戸籍の附票とは何？そもそも戸籍謄本(抄本)って？住民票との違い

マンション売却をすると、
必要書類として不動産会社からさまざまな提出書類を求められます。

売買契約時の必要書類としては、例えば次のようなパターンがあります。

• 【売買契約に必要な書類】
  □登記識別情報通知（または登記済権利証）
  □印鑑証明書（発行日より3ヶ月以内のもの）
  □ご実印　
  □本人確認できる書類
  □設備表
  □物件状況等報告書
• 【売買契約に必要な書類】
  □登記識別情報通知（または登記済権利書）
  □印鑑証明書（発行日より3ヵ月以内）
  □戸籍の附票
  □本人確認できる書類
  □実印
  □設備表
  □物件状況等報告書
• 【売買契約に必要な書類】
  □登記識別情報通知（または登記済権利書）
  □印鑑証明書（発行日より3ヵ月以内）
  □住民票
  □本人確認できる書類
  □実印
  □設備表
  □物件状況等報告書

このように、売主の状況（転居歴や名義変更の有無など）によって、毎回ほんの少しずつ必要書類が変わります。

 

• 「引越しの手続きで『戸籍の附票』が必要って言われたけど、そもそも何のこと？」
• 「『戸籍謄本』と『戸籍抄本』って、どう違うの？」
• 「住民票ならわかるけど、戸籍の附票って、住民票と何が違うの？」
• 「なんで、こんなに色々な書類が必要になるんだろう…」

あなたは今、役所の手続きや、相続・不動産関係の手続きなどで、こうした書類の名前を目にして、頭の中に「？」が浮かんでいませんか？

普段あまり馴染みのないこれらの書類は、その違いや役割が分かりにくく、多くの方が戸惑ってしまうものです。

しかし、これらの書類は、私たちの「住所の履歴」や「家族関係」を証明するために、非常に重要な役割を担っています。
一度整理して理解しておくと、今後のさまざまな手続きで迷うことがぐっと減ります。

本記事では、あなたが抱えるそんな疑問に寄り添い、以下の点を分かりやすく解説します。

• 戸籍の附票とは何か？　なぜ、どんな時に必要なのか？
• そもそも戸籍謄本と戸籍抄本って何？ それぞれの役割と違い
• みんなが知っている住民票と、戸籍の附票の決定的な違い

この解説を読んで、複雑に感じる戸籍や住民票に関する書類の知識をスッキリ整理し、今後の手続きをスムーズに進めるための第一歩を踏み出しましょう。

戸籍の附票とは？住民票や戸籍謄本との違い！

• そもそも、戸籍って何？
• 住民票と何が違うの？

まずは土台となる「戸籍」と「住民票」の違いから整理します。

• 戸籍とは、夫婦や親子などの身分関係を、戸（家族単位）ごとに登録するための公文書です。出生・婚姻・離婚・死亡などの身分事項や、本籍地などが記録されます。
• 住民票とは、市区町村が、その区域内に住所を有する人について作成する「住所の記録」です。現住所や世帯主、続柄など、どこに誰と住んでいるかを示すためのものです。

重要なのは、戸籍そのものには、基本的に住所の履歴が細かく載っているわけではないという点です。
「いつ、どこに住んでいたか」という住所の歴史を証明する役割を担うのが、これから説明する戸籍の附票や住民票（除票）です。

戸籍の附票は、「その戸籍に属している人の住所の履歴」が記載されたものです。

戸籍が作成されてから現在に至るまで、その戸籍の人がどの住所に住民登録をしてきたかを一覧で証明できます。

※ただし、転籍（本籍を別の市区町村へ移した場合）や、新しい戸籍への編製（結婚など）を行うと、
その時点で「新しい戸籍の附票」がスタートします。
そのため、ある時点より前の住所をさかのぼって証明したい場合は、転籍前・結婚前の戸籍の附票（除附票）が必要になることもあります。

