【被害者同盟設立?】建築商売のホテル・ホステルビジネスフランチャイズ

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空き家投資:ホステル投資 マンション投資・不動産投資

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首都圏の中古マンションの平均成約価格が

  • 平成15年は、1,980万円
  • 令和4年は、4,158万円

築年数や間取り、外的要因で多少、不動産購入環境が変わったとしても、
20年余りで2倍以上になっているデータがあります。

【物件選びをどうするか?】
幸い、家賃相場を大きく上昇していますが、
利回りの観点から物件選びで勝ち負けが決まるのが不動産投資です。

ただ、お宝物件・優良物件はあまり表に出てくることがなく、不動産投資会社の内部で物件情報共有されているため、表に出てきません。

そもそも、サラリーマンや公務員の不動産投資は、
融資(年齢・返済期間の関係上、
1日も早くはじめて定年前にローン完済が基本です。

そのため、不動産投資会社への相談+物件紹介が1つのポイントです。

そこで、どうせ複数の会社に話を聞くなら、アマギフもらえる面談を利用したほうがいいと思いませんか?

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など

どのエリアで投資をお考えですか?

北海道・東北 北海道青森県岩手県宮城県秋田県
山形県福島県
関東 東京都神奈川県千葉県埼玉県茨城県
群馬県栃木県
中部 新潟県富山県石川県福井県山梨県
長野県岐阜県静岡県愛知県
関西 大阪府兵庫県京都府三重県滋賀県
奈良県和歌山県
中国・四国 鳥取県島根県岡山県広島県山口県
香川県徳島県愛媛県高知県
九州・沖縄 福岡県佐賀県長崎県熊本県宮崎県
大分県鹿児島県沖縄県

建築商売:被害者同盟設立?

【追記】
2019年5月に紹介した建築商売のホテル・ホステルビジネスですが、問題が起きているようです。

そこで、少し調べた現状を加筆します。

新型コロナウイルス前は、インバウンドを見越した事業が活発でした。
オリンピックを控え、ますます、その拡大が見込めていました。
駅前の一等地は、ホテル事業用に相場を大きく上回る価格が入札・落札・取引されホテルがたくさん建設されました。

民泊も拡大し、その1つの形が建築商売のホテル・ホステルビジネスでした。

どうせ民泊をするなら、しっかりリフォームをし、小遣い稼ぎではなくビジネス化しよう。

  • リフォーム
  • 集客
  • 管理

が行き届ければ、難しい話ではなかったと思います。

しかし、コロナによって、その計画は大きく崩れました。

  • インバウンドの期待は無くなり
  • 国内の人の動き自体も自粛

民泊、ホテル事業は、想定を大きく下回ることとなりました。

新型コロナウイルスで民泊大丈夫か?我慢・事業譲渡・売却
【追加:2022.2.8】 やっぱり、新型コロナウイルスで民泊は大打撃! 2020年、コロナが広がり始めた時(2020.2.28)に、 アップした記事を、何度か加筆していますが、改めて出口戦略を追記しました。 事業譲渡・売却も選択肢の1つで...

もちろん、建築商売のホテル・ホステルビジネスも、その影響を大きく受けましたが、少しのその内容とはかけ離れているようです。

筆者がざっくり調べたところ

など、訴訟の報告に進んでいるようです。

問題となっているようなのが

  • 法外なリフォーム費用なのか?
  • 納期通りにリフォームが行われたのか?
  • 顧客対応は十分だったのか?

