【空き家の相続放棄とは？】放棄した後も管理責任は残る？相続登記の義務化のメリット・注意点について解説（相続税・弁護士）

空き家相続、放棄したい？：知っておくべき手続きと注意点について

近年、空き家は社会問題として深刻化しており、相続によって思わぬ負の遺産を抱えてしまうケースが急増しています。

固定資産税や管理費などのランニングコストに加え、修繕費や解体費などの多額な出費が必要になる場合もあり、大きな負担となる可能性があります。

しかし、空き家相続だからといって必ずしも受け入れる必要はありません。

相続放棄や売却、賃貸、解体など、状況に応じてさまざまな選択肢が存在します。

この記事では、空き家を相続することの意味、それを避ける方法、そして相続放棄の手続きについて詳しく解説します。

空き家問題に直面している方々に向けた、実用的な情報を提供することを目指しています。

相続登記義務化後の空き家管理責任：背景と必要性を理解、3年以内に登記申請を行うべきでしょう

これまで、相続放棄後の管理責任については曖昧で、相続放棄しても管理義務が残るケースがありました。

しかし、2024年4月から民法改正によって相続登記の義務化が施行され、責任者が明確になりました。

相続が発生した場合、3年以内に登記の申請を行うことが法律で義務付けられるようになります。

相続登記が義務化された根本にあるのが、相続登記が行われないままで放置され、所有者不明となった不動産に関するトラブルが多発しているからです。

所有者不明が多くなると、公共事業のための土地買収が行えなかったり、災害からの復旧・復興に支障が生じたり、土地が荒れて隣接地に悪影響を及ぼしたりします。

そのため、相続登記の義務化によって、所有者不明土地の問題を解消することが目指されています

義務化にともない、違反した場合の罰則（10万円以下の過料）も設けられており、相続人はこの新しい制度の下で適切な手続きを迅速に行う必要があります。

参考：東京法務局「相続登記の義務化」

空き家相続放棄のメリット：借金回避、揉め事回避、費用削減の選択

相続放棄は、一見すると簡単な解決策に思えますが、メリットとデメリットを理解しておくことが重要です。

メリットとしては、債務や管理が困難な資産を引き継がなくて済むため、債権者とのやり取り、経済的なリスクを回避できる点が挙げられます。

特に、負の遺産（借金を超える財産）の場合、相続放棄によって個人の財産を守ることができます。

デメリットには、相続放棄をするとすべての遺産を受け取る権利を失うため、価値のある資産も放棄することになる点です。

また、手続きには期限が設けられており、期限内に適切な手続きを行わなければ無効となる可能性があります。

相続放棄後の再考は許されないため、冷静な判断が求められます。

相続放棄には、以下のようなメリットがあります。

相続放棄のメリット：1.相続財産として借金を引き継がずに済む

相続放棄を選択する最大のメリットは、故人が残した借金を相続せずに済む点です。

相続が発生した際、通常、財産だけでなく借金も相続の対象となります。

特に借金が多額の場合、相続人がその負担を背負うことになる可能性があります。

相続放棄を行うことで、これらの借金を法的に引き継がず、経済的なリスクから自己を守ることが可能です。

相続放棄のメリット：2.相続放棄で相続の揉め事を避けることができる

相続放棄は、遺産分割における家族間の争いやトラブルから身を守る効果もあります。

相続争いはしばしば長期間にわたり、関係者間の感情的な疲弊や対立を引き起こすことがあります。

相続放棄をすることで、このような状況から距離を置き、精神的なストレスや時間的な負担を避けることができます。

相続放棄のメリット：3.相続にかかる手間や費用を減らす

相続放棄を選択することで、相続手続きに関わる多くの手間やコストを節約できます。

遺産分割協議の書類の準備、相続税・贈与税の申告と納税のプロセスは時間と労力を要する作業です。

相続放棄により、これらのプロセスに関与することなく、時間的、財政的負担を軽減することができます。

空き家相続放棄のデメリット：全遺産喪失リスク、権利喪失、手続きの煩雑さ

相続放棄にはいくつかのデメリットがあります。

負の遺産だけでなく、プラスの遺産からも手を引くことになるため、潜在的な資産を失う可能性があります。

また、一度相続放棄を行うと、その決定は撤回が困難であり、後になってから状況が変わったとしても対応が難しいこともデメリットとして挙げられます。

相続放棄のデメリット：1.すべての財サイン・遺産を失うリスクが残る

相続放棄を選択した場合、故人から継承可能なプラスの財産（預貯金・株券・遺品）だけでなく、マイナスの財産も含めて、すべての財産権を放棄することになります。

これには不動産、貯蓄、価値ある遺品など、有形無形の資産が含まれます。

相続放棄が借金の免責に有効である一方で、価値ある資産を手放すことは大きな損失となる可能性があり、慎重な検討が必要です。

相続放棄のデメリット：2.相続人としての権利を失う

相続放棄をすることで、相続人としての全ての権利を失います。

これには遺留分の請求権や、遺言書に記載された内容に対する異議申し立ての権利も含まれます。

つまり、相続放棄後は、遺産分割において発言権を持つことができなくなり、他の相続人が取得する財産に対して意見を述べることもできません。

相続放棄のデメリット：3.相続放棄の手続き（家庭裁判所）が煩雑で時間がかかる

相続放棄を行うには、家庭裁判所に正式な手続きを踏む必要があります。

申述書の提出や、場合によっては審判を受けることも含まれます。

手続きは複雑で時間もかかり、法的なアドバイスを求めることが一般的です。

このプロセスは、精神的、時間的、財政的な負担を伴うため、相続放棄の決定には十分な検討が必要です。

相続放棄の注意点：4.勝手に相続とみなされる事象を知っておく

親が住んでいた家で父が亡くなったことで空き家になり、使い道もないため、相続放棄を検討していたのに申述が受理されないケースがあります。

それが、法定単純承認というものです。

例えば、

• 遺品として高価な時計を持ち帰った場合
• 遺品整理業者に頼み、遺産を譲渡・買取をお願いした
• 遺産分割協議に参加した
• 被相続人宛ての請求書・催促を支払った
• 車の名義変更を行った

