方針片手取引を原則採用
特徴売却専門・購入専門のエージェント制
査定AI査定・訪問査定
料金査定・相談無料
主な対応エリア東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良
おすすめする人売主側の利益を重視して売却したい人

SREリアルティは、ソニーグループが主要株主であるSREホールディングスが展開する不動産売却サービスです。

大きな特徴は、売却専門エージェントと購入専門エージェントを分けていることです。

売却エージェントは原則として買主側の業務を兼務せず、売主の希望に沿った価格設定や販売戦略を提案します。

また、AIによる価格分析と担当者の専門知識を組み合わせ、売却価格の妥当性を検討できます。

特に注目したいのが、物件情報を他の仲介会社にも広く紹介する販売方針です。

自社の買主だけに限定せず、より多くの購入希望者へ情報を届けることで、良い条件での売却を目指します。

ただし、価格や売却期間が保証されるわけではありません。また、片手取引は原則方針であるため、具体的な仲介体制は担当者に確認しましょう。

【SREリアルティはこんな方におすすめ】

  • 囲い込みによる売却機会の損失を防ぎたい
  • 片手取引を原則とする会社へ依頼したい
  • AI査定と専門家の提案を比較したい
  • 首都圏・関西でマンションや戸建てを売却したい

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TERASS(テラス)

項目内容
サービス名TERASS
運営株式会社TERASS
取引方針囲い込みを禁止
特徴個人エージェント中心のサービス
独自機能売主専用ツール・問い合わせ情報の開示
相談料金無料
対応全国の主要都市を中心に展開
おすすめする人担当者の経験や専門性を比較したい人

TERASSは、経験豊富な不動産エージェントが在籍する不動産仲介サービスです。

担当者ごとの専門性や得意エリアを重視し、条件に合ったエージェントを探せる点が特徴です。

また、売主向けツールを通じて、問い合わせ状況や販売活動を確認できる仕組みを用意しています。

社内では囲い込みを禁止しており、情報公開と透明性を重視しています。

一方で、両手取引自体を全面的に禁止しているわけではありません。

片手取引にこだわる場合は、相談時に取引方針を確認しましょう。

らくだ不動産

項目内容
サービス名らくだ不動産
運営らくだ不動産株式会社
グループさくら事務所グループ
取引方針片手取引を原則採用
相談・査定無料
特徴建物調査・災害リスクの可視化
仲介手数料売買価格の3%+6万円(税別)※通常の400万円超の取引
おすすめする人建物の状態や売却リスクまで相談したい人

らくだ不動産は、売却するかどうかを決める前から相談できる不動産エージェントサービスです。

営業ノルマを設けず、売却を急がせない方針を掲げています。

また、片手取引を原則とし、物件情報を不当に囲い込まない販売方針も特徴です。

さくら事務所グループの専門知識を活用し、ホームインスペクションや災害リスクなどの情報も提供しています。

「売却価格だけでなく、建物の問題を把握したい」「売るべきかどうかから相談したい」という方に向いています。

囲い込みと両手取引は何が違う?

