分譲マンションを売る人続出！？
分譲マンション売却は、一年中行われています。
ただ、その時々で、売る人の数・属性が変わります。
入学・就職など新年度は特に人が動くため、年末・年始から不動産の売買契約数が増加します。
引越しシーズン、繁忙期とリンクします。
また、社会情勢や不動産市況によって、大きくその流れが変わる場合もあります。
現状、”分譲マンションを売る人続出”の流れが来ているようです。
現金が手元にあると
- いざという時
- 子供の教育資金
- 急な病気・医療費
などの心配がなくなります。
少なからず、今所有している分譲マンションを売却し一度現金化し、
その上で買い替え、又は賃貸マンションに住むという選択のタイミングではないか？
っと考える人は多いようです。
仮に買い替えであったとしても、
- 所有しているマンションを高く売却
- 買い替え時は、頭金なしフルローンで購入
現金が手元に残るので、枕を高くして眠れるわけです。
そこで、今回の記事は、
- なぜ、分譲マンションを売る人続出と言われてるのか？
- 分譲マンション 売る人続出の理由 トップ8（8選）
- 中古分譲マンションの売却理由
- 分譲マンション売却活動に際してやるべきこと
を解説します。
分譲マンションを売る人続出の理由
人それぞれそれなりの理由がありますが、
ここにきて、今までになかった売却理由が増えているのは事実です。
そこで、分譲マンション 売る人続出の理由を8つ紹介します。
①マンション価格の値上がり
このサイトでもたくさん紹介している不動産市況。
首都圏の中古マンションの平均成約価格は、
- 2003年1月は、1,980万円
- 2022年3月は、4,158万円
20年余りで2倍以上になっているデータもあります。
表を見ての通り、戸建ては微増に対してマンションの価格は右肩上がりです。
分譲マンション 売る人、続出の1つ目の要因は、高値売却を狙ってのものです。
不動産価格は随時動きます。
バブル時は、都心に限らず日本全国の不動産が爆上がりしました。
しかし、バブル崩壊で、一気に不動産市況は下火になりました。
- 東日本大震災
- リーマンショック
などでも、同様に不動産価格は大きく下がりました。
現状は、新型コロナウイルスの影響（テレワーク・営業マン自宅待機等）は多少受けましたが、それでも尚、高値で推移しています。
*立地・エリア・駅から距離・バス利用などで若干上下します。
②需給関係がいい
分譲マンション価格が高値で推移している理由は、需給関係のバランスが良いに他なりません。
分譲マンションを売る人、特に賢い人は、不動産市況・価格と併せて需給バランスにも注視しています。
成功失敗は後になってみないと分かりませんが、
マンション価格は高値で推移し、売買状況もいい今が売るタイミングとして判断して積極的に売却に動いています。
③築年数が売却のタイミング
分譲マンションは売りやすいタイミングが明確にあります。
それが築年数です。
なんとなく想像できると思います。
厳密にいうと、耐用年数が経てばたつほど、売却のハードルが上がります。
以前、耐用年数とマンション売却の関係を紹介しました。
不動産購入時の住宅ローン審査は、年収・勤務年数・会社規模だけではありません。
耐用年数もリンクしています。
鉄筋コンクリートのマンション耐用年数は新築時47年なので、年々耐用年数は減っていきます。
耐用年数以上の住宅ローン契約は基本的に難しいため、
例えば、築30年のマンションの場合、17年程度の住宅ローンしか組むことができません。
*融資してくれる銀行はありますが、若干金利が高かったり・ローン年数が短かったり
そのため、築10年が不動産売却のタイミング・築20年のマンション売却など、節目が意識されるわけです。
購入希望者も築10年以内で検索されることが多く、その人気を疑う余地はないと思います。
④コロナによるリモートワーク
分譲マンションに限らず、戸建ても含めてマイホームの購入は、人生で一番高い買い物と言って間違いないでしょう。
武漢発生の新型コロナウイルスによって、在宅ワーク・テレワークが増えました。
