みんなで福祉の評判・口コミ：配当年利12％の障がい者グループホーム出資は怪しい？高利回り投資で安定資産を築くには

みんなで福祉

不動産投資はそのスタイルによって多少変わりますが、現状の不動産価格の高値推移によって、利回り10%以上取れる物件はかなり難しいと言えます。

• 都心のワンルームマンション投資は、利回り3%程度
• 一棟アパート（8000万円程度）でもリスクを抑えて7%程度

必ずしも利回り・年間利率が高ければいいわけではないですが、

リスク管理をある程度考えられ、それなりの利回りのものがあれば、検討だけでもしないという人は少なくないと思います。

銀行の金利なんて０みたいなものだし・・・

今回紹介するみんなで福祉は、障がい者グループホーム事業への金融商品・投資案件です。

高齢化社会、需要・成長の伸びしろがある福祉事業、社会貢献の要素、さらに事業収益の約7割以上が国からの給付金（助成金）のため安定性が高く、現時点年利12％を予定されています。

将来性のあるビジネスモデルとして注目されており、
今回は、収益構造の確認、口コミや体験談、投資の始め方・契約方法、またよくある質問まで徹底解説します。

みんなで福祉の口コミ・評判：良いコメント・悪い口コミ

みんなで福祉について、1番気になるのは、口コミや評判だと思います。

公式サイトやX（旧ツィッター）やインスタグラム等で確認しました。

[簡単にシミュレーション]

• 300万円を12%で”3年”運用したら：4,292,307円
• 300万円を12%で”5年”運用したら：5,450,091円
• 300万円を12%で”10年”運用したら：9,901,161円

10年運用したら3倍以上になる計算です。
*400万円のお金を1年運用で448万円、500万円のお金を1年運用で560万円

とても投資効果が高いと言えるでしょう。

実は、少し前まで、↓のように年利15％でした。

今後、さらに利回りが下がってしまう可能性がありますので、資料請求をし内容だけでも確認しておくといいと思います。

 

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みんなで福祉と一緒に比較してみてください。

 

”みんなで福祉”とは？特徴や流れ

10年ほど前から、超高齢化社会に向けて
・医療
・介護や生活
・経済
・雇用
などの規制緩和がどんどん進んでいます。

その流れに合わせるように
・訪問介護事業
・通所・短期入所介護事業
・有料老人ホーム
が一気に増えました。

国からの支援等もあり、当初は勢いがありましたが、事業者との競合や新型コロナウイルスによって、雲行きが怪しくなりました。

しかし、今回紹介のみんなで福祉は、障がい者グループホームであるため、若干、質が違います。

みんなで福祉：障がい者グループホームとは？

障がい者グループホーム（共同生活援助）とは、

• 障がいを持つ方が共同生活する住環境
• 寮母さんのようなお世話をする（主にパート）スタッフがサポート
• サービス管理責任者という有資格者が個別支援計画を作成

など、支援計画を基にスタッフと地域の関係機関と連携しながら生活や自立の支援を行っていくホームが事業形態です。

障がい者人口

2022年：令和4年2月も圧倒的な需要があります。

引用：内閣府 障害者白書

日本の精神科病院の病床数の推移

対象となる障がい者が増えているのにも関わらず、

今後も1年に1万床づつ削減し、5万床まで削減予想されています。

詳細：厚生労働省 医療施設調査

8050問題と高齢化問題解決 肉体的・精神的に限界

80歳代の親御さんが、50歳代の障がいのある子どもを持つ世帯の場合、

• 高齢で面倒をみるのが肉体的・精神的にも大変
• 私が居なくなったら、誰がこの子をみるのか？

この問題を抱える世帯が急増しています。

高齢化社会で”老老介護”がニュースに取り上げられることが多いですが、こちらも、容易に完結が難しい問題とされています。

みんなで福祉：グループホームへの参入・利用

ちなみに、障がい者グループホームを一般法人が運営できるようになったが平成15年です。

しかし、一般法人は障がい者支援に馴染みが薄く、その供給率はいまだ数％という状況です。

2018年 65歳未満 障がい者数

• ⾝体障害者 103 万3千人
• 知的障害者 86 万2千人
• 精神障害者 241 万3千人

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合計 約431 万人

2018年度全国グループホーム実態調査では、
約431万人のグループホーム対象者がいるにも関わらず、
障害者グループホームの総定員数は約12万人。

需給関係のバランス合わず、多くは家族がフォローする体制であるのが現状です。

『みんなで福祉』に投資するメリット

障がい者グループホームの福祉事業。
需給関係を見れば、需要過多・需要急増傾向であることは間違いなさそうです。

ただ、メリットだけでなく、デメリットをあるため、事前に確認が必要です。

みんなで福祉のメリット：高配当”12%”