《戸籍の附票の最近の変更》

戸籍の附票は、もともと「戸籍だけでは追えない住所の履歴」を補完するためのものですが、
近年は相続・不動産登記・年金・パスポート申請など、過去の住所を証明する必要がある場面で重要な役割を果たしています。

マンション売却で戸籍の附票が必要になるのはなぜ？

では、冒頭で出てきた戸籍の附票は、マンション売却・売買契約時に、どのような目的で必要になるのでしょうか。

不動産の売買では、登記上の所有者と、現在の売主本人が同一人物かどうかを証明する必要があります。

つまり、「登記に載っている昔の住所」と「今の住所」をつなぐための証拠として、
不動産会社や司法書士から戸籍の附票の提出を求められる場合がある、というイメージです。

戸籍の附票の取得方法！

戸籍の附票は、「本籍地」のある市区町村で管理されています。
そのため、現在住んでいる場所（住所地）と本籍地が違う場合は、本籍地の市区町村役場に請求する必要があります。

取得方法は自治体によって若干異なりますが、一般的には次のような方法があります。

• 窓口での請求
• 郵送での請求
• （自治体によっては）コンビニ交付・オンライン請求

窓口での請求

本籍地の市区町村役場（区役所・市役所・町村役場など）の窓口で、申請書に必要事項を記入し、
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）を提示して請求します。

＊あくまで「本籍がある市区町村」での手続きなので、現住所の役所で必ずしも取得できるとは限りません。

郵送での請求

本籍地の市区町村役場あてに、以下の書類を郵送して請求します。

• 戸籍の附票の交付申請書（各自治体の様式）
• 本人確認書類のコピー
• 返信用封筒（切手貼付・住所記載）
• 手数料分の定額小為替など（自治体の指定方法に従う）

コンビニ交付・オンライン請求

マイナンバーカードをお持ちの場合、
一部の自治体ではコンビニに設置されたマルチコピー機から戸籍の附票を取得できることがあります。

ただし、すべての自治体が対応しているわけではなく、また「戸籍謄本のみ対応で附票は非対応」という自治体もあります。
利用できるかどうかは、本籍地の自治体のホームページなどで事前に確認しましょう。

もし、本籍地が分からない場合は、住民票を取得することで確認できます。
住民票の発行時に「本籍地の記載あり」を選択すれば、本籍地がどこかを確認できます。

戸籍の附票を取得する時の必要書類

一般的には、次のようなものが必要です。

• 本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど）
• 戸籍証明書等請求書・戸籍の附票の写し等交付申請書
• 印鑑（不要とする自治体もあり）
• 手数料

＊手数料は1通あたり300円前後が多いですが、金額は自治体によって異なります。
　最新情報は各市区町村のホームページや窓口で確認してください。

戸籍の附票に関するFAQ

戸籍の附票について、よくある疑問・不安をQ&A形式でまとめました。

戸籍の附票を理解するなら！記事まとめ

今回は、「戸籍の附票とは何か？」というテーマを、マンション売却のケースも交えながら整理しました。

ポイントをまとめると、次の通りです。

• 戸籍は「家族関係」、住民票は「住所の現状」、戸籍の附票は「住所の履歴」を証明する書類。
• マンションを売却する際、登記上の住所と現在の住所が大きく違う場合などに、そのつながりを証明するために戸籍の附票が必要になることがある。
• 戸籍の附票は、本籍地の市区町村で取得する。窓口・郵送・一部自治体ではコンビニ交付やオンライン申請も可能。
• 住民票の除票・戸籍の附票の除附票は、以前は5年保存だったが、現在は原則150年間保存されるよう法改正されている。

戸籍の附票は、日常生活ではあまり意識しない書類ですが、
不動産売却・相続・年金・海外転出など、ライフイベントの節目で必要になることが少なくありません。

「どこで」「どのように」取れるのか、そして「何を証明する書類なのか」さえ押さえておけば、
いざという時にも慌てずに手続きを進めることができます。

マンション売却や相続の場面で戸籍の附票を求められたら、
本籍地の役所で取得する――このポイントだけ、ぜひ覚えておいてください。