家にいる時間が増えたことで今まで見えなかったマイホームへの不満に気づくこととなりました。
書斎が欲しい。風通しが悪い。日中うるさい・・・など。
そのため、分譲マンションを売却する人が増え、同時に新しいマンションを購入する買い替えも増えました。
買い替えの場合、不動産市況をそれほど考える必要がありません。
購入したい分譲マンション（中古マンション・新築マンション）が高額だったとしても、売却する自宅も高く売却することが可能です。
等価交換のようなものです。
分譲マンションを売る人続出の理由4つ目でした。
《⑤地方移住による分譲マンションの売却》
新型コロナウイルスの影響もありますが、地方移住は小さなブームです。
都心で狭いマンションに高い家賃で住むのであれば、
少しでも分譲マンションを高く売却し、家賃の安い田舎・物価の安い土地・郊外・地方移住は、選択肢の1つなるでしょう。
働き方改革も重なり、テレワークが定着している会社となれば、都心に家を持つ必要もなくなります。
★マイホームを所有している方へ★
多分、このページにいらしたあなたも、家の査定をしたことがないと思います。
ちなみに、筆者（不動産オタクのアホな人）は、
半年に1回、ゲーム感覚・株価チェック・宝くじの当選番号確認のように査定を行います。
5000万円で購入したマンションを、
10年住んで7000万円で売れたら、人生の勝ち組です。
10年間の住宅ローン返済を考えれば3000万円以上のキャッシュを手にできます。
みんなで福祉など利回り12%の投資に回せば、11年後には1億円になります。
*みんなで福祉は7割以上が国からの公費の、業界初の障がい者グループホーム投資です。
少なくとも、自宅という大きな資産を、随時確認しておくことです。
⑥大規模修繕工事：修繕積立金リスク
戸建ての場合、所有者が定期的にメンテナンス・自己負担で行います。
10年に一度が目安の外壁塗装・屋根塗装、機器が壊れれば、修理を行います。
集合住宅であるマンションは、一般的に管理組合が結成され計画的にマンション管理・修繕を進めていきます。
特に、12年・15年等に一度行われる大規模修繕は、マンション維持には欠かせません。
そこで起きている問題が、
- 修繕積立金の大幅値上げ
- 大規模修繕工事の見通しがつかない
等の問題です。
関連ページ：修繕積立金不足のマンション
潮目が変わるタイミングが、分譲マンションを売る人が続出するタイミングと言って間違いないでしょう。
日本におけるマンションの歴史はまだまだ浅く、タワマンと称されるタワーマンションの歴史は50年も経っていません。
修繕工事がままならなければ、マンションの廃墟化へ進みます。
管理機能を失い、所有者の所在すらつかめない廃墟化しリゾートマンション（空き家状態）もよくニュースになります。
リゾートマンション売却の注意点：別荘・リゾートマンションが売れない！
一部のリゾートマンションによっては売る人が続出の域を越え、売れない・タダでも譲渡したい・お金を払ってでも引き取ってほしい、0円物件も珍しくなくなりました。
分譲マンションにおいても、
潜在的に修繕積立金不足のマンションも多く、表面化する前・大幅値上げ前に、売却を選択する人も増えています。
⑦住宅ローン金利（変動金利）の上昇
ここにきて、住宅ローンの固定金利の上昇から、今後のためのリスク管理売りも始まりました。
まだ、分譲マンションを売る人続出という状況までは来ていませんが、何となくその雰囲気が見えてきました。
フラット35の金利推移
引用：ARUHI
フラット３５の金利は、想像以上に上がっています。
＊↑各銀行のフラット35・20を上限・下限で表示した表になります。
上限で言えば、6ヶ月前は2.54%だったものが”3.27%”。
下限で言えば、少し前まで1.0%とか1.3%の金利でしたが、半年前（1.49%)から見ても1.96%（令和5年3月）に上がっています。
[補足：簡単シミュレーション]5000万円の住宅ローンの場合、
変動金利：0.7%
毎月の返済額：13.5万円↓↓↓↓↓
