- 「『オール電化マンションにもデメリットはあるの?』
- 『電気代が高すぎて、やばいって本当?』
そんな不安を感じて、今住んでいるマンションのことや、これから購入する物件について悩んでいませんか?」
光熱費の節約効果やガスを使わない安全性から、一時は人気の高かったオール電化のマンションや住宅。
しかし、最近は電気料金の想像をはるかに超える値上げ・高騰で、
- 「オール電化は危ない」
- 「リスクがある」
といったニュースやSNSの悲鳴を目にする機会が増えましたよね。
この記事では、あなたのそんな切実な不安に徹底的に寄り添い、
- オール電化マンションの現状はどうなっているのか?
- 電気代高騰が、あなたのマンションの資産価値や売却のしやすさにどう影響するのか?
- そして、改めて見直すべきオール電化マンションのメリット・デメリット
など、SNSで見かけるリアルな声も含めて、詳しく紹介・解説していきます。
オール電化マンションに住んでいる方も、これから購入を検討している方も、この情報があなたの不安を解消し、賢い判断を下すための一助となれば幸いです。
ツィッターに、電気代値上げによる請求書関係・高額請求の画像を頻繁に見るようになりました。
中国電力 4人暮らし
オール電化マンション
前年度の約2倍です。泣きたい。 pic.twitter.com/8lBmgc0ARC— もぐぱん (@homhod1) January 18, 2023
高額電気料金で頭を抱えている家庭は少なくありません。
オール電化、マンション
四人家族とハリネズミと
ファットテールジャービルペットの為に寒い時期は
エアコンつけとかなアカン。いつも2万円未満だけど
年末年始で自宅いてた時間
長かったのと、電気代上がったからか
涙🥲キ・ツ・イ電気温水器割引なくなったんかなあ? pic.twitter.com/IuasH9XHNU
— 万波 遣(まんば けん) (@ooanabaken300en) January 17, 2023
電気料金の値上げによって、
5%、10%アップなら許容範囲かもしれませんが、2倍は想定外の話といえるでしょう。
オール電化マンションは、使用するすべてのエネルギーを電気で賄うマンションのことです。
一般的な住宅のケース、ガスと電気が併用されています。
ガスコンロがあったり、ガス給湯器があったり・・・。
オール電化マンションはIHクッキングヒーター、電気給湯器(エコキュート)、蓄熱ヒーターなど、すべて電気を使用するためガスを使いません。
ガス会社からの請求は一切なく、すべて契約している電気会社の電気料金として請求されます。
参考サイト:ガス給湯器とは?給湯器トラブルなら
ひと月の電気代が10万円超え!:資源エネルギー庁
そもそもオール電化のマンションは、
光熱費が節約できるという理由もありタワーマンション、ブランドマンションなど、ワンランク上のマンションから採用されはじめました。
しかし、電気料金が家計を圧迫という状況になりつつあるだけにこれは無視できません。
最悪の場合、資産価値にも影響を与える事態になるかもしれません。

オール電化のマンションは売れない?と言われるその理由
近年、環境への配慮や光熱費の一本化から、オール電化のマンションが増えていますが、一方で「オール電化のマンションは売れない」という声も耳にします。
これは、単にガスを使わないという利点だけでなく、買い手にとっての不安要素やデメリットが存在するためです。
1.災害時のリスク:停電に弱い
オール電化のマンションは、生活のエネルギーをすべて電気に依存しているため、停電が発生するとライフラインが完全に停止するという大きなリスクを抱えています。
ガスや水道は使える場合でも、調理器具(IHクッキングヒーター)、給湯器、暖房、冷房などがすべて使えなくなり、生活に深刻な影響を及ぼします。
大規模な地震や台風などの自然災害が頻発する日本では、この停電リスクは買い手にとって大きな不安要素となります。
