日本中小企業再生支援協会
大手企業であれば、顧問弁護士(企業内弁護士)や経営コンサルタントなど法務・財務に強い専門家が企業の問題にいち早く気づき、そのための策を講じます。
- 資金繰りに関する資金調達
- 事業拡大に向けた融資・助成金・補助金
- 収益性の向上と財務の健全化を図るアドバイス
- 分社化・子会社化によるメリットの提供
専門家の知識や情報取集から、企業の安定化を図ります。
しかし、多くの企業は、お金の問題に陥っても相談する人がおらず、切羽詰まった段階まで我慢してしまいます。
今回紹介する日本中小企業再生支援協会は、
中小企業の事業再生に向けた資金調達、資金繰りを支援する「一般社団法人」として、中小企業経営者の”相談できる場”を提供するとともに、課題解決から経営改善、企業再生までの道のりを支援しています。
経験豊富な事業再生支援の専門家(事業再生コンサル、税理士、司法書士、資金調達コンサルタント等)を完全無料紹介
『日本中小企業再生支援協会』とは
全ての会社経営者が、資金繰りのプロではありません。
財務担当者・経理担当者も、実務のプロかもしれませんが、決してお金のプロとは限りません。
資金調達1つ取っても、選択肢をどれだけ持っているか?
これだけで、会社のキャッシュフローの健全化が保たれることも少なくありません。
日本中小企業再生支援協会は、中小企業の事業再生に向けた資金調達、資金繰りに強みがあります。
企業における資金調達手段として
- 金融機関・銀行・信金等からの借り入れ
- 事業者ローン・商工ローン
- 不動産担保ローン(車担保等)
- ファクタリング
- 商業手形割引/手形小切手貸付
- 融資型(貸付型)クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)
などがあります。
*小さい会社では、保険を解約してキャッシュにしたり、多少金利が高くても一時的に闇金を活用という会社もあるでしょう。
ファンディングを活用している企業はどれだけいるでしょうか?
ファンディングを知っている経営者はどれだけいるでしょうか?
徐々に当たり前になってきたファンディングなので、活用したことのある経営者もいると思いますが、売掛債権(請求書・注文書)を低い手数料で買取が可能なので、有効に活用したいところです。
ファンディングに限らず、資金調達手段をしっかり把握し有利な資金繰りを実現するためのアドバイス、専門家の紹介をしてくれる一般社団法人 日本中小企業再生支援協会なので、企業経営・資金繰りに悩みを抱える経営者はぜひ相談してもらえればと思います。
経験豊富な事業再生支援の専門家
事業再生コンサルタント・ターンアラウンドマネージャー・公認会計士・税理士・弁護士・中小企業診断士・不動産鑑定士・司法書士・財務コンサルタント・社会保険労務士・実績豊富な経営コンサルタント
等を完全無料で紹介してくれます。
資金調達、資金繰りなら”日本中小企業再生支援協会”
企業経営において、潤沢なキャッシュの上で経営している会社は決して多くありません。
金融機関からの融資を受け、キャッシュフローのバランスを取りながらビジネス運営している会社が大半です。
支払いサイトと回収サイトに大きな差が生じやすい業種は、特にキャッシュを上手に回す必要があります。
キャッシュフローはキレイに回っている間はいいですが歯車が崩れれば、事業の進め方自体にも影響が出ます。
そこで考えるのが、
- 業務改革・組織改革を行い収益を増加させたい
- 最適な資金調達方法が知りたい
- 銀行交渉がうまくいかない
- キャッシュフローの改善を図りたい
など、業績とあわせてキャッシュフローも無視できません。
日本中小企業再生支援協会は、完全無料で企業の悩みに合った専門家を紹介してくれます。
幅広い専門家の紹介が可能だからこそ、
資金繰りが難しい
- 銀行の返済に四苦八苦しているが、融資を受け続けるためには返済を続けざるを得ない。
- 税金や社会保険の支払に苦慮している。あるいは既に滞納している。
- 仕入先への支払や小切手、手形の決済に苦慮している。あるいは既に待ってもらっている。
- 給与支払いに苦慮している。あるいは既に遅れ遅れ。
- 銀行からの借入が困難なため、資金繰り不足を役員貸付で対応してきたが、もう限界。
資金調達がうまくいかない
- 赤字が続いており、銀行からの信用が既に失墜しており資金調達困難。
- 赤字でもないのに、銀行からの調達が困難。
- ここ数年黒字にもかかわらず、一向に銀行のきつい対応が変わらず、資金調達が難航。
- 資金調達のため、毎年金融機関に粉飾による嘘の決算書を提出してきたが、もう限界であり、いつばれるか、ばれたら何をされるかと思うと心配で寝られない。
- 銀行からの調達が困難のため、やむを得ず市中金融や、ファクタリング等の高利の調達に頼り続けてきたため、この金利や手数料負担でつぶれそう。
などに対して日本中小企業再生支援協会が、資金調達コンサルタントを紹介
参考ページ:資金調達におすすめのファクタリング
事業承継・相続
- 自分(経営者)は高齢であり、従業員やその家族の生活のことを考えれば、まだ元気なうちに早く事業を承継したいが、借金が多くとても承継させられる状態ではない。
- 今自分に何かあった場合、子供に資産とともに多額の借入の連帯保証債務も引き継がざるを得なくなるため、心配でならない。
- 借金は多いが、事業についてはまだ将来性があるので、なんとか引き継いでくれる人や会社はないものか
新型コロナウィルス感染症関連
- コロナ関連の制度融資や給付金の内、自分が一体なにをもらえるのか、借りられるのか、今一つ判然としない。