『みんなで福祉』は、障がい者グループホーム投資において配当12%を設定しています。

そこで気になるのが、
みんなで福祉の障がい者グループホームの収益構造と運営だと思います。

みんなで福祉のメリット：不動産業者が母体事業

みんなで福祉を運営する株式会社フラクタルの母体事業は不動産業（不動産会社：宅建番号　東京都知事（１）第102232号）です。

物件(ホーム)の調達・仕入れ（新築・中古・リノベーション等）に関しては何の問題がありません。

また、「運営体制」も積極的に福祉現場経験者の人材採用をおこなうことで、質の高いグループホーム運営を実現します。

となると、気になるのは収益構造だと思います。

みんなで福祉のメリット：国からの支援・補助・収益性の高い事業・安定ビジネスモデル

グループホームでは個々人に合わせた支援を行い、スタッフを含むグループホーム運営者と人間関係を築く事が基本です。

老人ホームや一般賃貸よりはるかに長期間入居が基本です。

また、約72％が公費収入（補助金）の仕組みです。

そのため、
12％の配当設定であっても、収支に余裕を持ったプロジェクトなのです。

みんなで福祉に投資するデメリット・注意点

みんなで福祉のデメリットは、
・少額からできない
・途中解約ができない
・配当が1年半後
になります。

これらに若干不安を抱いている方もいるようです。

みんなで福祉のデメリット：少額からできない

みんなで福祉は、最低加入金額が100万円です。
そのため、少額から始めたいという人には不向きです。
たとえば、給料の一部を毎月積み立てて資産形成をしたいと考えている場合、100万円を一括で用意するのは難しいかもしれません。
また、急な出費でまとまったお金が必要になった場合、途中で解約すると元本割れするリスクがあります。

みんなで福祉のデメリット：途中解約ができない

みんなで福祉は、途中解約すると解約手数料が発生します。
たとえば、将来に備えて積み立てているものの、急な出費で途中で解約しなければならなくなった場合、解約手数料や再加入できない期間の損失を負うことになります。

みんなで福祉のデメリット：配当が1年半後

みんなで福祉の出資者への配当は、1年半後に支払いが行われます。
そのため、すぐにお金が必要な人には不向きです。
たとえば、老後の資金を準備するために積み立てているものの、急な出費でまとまったお金が必要になった場合、配当が支払われるまで待たなければなりません。

みんなで福祉　よくある質問・疑問・質問・Q&A：出資は100万円から

みんなで福祉について、疑問・質問・Q&Aなどよくある質問をご紹介します。
よくある質問詳細はコチラ

 

考えられる投資リスク 政府の規制や補助金の変更、運営コストの増加、施設の老朽化

《みんなで福祉で考えられる投資リスク》
福祉関連の投資や事業における一般的な危険性は以下になります。

みんなで福祉の資料請求：まとめ・運営会社

投資は少なからずリスクがあります。

ノーリスク・ハイリターンを求めるのはほぼ無理です。

今回のみんなで福祉の障がい者グループホーム投資は、社会問題解決への取り組みの側面もあります。

最後に、
みんなで福祉に興味がある方、
投資は、分散投資が基本なので、

• 株式投資
• 不動産投資
• 保険

などの投資先とともに選択の1つに検討・チェックしてもいいと思います。
名前・電話番号・メールアドレス・住所・オンライン説明会および個別面談への参加等の簡単な入力項目です

《参考サイト》

*地方の築古戸建てであれば、築30年程度のぼろ物件を350万円（キャッシュ）で購入し、最小限の手を入れて（リフォーム・クロス張替え・畳の張替え等）、5万円で人に貸す形で利回り17%程度の計算は立ちますが、ミドルからハイリスク（空室リスク等）であるため、決してみんながみんな成功する投資とは言い切れません。