不動産売却エージェントを選ぶうえで、特に理解しておきたいのが「囲い込み」と「両手取引」の違いです。

両者は関係することがありますが、同じ意味ではありません。

囲い込み|他社からの購入希望者を不当に排除

囲い込みとは、不動産会社が自社で買主を見つけることを優先し、他社からの問い合わせや購入希望を不当に制限する行為です。

例えば、実際には内覧できる物件なのに、他社から問い合わせがあると「すでに商談中」と説明して紹介を断るケースです。

囲い込みが行われると、以下のような問題につながります。

  • 購入希望者に情報が届きにくくなる
  • 売却期間が長引く可能性がある
  • より良い購入条件を逃す可能性がある

物件情報が登録されていても、他社からの問い合わせに適切に対応していなければ問題になります。

両手取引|売主と買主の双方を同じ会社が仲介

両手取引とは、同じ不動産会社が売主と買主の双方を仲介し、それぞれから仲介手数料を受け取る取引です。

両手取引そのものは法律で禁止されていません。

ただし、売主は高く売りたい一方、買主は安く買いたいという立場の違いがあります。

同じ会社が双方を担当する場合、会社の利益と依頼者の利益が一致しない場面が生じる可能性があります。

重要なのは、両手取引の有無だけでなく、販売活動や価格交渉が適切に行われることです。

片手取引|売主側だけを仲介する仕組み

片手取引とは、売主と買主に異なる不動産会社が入り、それぞれの依頼者から仲介手数料を受け取る取引です。

売主側の会社は売主から手数料を受け取り、買主側の会社は買主から手数料を受け取ります。

売主側の会社が買主からも手数料を受け取ることを目的としないため、他社からの購入希望者を受け入れやすい仕組みです。

ただし、片手取引でも必ず高く売れるわけではありません。

2025年以降の囲い込み対策と取引状況の透明化

現在は、レインズに登録された物件の取引状況を正確に管理することが重要になっています。

レインズとは、不動産会社間で物件情報を共有する仕組みです。

専任媒介契約・専属専任媒介契約では、登録証明書を通じて、売主自身が物件の登録内容や取引状況を確認できます。

売主は不動産会社任せにせず、問い合わせ状況や売却活動の報告を確認することが大切です。

不動産売却エージェントを利用する4つのメリット!

売主の立場を重視するエージェントを利用することで、販売戦略の明確化や交渉のサポートなどが期待できます。

特に重要なのは、買主を広く探す販売体制と、担当者の専門性です。

幅広い購入希望者への情報公開

囲い込みを行わず、他社の買主にも物件情報を提供することで、購入希望者との接点を増やせます。

結果として、複数の購入希望者から条件を比較できる可能性があります。

ただし、需要の少ない地域や物件では、情報公開を広げても購入希望者が増えるとは限りません。

データに基づく価格設定と販売戦略

エージェントは周辺の成約事例や市場動向を踏まえ、売り出し価格を提案します。

例えば、同じマンション内の売却実績や、築年数・階数・方角などによる価格差を分析する方法です。

査定価格だけでなく、なぜその金額が妥当なのかを確認できます。

売主側の条件を重視した価格交渉

不動産売却では、売却価格以外にも引き渡し時期や設備の取り扱いなど、調整が必要な条件があります。

売主側の希望を理解した担当者であれば、価格だけでなく取引全体の条件を考慮して交渉を進めやすくなります。

担当者の専門性を活用した売却サポート

不動産売却には、税金・契約条件・建物の状態など専門的な知識が必要です。

売却エージェントの中には、マンション売却や相続不動産、収益物件など特定分野に強い担当者もいます。

自分の物件に合った専門家を選べることがメリットです。

不動産売却エージェントにデメリットはある?

エージェント制にはメリットがありますが、すべての担当者が同じ水準のサービスを提供するわけではありません。

契約前に、担当者の実績・対応エリア・料金体系を確認しましょう。

担当者の経験・交渉力の差

不動産エージェントは、担当者個人の専門性が重要になります。

そのため、売却経験や交渉力によって提案内容に差が出ます。

過去の売却実績や、担当した物件の種類を確認しましょう。

物件や地域による対応範囲の違い

不動産エージェントにも得意な地域と不得意な地域があります。

首都圏のマンション売却に強い担当者でも、地方の山林や再建築不可物件に詳しいとは限りません。

対象エリアだけでなく、似た物件の取扱実績を確認することが必要です。

片手取引でも高値売却が保証されない点

片手取引は、売主と買主の利益相反を抑えやすい仕組みです。

しかし、実際の成約価格は市場需要・物件状態・金利・売却時期などにも影響されます。

エージェントに依頼すれば必ず高値で売れるというわけではありません。

契約条件や追加サービス費用

通常の売買仲介には仲介手数料の上限があります。

一方、別途依頼する建物調査や特別な広告、独立したコンサルティングなどには、条件によって費用が発生する場合があります。

何が仲介手数料に含まれ、何が別料金なのかを契約前に確認しましょう。

不動産売却エージェントの仲介手数料と費用!