相続は、決して空き家だけではありません。

なんとなく自然に行ってしまう行為で相続放棄が不可能となる場合があります。

空き家相続放棄前に考えること：売却、更地化、国庫帰属制度の利用

あなたのイメージで空き家は、お荷物と感じるかもしれませんが、不動産です。

空き家相続は、

• 売却：現金化で負担を軽減
• 修繕・賃貸：新たな収益源へ
• 解体：更地にして有効活用
• 行政への寄付：社会貢献と固定資産税対策

など、選択肢が増えるタイミングです。

空き家売却の相談：売れない場合の対応、不動産業者・専門家へ相談を

空き家の売却を考える際、まずは物件の現状評価と市場価値の把握が重要です。

コロナ以降、テレワークの普及で地方回帰も進み、地方移住が活性化しています。

空き家の需要も高く、想像以上に高く売れる可能性もあります。

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関連ページ：空き家を売るなら

空き家売却の相談：売れない場合の対応、専門家へ相談を

空き家が売れないの対策として、

空き家を更地にする方法と費用：万円単位の費用が発生も

また、最終的に更地にして価値を高める選択肢もあります。

更地化することで、建物の老朽化やメンテナンスの心配がなくなり、価値を高めることが可能です。

更地化には解体費用がかかりますが、土地運用の可能性（駐車場・太陽光発電・倉庫等）が広がるため、将来的な売却や運用につながることが期待できます。

この過程で、解体に関する補助金制度が利用できる地域もあるため、地元自治体に確認することが重要です。

参考ページ：空き家を更地にするには？補助金の活用も

相続土地国庫帰属制度：寄付や相続税対策に利用可能

相続した土地が売れない時の最終手段が、2023年12月27日に成立した相続土地国庫帰属制度（2024年4月27日施行）の活用です。

この制度は、相続人がいない、または相続人が相続を放棄した土地を国が管理する制度です。

*負担金の金額は、宅地・田・畑は面積に関わらず20万円、森林は面積に応じて算定

ただ、いくつかの条件をクリアする必要があります

一　建物の存する土地
二　担保権又は使用および収益を目的とする権利が設定されている土地
三　通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地
四　土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定有害物質（法務省令で定める基準を超えるものに限る。）により汚染されている土地
五　境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地
参考：法令検索

簡単に説明すると、
・建物のない・更地であること
・抵当権等の設定がないこと
・再建築不可などの規制されていないこと
・境界がしっかり測量されていること

主に、更地であることが条件となります。

参考ページ：相続土地国庫帰属制度とは

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空き家相続のよくある質問：倒壊リスク、トラブル回避策、土地活用法

空き家相続について疑問・悩み・不安においてよくある質問・Q&Aを紹介します。

よくある質問詳細はコチラ  

《おすすめサイト》
京都の相続に強い弁護士の無料相談 法律事務所リンクス

空き家相続放棄：記事まとめと無料相談窓口の利用

空き家の相続は、多くの困難を伴う場合があります。

これを避けるためには、相続放棄や相続土地国庫帰属制度の活用などが考えられます。

空き家を相続したくない場合、まずは相続が発生する前に親族と話し合い、意向を確認することが大切です。

誰が相続するのか、どう活用するのか、事前に話し合っておくとよいでしょう。

相続放棄をする場合は、手続きに必要な期限や方法を事前に確認し、専門家の助言を求めることが賢明です。債権者への対応も考慮する必要があります。

また、空き家の有効活用を検討することで、負の遺産を未然に防ぐことも可能です。

空き家の状態や立地によっては、賃貸や売却、いい活用方法が見つかるかもしれません。

相続の準備と対策をしっかりと行い、将来的なリスクを最小限に抑えましょう。

相続放棄をするべきか、空き家をどう活用するのか、専門家である不動産会社に相談して、納得のいく方法を選びましょう。

空き家の相続放棄について、お困りの方は多いです。

空き家に対して誰に相談するべきか？法律事務所・早期準備と弁護士への相談が必要

空き家の相続は、思わぬトラブルを引き起こす可能性があります。

放置すればするほど、費用負担や法的なリスクが大きくなり、近隣住民とのトラブルに発展するケースも高くなります。

このような問題を回避するためには、早めに行動することが重要です。

1. 被相続人が死亡したことを知ったら、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談する。
2. 相続財産について調査し、空き家の状況を把握する。
3. 相続人と話し合い、空き家の今後について決める。
4. 必要であれば、修繕や解体を行う。
5. 空き家を売却したり、賃貸に出したりする場合は、早めに準備を始める。

空き家の相続は、時間とお金がかかります。

早めに行動することで、トラブルを回避し、スムーズに相続を進めることができます。

一人で悩まず、早めに専門家に相談してください。