固定金利(下限)：1.96%
毎月の返済額：16.5万円固定金利（上限）：3.27%
毎月の返済額：20万円下限で見ても、毎月の返済額：30,000円アップ！
上限で見たら、毎月の返済額：65,000円アップ！
年間78万円アップ
住宅ローンの契約は、融資額・金利などそれぞれ違いますが、
過去の動きや近隣諸国の動向からも、金利はこれから本格的に上がっていくでしょう。
来年になればもっと返済額が増えているのは間違いないでしょう。
そもそも物件自体、築年数が経っているため、資産価値が落ちています。
年収が下がっている場合、
審査はかなり厳しくなります。
さらに、年齢のハードルも返済期間から問題となります。
意外と、借り換えは難しいと言われているため、
家族を本気で守りたい人から”分譲マンション売る人続出”の流れが来ています。
不動産市況が崩れると売却できない、任意売却、競売、家を売っても住宅ローンが残る最悪な事態になりかねません。
気になる方は、
一度、住宅ローンのシミュレーションを行ってみてください。
⑧光熱費・電気代高騰：オール電化マンション
本来、分譲マンションを購入する場合、
- 毎月の住宅ローンの返済額
- 管理費・修繕積立金
- 固定資産税
- 駐車場料金
など、毎月（毎年）のランニングコストを賃貸時と比較し、購入の判断を行います。
しかし、ここにきてロシアによるウクライナ侵攻：ウクライナ戦争による資源高から電気料金の大幅値上げが始まっています。
以前、オール電化マンションがヤバイ？という記事をアップしましたが、
- オール電化マンション
- ガス利用のマンション
オール電化マンションを選択することによって、毎月の光熱費（電気代）が2万円・4万円高くなるのであれば、
必然的にオール電化マンションのイメージが悪くなるのは見えています。
今までの判断基準にオール電化マンションもプラスされるのも時間の問題でしょう。
分譲マンションを売る人、特にオール電化マンションを所有している人が売却の判断に動いているのは間違いないですし、
昨今の物価高から、食費・生活費など確実に家計への影響が出ており、それも5000円・1万円では済んでいない状況ですから、今後さらに拍車がかかると予想もできます。
分譲マンション 売る人続出：総括
分譲マンションを売却する人続出をキーワードに、今考えられる理由を紹介しました。
決してすべての人が、ポジティブな売却ではありませんが、
売りたい人、買いたい人のバランスが崩れていないことから、高値で売却が実現できるタイミングです。
とはいえ、
- 新型コロナウイルスの出口戦略が不透明
- ロシアによるウクライナ侵攻：ウクライナ戦争
- 住宅ローン金利上昇傾向
- 資源高・物価高
- 給料が上がらない悪いインフレ状況
- 更に増税や台湾有事の思惑
など、正直、プラスになるような要素が少なくなってきています。
不動産市場、不動産市況は一瞬で変わるため、
投げ売りのように分譲マンションを売却する人続出というシーンも想像できなくはありません。
随時、その風を見ながら、修正・加筆していきたいと思います。
高額売却査定で家の売却準備。
*高く売って税金の心配ができたら最高です。
不動産売却エージェントを配して、高額売却を実現する
ソニーグループのSRE不動産は、今の不動産市況に適した不動産会社です。
- AI査定：ビッグデータを活用したAI査定
- エージェント：不動産売却のプロであるエージェント
不動産売却のプロだからこそ、
- 売り時を逃さない
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そもそも中古分譲マンションを売却理由
分譲マンションに限らず戸建てなど不動産を売却する人は様々です。
- 部屋が手狭になった
家族が増えて、1LDKから2LDK・3LDKへ - 駅近に引越したくなった
老後の生活や住環境の改善のために駅近への引越し - 今が売り時だと思った
不動産市況を見極め、住宅ローン返済の兼ね合い、マンションを売却しいくら手元に現金が残るか？ - 古くなった