この辺りのようです。

不動産投資会社のキャッシュポイントはいろいろあり、

  • 物件を売る
  • 管理費を取る
  • 原状回復・クリーニング

ビジネスである以上、どこかで載せるのは当たり前です。

建築商売は、
基本的に建築事務所なので、リフォームで利を取っているのは当たり前ですが、
施工業者への支払いが滞ったり、工事自体が中止されていたり、問題が多かったようです。

納期が遅れれば、その分、収益化も遅れます。
借り入れがあれば、その返済計画は崩れます。

この辺りの顧客への対応も問題だったのは間違いないようです。

続く

建築商売被害者同盟公式サイトより

建築商売の事業投資は他の投資被害より深刻です。
全ての事業は賃貸物件をリフォームする事で構成されている為、法外なリフォーム費用のローンに合せて、平均月40万円の家賃支払が発生しています。更に稼働率が低くても支払いが発生する運営委託費用(50~60万円)が加算され、毎月100万以上の出費が続きます。運営を止めるにしても、違約金、原状回復費と出費があり手元には膨大な借金しか残りません。既に自宅を売却した者や自己破産手続きを検討している者さえいる状況です。
私たちは先例としてこの状況を公表し、同様な被害が続かないようにし続けます。
建築商売被害者同盟は建築商売による被害の情報を集めています。直接の被害者で無くとも、取引先への代金不払い、田口氏による(元)従業員へのパワハラ、恫喝による精神的苦痛、従業員・アルバイト社員の個人情報の漏洩、賃金未払い問題、違法なホステル運営、ホステル運営委託詐欺、不法侵入等、情報をお持ちの方、内部告発が可能な方、秘密は厳守します、情報をご提供して下さい。あなたの情報が今後の被害の防止、低減につながるばかりで無く、あなた自身を救うきっかけになるかもしれません。
建築商売被害者同盟公式サイトより

建築商売のリノベーション新セミナー

株式会社建築商売では、この10月より住宅用リノベーションセミナーを「バイプロジェクト」としてのセミナー内容に一新し、より多くのリノベーション需要に対応

【Japan Made Renovation 建築商売】ホームページ

の9月にホームページを刷新し内容をブラッシュアップ、よりわかりやすく見やすいサイトへとリニューアルいたしました。
また、「若者・クリエイターへのサポート活動」を新たなコーポレートミッションのひとつに掲げ、弊社の事業を通じて今後の日本の産業を担う人材育成を行うことにも注力してまいります。

建築商売の口コミ

建築商売について、一番気になるのは、口コミや評判だと思います。

ツィッター・インスタ・フェイスブックから体験談・口コミが掲載されていたので紹介します。

建築商売!
こちらも闇が深そうね、、

空き家ビジネス

インバウンド;外国人が訪れてくる旅行のこと。

訪日外国人旅行者の数は年々増加し、ホテル需要が高まっています。

最近だと、
銀座に無印良品を展開する「良品計画」のホテル「MUJI HOTEL GINZA」が開業しましたし、
主要駅周辺は、ホテル竣工、ホテルの新規開業ラッシュでもあり、それでもホテルが足りないとう状況でもあります。

となると、不動産の証券化というビジネスモデルは自然かもしれません。

そこで、面白いビジネスモデルを知ったので、
今回は空き家投資:空き家ビジネスを展開している建築商売の「ホテル・ホステルビジネスフランチャイズ投資」について紹介します。

空き家ビジネス:ホテル・ホステルビジネスフランチャイズ投資

このサイトでもいろいろな不動産投資を紹介していますが、
不動産投資というと、

  • 新築・中古ワンルームマンション投資
  • 新築・中古ファミリー層向けマンション投資
  • 一棟マンション・アパート投資
  • ビル投資(オフィスビル投資)

などがあります。

今回の場合、空き家ビジネス、空き家投資という観点から言えば、不動産投資の1つに入れてもいいでしょう。

そのホテル・ホステルビジネスフランチャイズ投資ですが、
空き家・空きビル物件をリノベーションで利回り改善ができるようにホステル再生するもの。

業界大手の建築商売が、効率的に空き家を活用で、家賃・リノベーション費用・運用費を投資し、中長期的なコストパフォーマンスの高い投資運用を実現していきます。

こんな人におすすめ

  • 高利回り投資商品がないか探している方
  • 五輪・海外観光客増加を機に民泊・ホテル・ホステル事業への投資を考えている方
  • 民泊の経営を考えていたが、法律が難しく一人では対処し難くなってきた方
  • 空き家再生に興味があるが運用・管理の手間を考える工程が多く面倒に感じている方
  • 手持ちの資金を確実に増やしたいと思っている方
  • 初期投資の回収年数が5年以内が理想の方