- 売上が激減しており、制度融資や給付金でもまったく不足。
その他の悩み
- 弁護士に相談のところ、破産をすすめられたが、本当にそれしか道がないのか。
- 弁護士に相談したところ、法律を使った再生なので安心ということで民事再生を進められたが、本当に大丈夫なのか。
- 現在、弁護士(あるいは再生コンサルタント、ターンアラウンドマネージャー等)に相談し再生を進めているが、経営状況の改善がみられないばかりか、専門家関係の費用がかさむ一方。
- 現在、弁護士(あるいは再生コンサルタント、ターンアラウンドマネージャー等)に相談し再生を進めているが、本当にこれが最善の道なのかが不安。セカンドオピニオンが欲しい。
- 現在取引金融機関主導で再生をすすめているが、本当にこれが最善の道なのか、経験も知識もないのでわからない。
などの悩み解決に向けて日本中小企業再生支援協会が相談に乗ってくれます。
日本中小企業再生支援協会の口コミ・評判
日本中小企業再生支援協会について、一番気になるのは、口コミや評判だと思います。
公式サイト、Googleクチコミ、SNS:X(旧Twitter)やInstagram、Facebook(ツィッターやインスタグラム、フェイスブック)などを確認しましたが、良い口コミ・悪い口コミ・怪しいなどを見つかりませんでした。
随時、確認しアップしていきたいと思います。
ただ、公式サイトに相談事例・実績が掲載されていたので、紹介したいと思います。
二代目社長の放漫経営を主因として4期連続で赤字・約8億円の債務超過。
メイン取引であった当該地域に主要舗を保有する地域金融機関も追加の融資をできない状態となっていた。
日本中小企業再生支援協会で、まず会計士2名、中小企業診断士2名、弁護士3名プロジェクトマネージャー1名の計8名でチームを組成し、まず事業、財務の実態把握をすることにより、当社の資産負債実態および事業面での優位点、問題点を把握。
結果、現状のままの組織体制、経営陣では自主再生困難ではあるが、事業の一部には利益率が高く今後も成長が期待される部門があることが判明。
スポンサーから派遣の経営陣の基(下請けつなぎ止めの目的もあり、旧経営者は執行役員としてあらためて雇用)で従前の活気を取り戻し、今では地域経済に大きく貢献する企業に返り咲いている。
バブル以降の大型マンション林立や大型スーパーの台頭で例にもれず徐々にその売上は減少 従来からの杜撰な経理処理、放漫な飲食店経営、卸事業の僅少な粗利率を主因としてより厳しい収益体質となり、恒常的な経常赤字を計上することとなっていた。
日本中小企業再生支援協会で、プロジェクトマネージャー兼財務担当1名、中小企業診断士2名でチームを組成し、まず事業と財務の実態を把握。特に実態把握(デューデリジェンス)においては、事業面、財務面ともに過去実績の事業部別分析を厳密に行い、その結果、赤字の主たる原因は慣れない事業(飲食および卸)に手を出したことにある一方で、本業の牛乳配達ビジネスにはかなり減少したとはいえまだ相当数の既存顧客がおり、まだまだ伸びしろがあることが判明。
計画2年めより黒転し金融機関に対する返済も3年目で正常化、債務超過については順調であればあと3年で解消の見込みとなっている。
昨今の市場の“紙媒体からインターネットへ遷移”の波に押され、無策のまま売上・利益はともに下降の一途をたどり、当方が関わる5年前からは既にBSも債務超過状態に陥っていた。
日本中小企業再生支援協会で、プロジェクトマネージャー兼財務担当1名、事業担当の中小企業診断士1名で再生支援開始。
まず当方より、“銀行は決算書を読み取ることについてのプロ。よって粉師のみを理由に、約定通りに返済や利払いをしている債務者を訴えた事例は聞いたことがない。”の旨、当社側を説得し、
①粉飾の事実を全金融機関に公表し謝罪
②後日、実態を明らかにした上で実現可能性が高く、 抜本的な経営改善計画を策定
③一方で、今後借入が困難になることは必至であるため、全金融機関に対し、当面1年間の元金返済予を依頼、
の方針で進めることとなった。
8年程度で実態の債務超過も解消となる経営改善計画を提出し、全金融機関の同意を得。
以降、現在もおおむね計画通りに再建を進めている状況
日本中小企業再生支援協会のお問い合わせ
日本中小企業再生支援協会の相談は無料ですし、多角的な面からのアドバイスを貰うことが可能です。
日本中小企業再生支援協会の利用の流れを紹介すると
- 問合せ・相談
公式ホームページからお問合せ - 専門家を選定
相談内容の概要について、ヒアリングを行い専門家を選定します。 - 問題解決にマッチした専門家を紹介
相談内容や業種を基に問題解決にマッチする専門家を無料紹介します。 - 貴社と専門家による面談
専門家と直接面談、経営に関する現在状況を確認します。
事業・財務面等現状や課題についてヒアリング・分析を行い、相談内容や個別企業状況に応じて、金融機関との対応・交渉仕方や今後の事業改善のポイントなどについて、きめ細かにアドバイスします。 - 契約
日本中小企業再生支援協会協会パートナーの専門家に納得したらコンサルティング(顧問契約)が開始となります。
*紹介料や成約手数料は一切かかりません
経験豊富な事業再生支援の専門家(事業再生コンサル、税理士、司法書士、資金調達コンサルタント等)を完全無料紹介
《参考サイト》
- 一般社団法人 日本中小企業再生支援協会
- 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-30-14 コルティーレ高田馬場1F