築年数・修繕積立金アップ等 - 結婚した・離婚した
1人暮らしから家族、離婚における財産分与 - 子供の学校・教育のため
越境が難しくなった現状、希望する小学校・中学校学区への引っ越し - 子供が独立した
子供が家を出たことで、空き部屋が増えた - ローンが払えない・借金などお金が必要となった
リストラ・給料減等、住宅ローンが払えない - 近隣トラブル
マンショントラブル・タマワンカーストなどの人間関係の悪化 - 事件・事故が起き、引越ししたくなった
自殺・自然死・殺人事件など事故物件・風評被害 - 親の介護や実家に戻るため
など、売却理由があります。
売却のタイミングを図っている人だけに限らず、急な生活環境の変化によって売却を判断することも少なくありません。
ここが大きなポイントとなります。
分譲マンションを売る人が続出の中、売却活動に際してやるべきこと
分譲マンション売却は、
不動産屋に仲介をお願いし、買い手を見つけてもらうシンプルなもののように思えるかもしれません。
しかし、実施はそんなにスムーズに進みません、甘くありません。
不動産会社の営業マンは、会社の売上のため仲介手数料の両手取引を画策します。
本来、早く・高く売却するための仲人役でありながら、妨害行為・囲い込みなどが当たり前のように行われる現実すらあります。
中古分譲マンションを売る人が続出しているとなれば、それだけライバルが増えている計算になります。
そこで、
《分譲マンションを売る人が続出の中、売却活動に際してやるべきこと》
を段階的に紹介します。
相場の確認
分譲マンション売却時、
- 少なくとも事前にいくら位で家が売れるか？
- 住宅ローンがあれば、ローンを返済しいくらキャッシュが手元に残るか？
この判断を最初に行った上で、売却の判断を行います。
【相場の確認のコツ】
よくあるケースとして一括査定サイトを活用して、
マンション査定を行い相場の確認を行いますが、実はこの査定額、人の手が加えられている場合があります。
不動産会社の仕事は、売主と契約（媒介契約）を結ぶことです。
よって査定価格を意図的に上乗せして、売主に良く見せようとする不動産会社もあります。
一括査定サイトも普及・一般化しました。入力が楽ですし、複数社の査定額が確認できるメリットがある反面、競争を生むことがデメリットになるケースもあります。
そのため、相場の確認は、人の意に介さないAI査定をオススメします。
- ソニーグループのSRE不動産
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不動産会社の選び方
分譲マンション売却に限らず、
不動産売却はタイミングと併せて不動産会社選び、厳密には営業マンの質が大きく影響しますので不動産会社選定は非常に大切です。
不動産会社に属していればすべての人が不動産のプロという位置づけになるかもしれません。
しかし、そこには新人もいればベテランもいます。
有能・無能は同じ不動産会社であっても、会ってみるまで・活動するまで分かりません。
そこに、売主であるアナタ自身との相性もプラスされるわけです。
そこで、信頼できる大手不動産・不動産売却エージェント探し・コンタクトをおすすめします。
《不動産会社》
最大手の不動産会社として、人材・看板に異論はないでしょう。
《不動産売却エージェント》
不動産売却エージェントの活用は、高額売却の定番になりつつあります。
分譲マンションの売却にも差別化が必要となってきました。
不動産売却エージェントは、不動産のプロとして売主に寄り添った情報収集・ニーズにあった売却提案・売却サポートに定評があります。
経験豊富で質の高いエージェントとのコンタクトも不動産会社選びの1つとして検討しておきたいところです。
- AI + トップエージェント「SRE不動産」
高く売りたい売主、安く買いたい買主。
その両方をー人の営業担当者が仲介することで、それぞれの要望を最大限満たすことは困難です。
SRE不動産はエージェント制度を導入し、売却専門エージェントが100%売主の味方として高額売却を目指します。