不動産売却エージェントを利用する場合も、通常の宅地建物取引業者による媒介なら仲介手数料には法定上限があります。

「エージェントだから手数料が必ず高い」というわけではありません。

仲介手数料の法定上限

売買価格が400万円を超える通常の不動産売却では、仲介手数料の上限は以下の計算式で求められます。

仲介手数料(税込)の上限 = (売却価格 × 3% + 6万円)× 1.1

売却価格仲介手数料の上限(税込)
1,000万円396,000円
2,000万円726,000円
3,000万円1,056,000円
4,000万円1,386,000円
5,000万円1,716,000円

※一般的な400万円超の売買取引における上限額です。必ず上限いっぱいを請求するという意味ではありません。

なお、800万円以下の宅地・建物には、一定の条件のもとで税込33万円を上限とする特例があります。

片手取引・両手取引と手数料の違い

例えば4,000万円の不動産を売却した場合、通常の仲介手数料の上限は売主側で138万6,000円です。

片手取引であれば、売主側の仲介会社は原則として売主から手数料を受け取ります。

一方、両手取引では、同じ仲介会社が買主からも仲介手数料を受け取れる場合があります。

この違いは不動産会社の報酬構造に関わるもので、売主が両手取引だから通常の2倍の仲介手数料を払うという意味ではありません。

売却価格が200万円違う場合の手取り比較

エージェント選びでは、仲介手数料の安さだけでなく、最終的な手取り額も重要です。

例えば、売却価格4,000万円と4,200万円では、次のような違いがあります。

項目4,000万円で売却4,200万円で売却
売却価格4,000万円4,200万円
仲介手数料上限138.6万円145.2万円
差引額3,861.4万円4,054.8万円

同じ条件で売却できた場合、差額は193.4万円です。

※仲介手数料以外の税金・登記費用・住宅ローン残債などは考慮していません。成約価格を保証する試算ではありません。

このように、売却価格の違いは手取り額に影響します。

ただし、高い査定価格を提示した担当者が、必ず高く売却できるとは限りません。

査定額の根拠と販売戦略を確認することが大切です。

売却目的別ならどのエージェントを選ぶ?

不動産売却エージェントは、重視したい条件によって選ぶべきサービスが異なります。

価格重視・透明性重視・建物調査重視など、目的を明確にしましょう。

こんな人おすすめ
片手取引を原則とする会社に任せたいSREリアルティ
AI査定と売却戦略を活用したいSREリアルティ
担当者の得意分野を重視したいTERASS
問い合わせ状況を確認したいTERASS
建物調査や災害リスクを重視らくだ不動産
売るかどうかから相談したいらくだ不動産

売主側専任の取引方針を重視する人

売主側の利益相反をできるだけ抑えたいなら、SREリアルティが候補になります。

売却専門エージェントが担当し、片手取引を原則とする点が特徴です。

エージェントの専門性・実績を重視する人

特定の地域や物件種別に詳しい担当者を探したいなら、TERASSが候補になります。

担当者の得意分野を比較しながら相談できます。

建物の状態や売却判断を重視する人

築古マンションや戸建てなど、建物の状態が売却に影響する場合は、らくだ不動産が候補になります。

ホームインスペクションや災害リスクまで考慮して相談できる点が特徴です。

信頼できる売却エージェントを見分ける5つのポイント!

不動産売却で失敗しないためには、会社名よりも担当者の説明と取引方針を確認することが重要です。

以下の5つを比較しましょう。

同じエリア・物件種別での成約実績

過去の成約実績を確認する際は、単に売却件数を聞くだけでは不十分です。

自分の物件に近い事例について、成約価格や売却期間を聞いてみましょう。

査定価格の根拠と販売戦略

高い査定価格だけを提示する担当者には注意が必要です。

周辺の成約事例や競合物件、想定購入者などを説明できるか確認しましょう。

囲い込み・両手取引への明確な方針

契約前には、次の質問をしておくことをおすすめします。

  • 他社からの購入希望者にも紹介しますか?
  • 両手取引になる可能性はありますか?
  • 問い合わせ件数や内覧状況を確認できますか?
  • 物件情報をどの媒体へ掲載しますか?

回答が曖昧な場合は、他社にも相談して比較しましょう。

仲介手数料・追加費用の透明性

仲介手数料がいくらなのか、特別な広告や建物調査に追加費用が発生するのかを確認します。

口頭説明だけでなく、契約書面で確認することが重要です。

担当者との相性・報告の丁寧さ

不動産売却は数か月にわたることもあります。

質問への回答が分かりやすいか、連絡が取りやすいか、リスクも説明してくれるかなどを確認しましょう。

不動産売却エージェントはどう利用する?