また、停電時の備えとして非常用電源を確保する必要があるなど、追加のコストや手間も発生します。
2.慣れない生活スタイル:ガス調理を好む層には不人気
オール電化のマンションでは、調理器具がIHクッキングヒーターになります。
これは火を使わないため安全性が高いというメリットがありますが、一方で「ガスコンロの火力が恋しい」という層も少なくありません。
特に料理を趣味とする方や、中華料理など強火で調理する料理を好む方にとっては、IHクッキングヒーターの火力や操作性に不満を感じることがあります。
また、ガスコンロからIHクッキングヒーターへの買い替えには、調理器具の買い替えや、使い方を新たに覚える必要があり、これらの手間を嫌がる方も多いです。
3.電気料金の高騰リスク
オール電化住宅では、光熱費を一本化できるというメリットがありますが、その分、電気料金の変動が家計に直接的な影響を及ぼします。
近年、燃料費の高騰などにより、電気料金は上昇傾向にあります。
将来的にさらに電気料金が値上がりした場合、生活コストが大幅に増加するリスクがあります。
ガス料金と比較して、電気料金だけが極端に値上がりする可能性もゼロではないため、長期的な視点で見ると、光熱費が安定しないという不安を抱える買い手もいます。
4.機器(エコキュート)の交換費用と寿命
オール電化の生活を支えるエコキュートやIHクッキングヒーターなどの設備には、それぞれ寿命があります。
例えば、エコキュートの寿命は一般的に10年程度とされており、故障した際には数十万円単位の交換費用が発生します。
買い手は、中古のオール電化マンションを購入する際に、これらの設備の交換時期が近いのではないかという懸念を抱きます。
また、交換費用は売主が負担する義務はないため、買い手は将来的な出費を覚悟しなければなりません。
5.売却価格への影響
上記のようなデメリットやリスクがあるため、オール電化のマンションは、同じ条件のガス併用マンションに比べて、売却価格が低くなる傾向、ネガティブ見られる傾向が見え隠れしています。。
多くの買い手は、将来的なコストやリスクを考慮し、価格交渉で値下げを求めることが多いため、売主は希望通りの価格で売却することが難しくなる可能性があります。
また、不動産市場全体で見た場合、オール電化の物件はまだ少数派であるため、買い手が見つかりにくく、売却活動が長期化する傾向にあります。
オール電化マンションのメリットを再確認
「オール電化マンションは売れない」という声もありますが、デメリットばかりではありません。
オール電化ならではのメリットも多く、ライフスタイルや価値観によっては、非常に魅力的な選択肢となります。
改めて、オール電化マンションが持つメリットを改めて確認してみましょう。
メリット:1.光熱費の一本化と料金プランの活用
オール電化の最大のメリットは、電気、ガス、灯油といった複数のエネルギー源を一本化し、光熱費を電気代だけにまとめられる点です。
家計管理がシンプルになり、光熱費の全体像を把握しやすくなります。
さらに、多くの電力会社がオール電化向けの割引料金プランを提供しており、特に夜間の電力が安くなる「深夜電力プラン」などを活用すれば、電気料金を大幅に削減できる可能性があります。
例えば、エコキュートでお湯を沸かしたり、食洗機を回したりする時間を夜間に集中させることで、日中の高い電気料金を避けることができます。
メリット:2.安全性の高さ
オール電化住宅では、火を使うガスコンロの代わりにIHクッキングヒーターを使用するため、火災のリスクを大幅に減らすことができます。
特に小さなお子さんがいる家庭や、高齢者が暮らす家庭にとっては大きな安心材料となります。
火の消し忘れやガス漏れの心配がなく、また、燃焼ガスを発生させないため、室内の空気をきれいに保てるというメリットもあります。
キッチン周りの油汚れも付きにくく、掃除の手間が減るのも嬉しいポイントです。
メリット:3.クリーンなエネルギーと環境への配慮
オール電化は、ガスや灯油を燃焼させることによるCO2排出を削減できるため、環境に優しいライフスタイルと言えます。