SRE不動産公式サイトへ - 家を売るなら「TAQSIE（タクシエ）」
エース級エージェント約350名の中から売却条件にぴったりな人を紹介してくれます。
タクシエ公式サイトへ - 匿名不動産査定なら「テラスオファー（Terass Offer））」
匿名で机上査定依頼・相談内容を登録し、複数の不動産エージェント（専門家）の返答の中から提案内容や実績・スキルを判断した上で詳細な相談に進むことができる無料サービス。
テラスオファー公式サイトへ
不動産査定（机上査定・内覧査定等）でコンタクトを取った不動産会社から、売却方法・売り出し価格提案、またその他費用、税金対策等の説明を受けます。
リフォームの有無、オプションの有無（ホームステージング・バーチャルステージング・3Dウォークスルー・トランクルーム）等の活用を含めて、不動産会社の最終決定をします。
- 専任媒介契約（専属専任媒介契約）：1社に売却を依頼する
- 一般媒介契約：2社以上の不動産会社に売却を依頼する
結果的に1社に絞る義務はなく、2社・3社にお願いすること・競合させることも可能です。
広告・内覧・申込・値引き交渉・契約・引き渡しまで
分譲マンション売却は、
納得のいく売却提案の元、不動産業者選びが終われば、あとはほぼお任せ・手間は最小限です。
分譲マンション売却の大まかなステップ
- 販売価格決定
販売価格の決め方は不動産会社との協力が基本です。
最新の近隣エリアの売買実績・成約価格、同じマンション内の売買動向、現状の登録件数などから価格設定を行います。
強気・弱気は売主の判断ですが、著しく売値が相場とかけ離れる（高めの設定）とお問合せ等の件数・反応が悪く最悪売れ残り物件になる可能性は十分あります。 - 室内の撮影・装飾
インターネット広告等で使用する写真撮影を行います。
その際、お部屋をきれいに見せる、ハウスクリーニング・ホームステージングを施します。 - 売却物件の各種売却活動
不動産流通機構レインズに掲載登録、インターネット（不動産ポータルサイト：スーモ・SUUMO・HOME’S・athome・Yahoo!不動産検索サイト等）での広告宣伝や自社サイトの顧客への物件情報紹介、チラシのポスティングなど販売促進の作業を行います - お問い合わせ・内見予約・対応
広告が始まると購入希望者からお問い合わせ・資料請求・内見（内覧）の申し込みが入ります。
内見の日程調整・内見実施となります。
印象よく見せるために、掃除・風通しを良くするなどの工夫も必要です。
内見後は、営業マンと買主で詳細な物件の紹介・ローンや価格交渉等の打ち合わせが行われます。
*お問い合わせ・内見の予約が入らない・反応が悪い場合、販売価格の値下げのタイミングを検討します。
- 購入希望者からの申し込み
物件が気に入った購入希望者から購入の意思である不動産購入申込書が届きます。
ただ、買います！という意思ではなく、この金額であれば購入してもいいですという値引き交渉のメッセージが込められています。
購入希望額・手付金額・銀行の融資の状況・契約希望日・引き渡し日・時期等 - 値引き交渉：売買価格決定
20万円・50万円・100万円までなら減額可能、200万円減が通らなければ購入は諦めるなど、
不動産会社の営業マンが間に入り、価格交渉のやり取りの末、落としどころ・売却価格を決定します。
この時、不動産会社にも協力をしてもらい、仲介手数料を3%から2.5%に変更してもらうなども可 - 不動産売買契約書の締結
価格や条件等などの交渉調整の後、売買契約書を締結、手付金を受領します。
売買契約前に、宅建業法第37条（e-Gov法令検索）の規定「重要事項説明書（物件状況等報告書や設備表）」など物件の状況を買主に説明します。
*宅地建物取引士が記名押印した書面を交付し、宅建士証を提示して説明 - 印鑑
- 住民票や戸籍の附票
- 印鑑証明書（3か月以内のもの）
- 登記済権利証または登記識別情報通知書
- 印紙代
- 仲介手数料の半金（不動産会社によって変わります）