不動産売却エージェントを利用する流れは、通常の仲介売却と大きく変わりません。

相談・査定・媒介契約・販売活動・売買契約・引き渡しという順番で進めます。

STEP1|売却希望条件を整理する

まずは、売却する理由や希望時期、住宅ローンの残債などを整理します。

高く売ることを優先するのか、売却期限を優先するのかを明確にしましょう。

STEP2|2〜3人のエージェントに相談する

複数のエージェントから査定や販売戦略の提案を受けます。

査定価格だけでなく、売却期間や広告方法、取引方針を比較しましょう。

STEP3|媒介契約の内容を確認・締結する

依頼する会社を決めたら、媒介契約を結びます。

主な契約は以下の3種類です。

契約種類複数社への依頼レインズ登録
一般媒介可能原則任意
専任媒介不可7日以内
専属専任媒介不可5日以内

※レインズの登録期限には、宅建業者の休業日やレインズ休止日を含みません。

専任媒介契約を結んだからといって、必ず囲い込みが行われるわけではありません。

情報公開方針を確認したうえで、適切な契約方法を選びましょう。

STEP4|販売状況を確認しながら売却活動を進める

媒介契約後は、物件情報の公開、購入希望者からの問い合わせ、内覧、価格交渉などが進みます。

定期的に活動報告を確認し、反響が少ない場合は価格や販売方法の見直しを相談しましょう。

STEP5|売買契約・決済・引き渡しを行う

購入希望者が決まったら、価格や引き渡し条件を調整して売買契約を結びます。

その後、残代金の決済・住宅ローンの精算・所有権移転登記・鍵の引き渡しを進めます。

契約内容や費用を十分に確認し、納得したうえで進めることが重要です。

売却活動で確認したいレインズと販売状況!

囲い込みを避けるには、契約前の確認だけでなく、売却活動中の情報公開状況を把握することも大切です。

売主自身が確認できる仕組みを活用しましょう。

レインズ登録証明書と取引状況

専任媒介契約・専属専任媒介契約では、不動産会社にレインズへの登録義務があります。

登録後は証明書を受け取り、登録内容を確認しましょう。

売主向けの確認機能を使えば、物件の取引状況も確認できます。

他社からの問い合わせ・内覧件数

販売活動では、問い合わせの件数と内容が重要です。

例えば、自社経由だけでなく、他の仲介会社から何件問い合わせがあったかを確認すると、情報が広く届いているか判断しやすくなります。

定期報告と価格見直しの根拠

専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上の業務報告が必要です。

報告の際には、閲覧状況・問い合わせ・内覧・購入希望者の反応などを確認しましょう。

売り出し価格を変更する場合も、単に「反響が少ないから値下げ」ではなく、市場データに基づく説明を求めることが大切です。

不動産売却エージェントに関するFAQ?