「ホステルビジネス・フランチャイズビジネス」は初期投資2,500万円〜3,500万円で3年後には全額回収できる利回りを目指すものです。

遊休不動産

遊休不動産のリノベーションに対して投資します。
ホステルビジネスフランチャイズ投資とは

リノベーション後ホステルとして運用

ホテル・ホステルに 生まれ変わった物件の収益モデルを紹介

ホステル投資

室稼働率は実質80%越え!

  • ホテル床数24床
  • 山手線から徒歩7分の好立地
  • 一泊価格 3,500円

(24床x0.8稼働率)×3,500円×30日= ¥2,016,000_

  • 施設運用費 約80万円
  • 一か月の賃料 約40万円
  • 純収益 約80万円

民泊との違い

5年ほど前までは、民泊!民泊!
民泊が、ホテル不足を解決する最善策だと思われていました。

しかし 、民泊新法によりそのハードルが高くなり自由な民泊運営が難しくなりました。

また、マンションの管理組合も民泊を禁止するなど、それまで、AirBNBなどで民泊を行っていた人も一気に減ったのが現状です。

そこで、注目したいのがホステルビジネス。

遊休不動産投資

旅館業許可

『ホテル・ホステルビジネスフランチャイズ投資』は、
旅館業許可に必要な設計施工を建築商売で請け負い、運営委託管理と資金調達のご提案をワンストップサービスです。

さらにホテル開業でハードルとなる「旅館業法」の取得や「建築基準法」などの諸手続きまで全て含まれます。

よって、民泊新法で規制する180日の営業規制などを受けることなく、365日、24時間営業が可能となります。

空き家投資:ホステル投資の不安点

今回紹介するホテル・ホステルビジネスフランチャイズ投資、不安な点がないわけではありません。

それは立地。

立地

このサイトでも立地に対しての重要性は非常に強く紹介していますし、ホテル・ホステルだろうと民泊だろうと
分かりにくい場所、駅から遠い場所では、高稼働率は実現できません。

今回の投資では、
ホテル・ホステルの実施場所は宿泊客の需要が高いJR山手線駅から徒歩7分内のエリアに設定しています。

でも、そんな場所に空き家や遊休不動産はなるの?
っと思うかもしれません。
あります!
たまに都心なのに、人が住んでいるのか分からない古い家を見ませんか?
廃墟化した家は、街中にもあります。
相続問題でとん挫したり、兄弟間で仲が悪かったり・・・。

また、代々、商店を営んでいるけど次の代もおらず、今後の展開を模索している店主もいます。

(国内外問わず)観光客からすれば、
日本を楽しめる提案型のホステルが、山の手線沿線にあることはインパクトにもなります。

ホテル 投資 利回り

ノウハウ

ホステル投資は、利回りもコンセプトもよさそうだけど、リフォーム屋さんがリフォームをする為だけで、集客や運営は大丈夫?
というノウハウの不安も気になります。

建築商売は空き家リノベーション業界(ホテル・ホステル事業)では最多数に近い24プロジェクト(ベッド数では500ベッド)にも携わり、「旅館業の許可」の申請ノウハウはもちろん、

  • 物件探し
  • 投資計画・融資の相談
  • デザイン提案・施工
  • 運用・管理

まで、パッケージ化されていますので、投資としてのリスクは少ないとも言えます。

空き家ビジネス:ホステル投資;まとめ

今回は、建築商売が提供するホテル・ホテルビジネスフランチャイズ投資を紹介しました。

訪日観光客の増加はまだまだ続きそうでしょうし、その数字がガクンと減少する可能性は考えにくい状況です。

まだまだ、注目されていないかもしれませんが、
マンションの物件価格が上がっている今だからこそ、新しい不動産投資の形として遊休不動産のリノベーション、ホステル投資は面白いかもしれません。