- 本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
- 委任状（売主が欠席のケース）
- 金利の動向
- 地方回帰
- マンションの耐用年数
- 資産のリバランス
- 都市部の過密化と生活コスト
都市部、特に大都市では、人口の「過密化」が進んでいます。
住宅の価格が上昇し、交通渋滞が日常化し、生活の忙しさが増してきました。
これに伴い、生活するのに必要なコストも増加し、都市での生活が経済的に厳しく感じられるようになってきました。 - 地方創生とUターン・Iターン
政府が推進する「地方創生」の取り組みにより、多くの地方都市や町村が移住を促進する策を打ち出しています。
都市部から地方へ戻る「Uターン」や、初めての地方移住となる「Iターン」が増えてきました。 - テレワークの普及
新型コロナウイルスの影響で、多くの企業や組織が「テレワーク」を導入しました。
都市部にオフィスを持つ必要が減少し、地方での働き方が選択される方が増えてきました。 - 地域資源の再評価
地方には独自の「地域資源」が豊富にあります。
その自然や伝統文化、特色ある産業などが、新しい価値として再評価されています。 - サテライトオフィスの導入
多くの企業が、都市部の本社とは異なる場所に「サテライトオフィス」を設けています。
従業員が地方での生活を選択しやすくなっています。 - 地方のインフラ整備
地方の「インフラ整備」も、移住を後押ししています。
高速道路の拡充や公共交通の充実により、都市部と地方とのアクセスが向上しています。 - マンションの価値の低下
マンションの耐用年数が近づくにつれ、そのマンションの市場価値は低下する傾向があります。
特に、耐用年数が経過したマンションは、新築時に比べて価値が大きく低下することが一般的です。
この価値の低下を避けるため、一部のオーナーは早めにマンションを売却することを選択するかもしれません。 - 大規模修繕のコスト
マンションの耐用年数が近づくと、大規模修繕の必要性が高まります。
この修繕には高額な費用がかかるため、修繕積立金値上げ、追加の修繕費用を避けるためにマンションを売却する人も少なくありません。 - 安全性の懸念
耐用年数が経過したマンションは、新しい建築基準に比べて耐震性などの安全性が低い可能性があります。
このような安全性の懸念から、一部のオーナーはマンションを売却することを考える人もいます。 - 生活の変化と資産の再評価
人々の生活環境や収入、家族構成などが変わると、住む場所や資産の構成に対するニーズも変わります。
例えば、子供が独立した後、大きなマンションが不要になったり、退職後の生活費を確保するためにマンションを売却することを考える家庭もあるでしょう。 - マンションの価値の変動
地域や経済の状況、建物の老朽化などにより、マンションの価値は変動します。
一般のマンション所有者も、その価値の変動を意識し、高値で売却できるタイミングを見計らって売却を検討することが考えられます。 - 住環境の変化
近隣の開発や地域の環境変化、交通の便の変動など、住環境に関わる要因もマンションの売却を考える要因となります。
新しい駅ができたり、大きな商業施設が近隣に開業すると、その地域のマンションの価値が上昇する可能性があります。 - 資産のリバランスの一環として
投資家だけでなく、一般の人々も資産のリバランスを意識することが増えています。
特に、高齢化が進む中で、将来の生活設計や資産の運用を考える際に、マンションの売却や移住を検討する人が増えている可能性があります。 - 買いたくても買えない
- 日本に資産を持ちたいけど容易じゃない
- 不動産価値が上がっていることから売りたい人がいる
- 不動産価値が上がっていても購入希望者がいる。
- 売却の選択肢をしっかり持っておく
- 定期的に資産価値・近所での売買状況・実績の確認
- 売却した場合の住み替え案
- 住宅ローンが払えなくなった
- 急な出費で現金が必要となった
- 転勤で家を売却することになった
- 分譲マンションを売る人続出!?