再生可能エネルギー由来の電力プランを契約すれば、さらに環境負荷を低減できます。
近年、環境意識が高い消費者が増えていることもあり、この「エコ」という価値観は、物件選びの重要な要素になりつつあります。
オール電化マンションは、未来の地球環境に配慮した住まいとして、新しい価値観を持つ人々に選ばれる可能性があります。
メリット:4.室内環境の快適性と衛生面
オール電化の設備は、室内の快適性を高めてくれます。
エコキュートは、大容量のお湯を貯めておくことができるため、いつでも好きな時間にたっぷりのお湯を使うことができます。
また、床暖房や浴室暖房乾燥機など、電気を熱源とする設備は、ガス式のものに比べて室内の空気を汚さず、クリーンな暖かさを提供します。
さらに、火を使わないIHクッキングヒーターは、油汚れが飛び散りにくく、掃除が簡単なので、キッチンを清潔に保ちやすくなります。
これらの利点は、快適な住環境を求める人にとって大きな魅力となります。
電気料金更なる上昇・住宅ローン金利上昇、今後待ち受けるリスク
マンション購入を検討する際、物件価格以外にも、住宅ローン、管理費、修繕積立金といったランニングコストを考慮するのは当然のことです。
しかし、近年、これらに加えてオール電化マンションが持つ「電気代高騰」という新たなリスクが、購入者の心理に大きな影響を与えています。
かつてはガス代と電気代を一本化できるメリットが強調されていましたが、電気料金が月5万円、7万円にもなる可能性がある現在、この利点は揺らいでいます。
購入希望者もこのリスクを懸念し、物件選びからオール電化を除外するケースが増加しています。
住宅ローンの変動金利が上昇する可能性も指摘される中、電気代の高騰が家計を圧迫し始めているのは、まさに「これが始まりなのか?」と思わせる状況です。
1.毎月の電気代更なる高騰リスク
オール電化マンションでは、生活の大半のエネルギーを電気に依存しています。
そのため、電気料金の高騰は直接的に家計を圧迫します。
特に冬季の暖房や夏季の冷房、エコキュートやIH調理器の使用頻度が高い世帯では、月額5万~7万円程度の電気代になるケースもあり、予算の見通しが不透明です。
購入希望者はこのリスクを意識し、物件選びの際にオール電化を避ける判断をすることも増えています。
2.住宅ローン変動金利の上昇リスク
住宅ローンを変動金利で組んでいる場合、金利が上昇すると毎月の返済額が増加します。
都心の不動産価格を例にすると、金利が2%上昇するだけで月々3万~5万円の返済増加が想定されます。
これにより、電気代高騰とのダブルパンチで家計が圧迫されるため、購入前に総合的なシミュレーションを行うことが重要です。
3.ランニングコスト全体の不透明性
オール電化マンションでは、管理費や修繕積立金、固定資産税に加えて電気代が変動するため、月々の支出の総額を正確に把握することが難しくなります。
特に、電力会社の料金改定や季節による消費量の変化を考慮すると、将来的な出費予測が複雑化します。
この不透明さが、購入希望者にとって心理的なハードルとなります。
4.資産価値への影響
電気代の高騰や住宅ローン返済増加のリスクは、マンションの資産価値にも影響します。
購入者が高額な電気代を懸念してオール電化物件を避ける場合、需要が低下し、中古市場での売却価格が下がる可能性があります。
結果として、長期的な資産運用の面でも慎重な判断が求められる状況です。

オール電化マンションに関するよくある質問
オール電化マンションの売却・また購入を検討する際、多くの疑問や不安を抱くことでしょう。
特に、電気料金の動向や災害時のリスクなど、将来にわたるランニングコストや安全性に関する懸念は尽きません。
ここでは、オール電化マンションに関してよく寄せられる質問にお答えし、皆さんの疑問を解消する手助けをします。
なぜ、電気料金は安くならないのか?
- そもそも、なぜ、電気料金が高騰しているのか?
- 電力会社による値上げはなぜ、起きているのか?