不動産売却エージェントについて、利用前に知っておきたい疑問をまとめました。

Q
不動産売却エージェントと普通の不動産会社は何が違いますか?
A

エージェント制では、担当者の専門性や依頼者側の利益を重視したサービスが提供されることがあります。

ただし、通常の不動産会社でも同様のサポートを行う場合があり、名称だけで明確に区別できるものではありません。

Q
不動産売却エージェントは怪しいサービスですか?
A

エージェントという名称自体は怪しいものではありません。

ただし、独立した法定資格名ではないため、実際に仲介を行う宅地建物取引業者の免許や担当者の経歴、契約条件を確認しましょう。

Q
片手取引なら必ず高く売れますか?
A

必ず高く売れるわけではありません。

片手取引は売主と買主の利益相反を抑えやすい仕組みですが、売却価格は市場需要や物件の状態などにも左右されます。

Q
両手取引は違法ですか?
A

いいえ。両手取引そのものは違法ではありません。

ただし、自社で両手取引を成立させるために他社からの購入希望を不当に排除する囲い込みは問題になります。

Q
不動産売却エージェントへの相談は無料ですか?
A

無料相談や無料査定に対応する会社は多くあります。

ただし、別途依頼する建物調査や特別なコンサルティングなどについては、費用条件を確認しましょう。

Q
査定だけを依頼しても大丈夫ですか?
A

はい。査定だけの依頼に対応する会社もあります。

今すぐ売却する予定がなくても、現在の価格を把握してから判断することができます。

Q
媒介契約の途中で担当者を変更できますか?
A

会社との合意や契約内容によっては、担当者変更が可能な場合があります。

対応に不満がある場合は、まず所属会社へ相談しましょう。媒介契約を解約する場合は、契約期間や費用条件の確認が必要です。

Q
SREリアルティは全国対応していますか?
A

全国すべての地域に対応しているわけではありません。

主なサービスエリアは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県・京都府・奈良県です。

対象エリア内でも物件の所在地や条件によって対応できない場合があります。

不動産売却エージェントは取引方針と担当者を比較して選ぼう!

不動産売却エージェントを選ぶ際は、会社の知名度だけでなく、売主の利益を守る仕組みと担当者の専門性を確認することが重要です。

特に囲い込みや両手取引が気になる方は、情報公開方針や片手取引の採用状況を比較しましょう。

最終的な選び方は、次のように整理できます。

重視することおすすめ
片手取引を原則とする売却体制SREリアルティ
AI査定・データ分析SREリアルティ
エージェントの専門性TERASS
売却活動の透明性TERASS
建物調査・災害リスクらくだ不動産
売却するかどうかの相談らくだ不動産

囲い込み・両手取引を避けたい人はSREリアルティ

SREリアルティは、売主側の立場を重視したエージェント制が特徴です。

原則として片手取引を採用し、自社だけで買主を探すのではなく、他の仲介会社にも幅広く物件情報を提供する販売方針を採用しています。

囲い込みによる売却機会の損失を避けたい方にとって、有力な比較候補です。

迷ったら無料査定・相談から比較

不動産売却は、査定価格が高い会社へ任せれば成功するというものではありません。

売却戦略や担当者との相性、広告方法を比較し、納得して依頼できる会社を選ぶことが大切です。

まだ売却を決めていない段階でも、まずは無料査定を受けて現在の価値を確認してみましょう。

【囲い込みを防ぐ売却体制で、納得できる不動産売却へ】

SREリアルティは、売主専門エージェントが希望条件に沿った売却戦略を提案します。

  • 原則片手取引で売主側の利益を重視
  • 他社の購入希望者にも幅広く物件情報を公開
  • AIと専門家による売却価格の分析
  • 相談・査定は無料
  • マンション・戸建て・土地などに対応

売却価格だけでなく、販売方法や担当者の提案も確認し、納得できる売却を目指しましょう。

▶ SREリアルティで無料売却査定を依頼する

情報確認日:2026年10月14日

※片手取引・両手取引に関する各社の方針は原則や個別条件があるため、実際の媒介契約前に確認してください。査定価格や売却期間は保証されるものではありません。

SREリアルティ

不動産売却では、査定の精度と販売戦略次第で、
成約価格に数百万円の差が出ることも珍しくありません。

ソニーグループのSREリアルティ(旧:SRE不動産)の特徴は、

  • ビッグデータによる業界最先端のAI査定(売却価格の決定)
  • プロのエージェントによる質の高い提案・相談

「普通の不動産営業マン」ではなく、売主のパートナーとして動くプロのエージェントが担当してくれるのが大きな魅力です。

不動産売却エージェント 怪しい?と感じたらSREリアルティ

失敗しないための第一歩は、「中立ではなく、自分の味方になってくれるエージェント」を選ぶことです。

運営会社・会社情報:SREホールディングス株式会社

項目 内容
商号 SREホールディングス株式会社
設立日 2014年4月14日
所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 14階
電話番号 03-6274-6550
代表取締役 西山 和良

公式サイトで詳細を確認する

新未来設計

不動産の口コミ評判堂は、有限会社新未来設計が運営し、元メガバンク融資課出身でバブル期から不動産金融に携わり、底地ビジネスや立ち退き裁判も経験した宅地建物取引士の知見をもとに構想・設計され、日々、不動産情報を発信しています。

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