- 分譲マンションを売る人が続出！
- マンションを売る人が続出中
- 家を売る人が続出しているのはうそ！
- 不動産会社選び
- 媒介契約（一般媒介契約・専任媒介契約・専任専属媒介契約）
- 広告準備・レインズ登録
- ネット広告・不動産ポータルサイト掲載
- お問合せ・内覧予約
- 内覧実施
- 申し込み・値引き交渉
- 住宅ローン審査
- 契約
- 引き渡し
- 都心
- 駅からバス利用のエリア
- 売りたくても売れない
- 売れないから価格を下げざるを得ない
- 不動産市況はさらに悪化
*売却後は、司法書士への支払い、また年度末に確定申告で譲渡所得税の申告（利益が出た場合）になります。
参考：不動産査定 ランキング
分譲マンションを売る人が続出の背景
近年、分譲マンションの売却希望者が急増しています。
この現象の背後には、経済学的な要因が大きく関与しています。
等、様々な要因があります。
金利の動向と不動産市場
金利は、我々の経済の健全性や日本銀行の政策、さらには国際的な金融市場の動きなど、さまざまな要因によって変動します。
特に、住宅ローンなどの長期の借入れに関しては、金利の変動が大きな影響を及ぼすことが一般的に知られています。
このような影響の関係性は、「金利の逆相関」という言葉で、不動産市場の中でよく使われる基本的な専門用語として理解されています。
金利が上昇すると住宅ローンの金利も上昇し月々の返済額が増えます。
そのため、融資枠が制限されるため住宅の購入が控えられます。
金利動向に動きが見られ始めた現状、分譲マンションを売る人が増えている要因の１つと言えます。
《日本銀行の金融政策》
日本銀行の金融政策、特に「量的・質的金融緩和」や「マイナス金利政策」などは、金利の低下を促進する要因となります。
超低金利時代にどっぷりだった状況から、他国同様、インフレ傾向が見られ始めたことによる日銀動きは、今後を含めて売却が増加する要因と考えられます。
参考ページ：今後の変動金利どうなる？
投資家や物件購入を検討する一般の方々は、金利の動向をしっかりと把握し、適切な判断を下すことが求められます。
地方回帰の波
近年、「地方回帰」という言葉が都市部の住民やメディアでよく取り上げられるようになりました。
この現象は、都市部から地方へと人々が移住する動きを指しており、さまざまな背景が考えられます。
これらの要因が重なり合い、都市部から地方への移住の動きが加速しています。
この流れは、今後も続くと考えられ、都市部と地方のバランスが変わるかもしれません。
構造と維持の観点からの考察
マンションの耐用年数とは、その建物が安全に利用できる期間を示すもので、多くの専門家や業界関係者が特に注目している要素です。
ひと昔前には、耐震偽装問題などのニュースが流れました。
昨今では、修繕積立金不足、大規模修繕工事計画の予定が立たないなど、今後のマンションの在り方にも問題が及んでいます。
その意味で、築年数・耐用年数は、売却の判断の１つとなっています。
これらの要因により、「分譲マンションを売る人、続出」という現象が生じる可能性があります。
マンションの耐用年数やその構造・維持に関する考察は、オーナーの売却意向やマンションの市場価値に影響を与える重要な要素となります。
資産のリバランス
資産のリバランスは、投資家に限らず、ポートフォリオを管理する上で非常に大切な役割を果たしています。
マイホームも大きな資産です。
都度、不動産市況などの動向を確認し、売却を判断する人も少なくありません。
今、分譲マンションの売却を検討している多くの人は、
地価上昇を見込んでマンションを購入したわけではありません。
10年前・20前にマンションを購入し、何となく不動産市況が良くなっていることを認識し、
試しに自宅マンションの査定を行った結果、想像以上の資産価値上昇に、分譲マンションを高く売るタイミングと判断に至っているのが実際のところです。
決して、分譲マンションを売る人、続出！
とまでは言いませんが、その結果、良い思いをしている人は多いのは間違いありません。
以前紹介した、マンションは買った値段で売れる？
買った時より「高く売れるマンションの特徴とは？」
