事故物件の売却：自然死・自殺者が出た場合の不動産売却・おすすめ買取会社：事故物件リスク、告知義務・相場確認・コツ

事故物件 売却

少しナーバスになる事故物件の売却・訳アリ物件の話。

事故物件という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

不動産業界でよく使われるこの専門用語は、一般的には特定の事故や事件が発生した物件を指します。

しかし、具体的にどのような物件が事故物件として扱われるのか、その定義や種類について詳しく見ていきましょう。

2023年の自殺者数は28,344人でした。

ピークは2003年で約35,000人ですので、減少傾向とは言えますが、

全国で起きた交通事故による死者数は約3,500人ですから、やはり自殺者の数は社会問題レベルで間違いないでしょう。

一般的に、
不動産投資として貸していたマンションの住人が自殺してしまったなどのイメージが強いですが、

今回は、事故物件　売却について
また、自分の部屋ではないけど、マンション内の他の部屋・敷地内で自殺など事件が起きた場合を含めて、事故物件を売るときに考えることを紹介します。

を紹介したいと思います。

事故物件にあたる4つの条件

事故物件にはいくつかの種類があります。

事故物件は、その名の通り何らかの事故や事件が発生した物件を指す専門用語です。

告知義務に該当するもの・しないもの

事故物件の売買において、告知義務は非常に重要な問題です。

告知義務を怠ると、大きなトラブルに発展する可能性があるため、慎重に対応する必要があります。

告知義務に該当する事項

物件内で自殺、他殺、孤独死などの死亡事故が発生した場合、それは次の入居者に告知する義務があります。

この義務は一定期間内（通常は過去3年間）に限定されることが多いです。

また、物件で発生した殺人や強盗など、重大な犯罪が行われた場合も告知が必要です。

告知義務に該当しない事項

物件内での自然死は、特に不幸な事情や異常が伴わない限り、告知義務には含まれません。

また、物件自体ではなく、近隣で起きた事件や事故は告知義務の対象外です。

事故物件の売却の３ステップ

事故物件は、残念ながら高額売却は難しく、相場より2割・3割以上安くなります。

場合によっては、そのレベルによって4・5割など。

となると仲介で買い主を見つけるのは一筋縄ではいきません。

その上で

• ステップ①：相場の確認
• ステップ②：仲介での売却
• ステップ③：買取会社への依頼

を紹介します。

事故物件の売却：1.相場の確認

もちろん、訳アリ物件であることは確かですが、事故物件であっても不動産は不動産です。

不動産相場の確認から事故物件売却はスタートします。

査定に関しては、

• AIマンション査定サイトの活用
• 一括査定サイトの活用

などが非常に便利です。

相場の確認が基本であるため、大手不動産に査定を依頼する必要はありません。

あくまでも、簡単に・営業マンが家に来ることのない机上査定・AI査定で問題ありません。

ポイントは、複数の会社に査定をお願いすることで相場感を養うことです。

事故物件売却において相場を確認しておくことで、

• 何％程度までなら下げることが可能なのか？
• 買い叩かれた場合も、相場との乖離は許容範囲か？

対応の質が変わります。

事故物件の売却：2.仲介での売却

事故物件を欲しいと思っている一般人は、基本的に少数です。

よって、一般的な不動産売却のラインに乗せてしまっては、ただ埋もれるだけで、売却が進まないということも少なくありません。

事故物件を売る場合、
１つ言えることは、事故物件に強い不動産会社と組むことです。

ちなみに、大手不動産は、事故物件の取り扱いを嫌います。

そのため、多くの不動産会社に査定依頼することから、仲介での売却を模索します。

事故物件の売却：3.買取会社に依頼

事故物件売却という特殊な状況なので、

仲介での売却がスムーズに進まない場合は、事故物件をはじめとした訳アリ物件の買取に強い会社に依頼が最終手段です。

事故物件売却において仲介と買取を併用する重要性

今回の場合、不動産会社選定が1番重要となります。

大手不動産ではなく、事故物件に強い、販路をしっかりもっている不動産会社にお願いしたいところです。

不動産会社探しは、一括査定サイトを活用で、簡単に複数の会社に依頼が可能です。

また、仲介だけでなく、買取も合わせて検討するといいと思います。

買取会社を利用するメリット：迅速な売却が可能

買取会社は直接物件を購入するため、市場に出して売るよりも迅速に取引が完了します。

長期間売れ残るリスクやそれに伴う維持費の負担を避けることができます。

買取会社を利用するメリット：確実な取引・査定額で売却できる

買取会社は、物件を査定した上で、買取価格を提示します。

この価格で売却することが決まるため、価格交渉の必要がなく、売却価格が確定しやすいです。

買取会社を利用するメリット：瑕疵担保責任が免除

買取会社を利用した場合の売却において、瑕疵担保責任が免除されるのが一般的です。

買取会社が物件をその状態のまま「現状有姿」で購入し、将来的な問題に対する責任を買取後の所有者が負うことを意味します。

売主は売却後に発生する可能性のある問題について心配する必要がなく、トラブルから解放されます。

事故物件売却：記事まとめ

事故物件の売却は、その特殊性から様々な課題を抱えていますが、適切な戦略と情報の開示により、これらの課題を克服することが可能です。

売却にあたっては、告知義務の遵守が法的にも倫理的にも重要であり、事故の性質や発生時期に応じた適切な情報提供が求められます。

また、買取会社を利用することで、迅速な取引が可能となり、瑕疵担保責任の問題を回避できることも大きなメリットです。

事故物件の取り扱いには専門性が必要とされるため、経験豊富な不動産専門家との協力が成功の鍵となります。