別にオール電化マンションに限りません。
このところの電気料金値上げの大きな要因は、
ロシアによるウクライナ侵攻、ウクライナ戦争による資源高(エネルギー価格高騰)です。
原油や石炭・液化天然ガス(LNG)の輸入価格高騰(経済産業省:資源エネルギー庁)の影響です。
特に天然ガスに頼ってきた欧州は、これによって大きな打撃となっています。
日本の電気事業者も石炭、液化天然ガスを輸入に頼っているため、現状の電気料金値上げに踏み切っています。

電気料金値上げはまだまだ続くのか?
実は、電気料金に格差があるのをご存じですか?
九州電力は電気料金が安く、北海道電力は高い。
電気料金に地域格差が生まれています。
関西電力、中部電力、九州電力は値上げに踏み切っていませんが、
それ以外の東京電力・東北電力・北陸電力・四国電力・中国電力・沖縄電力は3割以上・多いところでは4割程度の値上げに踏み切っています。
それは、原子力です。
現在、再稼働済みの原発は10基。
関西電力が5基(美浜3、大飯3・4、高浜3・4)、四国電力が1基(伊方3)、九州電力が4基(玄海3・4、川内1・2)です。
原発が稼働している地域の電気料金が安定供給に加えて値上げをしていないのがポイントです。
今後、中古マンション・物件選びに関して、
- オール電化マンションを持つなら九州がおすすめ!
- オール電化マンションを買うならなら九州がおすすめ!
そんなイメージがつくかもしれません。
舵を切った欧州
そもそも、脱原発を訴えていた欧州。
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを推進していました。
*太陽光発電推進もその流れです。
しかし、再生可能エネルギーによる発電が不調、輸入価格高騰の影響によって、
- 安定したエネルギー供給
- 価格の安定
のため、その欧州が原発(原子炉新設)に舵を取り始めました。
電気事業連合会
【国際】 EUにおける原子力再興の機運
日本においては、原子炉を新設する必要がありません。
十分足りています。
稼働していない原発を再開することで、電力の安定化(供給・価格:割安)が可能です。
冬場の暖房は、電気・灯油・ガスなど分散されますが、夏場のエアコンは基本的に電気です。
日本製の家電は、節電効果が高いと言っても、先進国である日本において、夏の計画停電、なんともみっともないと思いませんか?
さまざまな利権が絡んでいるだけに、
容易に判断できませんが、政府の判断を待ちたいところです。

オール電化マンションの売却の際、特別な手続きや注意点はありますか?
特別な手続きは基本的には必要ありませんが、オール電化の設備や機器の状態、保証・メンテナンスの情報を正確に伝えることが求められます。
オール電化マンションはうれないの?:記事まとめ
現状、オール電化マンションのイメージが著しく下落しているイメージはありません。
- 物価上昇
- 電気代高騰
徐々に徐々に値上がりしていくのであれば、それに合わせた生活スタイルに変化できるかもしれませんが、
いきなり月の出費が2万円・3万円上がれば、年間24万円・36万円の出費です。
その分、給料が増えていればいいですが、給料が上がらないインフレ傾向は周知のとおりで、この流れが続けば必然的にオール電化マンションのイメージにも影響、売却も含めえて検討・心配しなくてはならないタイミングが来るでしょう。
さらに、そこに住宅ローンの変動金利まで上がれば、今、ローン返済中の方の首を絞めるのは間違いないでしょう。
オール電化マンションが売れなくなる原因になるとは思いませんが、
その他要因(物価・金利・カントリーリスク)も含めると非常事態・破産者増ともなり得るため少し気になる電気代高騰によるオール電化マンションについて紹介しました。



不動産の口コミ評判堂 編集部は、元メガバンク融資課出身で、バブル期から不動産金融の現場に携わり、底地ビジネスや立ち退き裁判なども経験した宅地建物取引士の知見をもとに構想・設計を行い、立ち上げ、日々、不動産情報を紹介しています。