のページでも紹介しましたが、現状、絶好の売却のタイミングであることは間違いありません。
売却のテクニックを駆使する必要なく、環境が高額売却のシチュエーションを用意してくれています。
区分マンションを購入した人は、仕事・ビジネスもうまくいき、金融機関の住宅ローン審査も通り購入に至ったと思います。
そんな中、不動産価格・マンション価値が上がっている状況ですから、
不動産を資産の１つと考え、売却を検討する人が出てくるのも自然な流れだと思います。
分譲マンションを売る人・買う人
コロナ前、投資目的・民泊目的などかなりのお金が動いていました。
中国政府によってに簡単に資金が動かせなくなった、送金に規制がかかり始めていたのも事実です。
新型コロナウイルスによって、さらに資金の流れが細りましたが、それであっても海外の投資家、中国マネーが多く流れています。
また、日本人も共働き夫婦によるパワーカップルのマンション購入をはじめ、アッパー層の購入も依然、強い状況です。
不動産売買は需給関係で成り立っている観点から考えると、
分譲マンションを売る人・買う人のバランスが崩れていない状況から、売却希望者続出であっても市況が維持できている状況であると言えるでしょう。
分譲マンションを売る人、今売却が吉か？
個人的に、不動産も株同様、安く買って高く売るというスタンスで考えています。
ただ、居住している時は、引越し・住み替えの必要があります。
その判断は状況によって変わりますが、
を常にもっておくといいと思います。
過去にも紹介しましたが、不動産価格、特に区分マンションは上昇傾向にあります。
分譲マンションを売る人の多くは、何かしらの事情があって売却に踏み切る人が多いと言えるでしょう。
必ずしもポジティブなシチュエーションとは限りません。
など、事前にそのリスクを考えらながら資産形成を行いたいものです。
その意味で、少なからず今の不動産市況は、突発的な売却であっても潰しが効くと言えるかもしれません。
その資金を年利3%程度の運用を考えます。
もちろん、賃貸に住みます。
もっと上がるかもしれない
不動産市況は、上に行くのも下に行くのも運という人もいます。
しかし、日経平均に連動するという側面があるのは事実です。
そして、半年程度遅れて反応してくるという側面もあります。
その意味で、日経平均は、岸田政権になり大きく下がっているだけに、今後、下がっていくという見方もできるでしょう。
感度のいい人は、売り時と考えるのは間違っていないと言えるでしょう。
マンション売却は
多くの障壁があります。
売却をやめとけ！
という人もいますが、個人の判断で少しでもプラス収支になるタイミングで判断すればいいのではないかと思います。
都心の不動産需要
当たり前の話ですが、都心のマンション価格が上昇・高値で推移しています。
都心においては、高値推移という状況でもありますが、
これから不動産市況は三極分化の形になっていくと予想されています。
東京23区と言っても、
では、それが世田谷区であっても暗雲が立ち込め、資産価値に大きな差が出てきました。
地方では、いまだに下落している地域もあります。
底を打った地域も増えているようにも見えますが、上昇傾向はなく横ばいで推移というのが実情です。
分譲マンションを売る人、続出：まとめ
今、都心のマンションを売りたがっている人が多いワケをについて、
そして、分譲マンションを売る人、続出なのか？
について紹介しました。
分譲マンション売却に関して、
売却する人、続出のシチュエーションは、バブル崩壊時に我こそとばかりに売り物件が増えました。
と言っても、需要と供給のバランスが崩れていたため、売り物件が相対的に増えていく一方であったのは事実です。
悪魔のサイクルでした。
その意味では、現状の分譲マンションを売る人が増えているのは利益を求めている人が大半ですし、大幅売却を実現できるタイミングであることは間違いありません。
不動産の動きは読めませんので売却後さらに上昇するかもしれません。
上下動するのが不動産なので、しっかり譲渡所得を得られた段階でハッピーと考えていいでしょう。
多くの人は、不動産売却という選択肢を持っていないと思いますが、
今回は、現状の不動産市況から、都心の不動産売却について紹介しました。