自宅(家・マンション)を売る場合、
不動産会社に売却依頼をするのが一般的です。
しかし、人によっては
- 住宅ローンの返済ができない
- 会社をクビになって生活が難しい
ローン返済の滞納が続いたことで、
- 金融機関から督促が来た
- 裁判所から競売開始決定の通知書が届いた
など、切羽詰まった状態で売却をせざるを得ない人も少なくありません。
今回紹介する任意売却無料相談窓口は、
株式会社EC.エンタープライズが運営する最悪な競売を回避し任意売却を優位にするめる任意売却コンサルティング事業・支援サービスです。
自己破産や競売の前にできること
住宅ローンの支払いが困難になったらまずすること。
しかし、解決策は必ずあります。
《住宅ローン滞納から競売までの流れ》
- ・住宅ローンを滞納しそう
・滞納をしたが、今後の支払いは問題ない - ・督促状や催告書が届いている
・滞納を2回以上滞納している - ・期限の利益喪失通知書が届く
・一括弁済の通知書が届く
・代位弁済が行われる
任意売却は、早く手を打つことで、より多くの選択肢が広がります。
相談室は、東京都千代田区と大阪府大阪市に拠点を持ち、専門の相談員が金融機関やサービサーと交渉を行い、自宅を市場価格に近い金額で売却する任意売却をサポートしています。
任意売却無料相談窓口とは
新型コロナウイルスによる収益の減少で住宅ローン破綻者が倍増しており、今も月3000件以上のペースで発生しているといわれています。
また、8人に1人はローンの返済で悩んでいるというデータもあります。
住宅ローンで悩んでいる人の多くは、
ギリギリまで我慢してしまい、身動きが取れなくなった状態で打開策を模索するため、
結果的に金融機関や裁判所からの督促・競売のお知られ・・・結果的に破産(自己破産)の道に進んでしまいます。
最悪な状況をどう打開できるか?
住宅ローンの返済に困った方が利用できる不動産の売却支援サービスです。
住宅ローンの返済ができない
住宅ローンの返済が難しくなると考えること
- 住宅ローンを滞納するとどうなるのか?
- 住宅ローンを払えなくなった原因はなんだったのか?
- 債権者(銀行)からの一括返済の要請されるのか?
- 住宅ローンは、滞納何ヶ月で競売になるのか?
- 競売の流れはどうなるのか?
- どこに相談先すればいいのか?
- 競売・破産を回避する方法はないか?
マイホーム(家・マンション)を購入するときは、
年収もそれなりにあり、頭金を要求されても応じられる状況だったと思います。
しかし、世の中何があるかわかりません。
病気や離婚、養育費増、さらに昨今の新型コロナウイルスによる倒産・給料の激減によって年収が減ってしまえば、必然的に生活は圧迫され、住宅ローンの返済が難しくなります。
預貯金で資金繰り(自転車操業)をしていても、そのうち底をつきます。
この間、
- 時間が解決してくれる”はず”
- 仕事が上向きになる”はず”
- 給料が上がる”はず”
など、藁をも掴む思いで生活を続けますが、基本的に景色が一転することはありません。
・早めに誰かに相談しておけば・・・。
・銀行と話しをしておけば・・・。
後の祭りです。
住宅ローンの返済は、基本的に滞納した段階から金融機関にマークされます。
任意売却無料相談窓口は、その破産を回避するためのアドバイザー的存在です。
住宅ローンの返済が難しい・暗雲が立ち込めた段階で
- 資産価値の確認
- 住宅ローンの残債の確認
- 売却とオーバーローンの確認
の3つの確認は早めにしたいところです。
任意売却無料相談窓口の任意売却
多くの人は、
- 任意売却
- 競売
を経験しないと思います。
最初から任意売却無料相談窓口を活用しようと考えている人もいません。
住宅ローンの返済ができななった場合、
滞納が続くと住宅は
- 競売かけて売却するか?
- 任意売却をするか?
の選択に迫られます。
任意売却無料相談窓口も競売について詳細に説明していますが、
【競売】
競売の場合
- 滞納1か月後:
債権者(金融機関)などから催促の電話がくる - 滞納2-3か月後:
債権者から督促状が届く
裁判所の執行官が自宅の調査に来るく - 滞納4-6か月後:
不動産を差し押さえされ、強制退去で競売にかけられる
*自宅から強制退去
などが、一般的な流れになります。
裁判所が強制的に競売にかけるため、
不動産市況に関係なく事務的に進められるため、住宅ローン残など無視した市場価格の6,7割程度とかなり安く売られてしまいます。
- 家を競売にかけられ
- 家から追い出され
- さらに住宅ローンが残る
最悪な結末が待っているのが競売です。
競売になる前に任意売却無料相談窓口が重要なポジションである理由。
それが任意売却です。
任意売却
任意売却も、基本的に競売と変わりませんが、時間的な猶予はあれば話は変わってきます。
- 本来は、通常の不動産仲介の形で売却が可能であれば、不動産相場で売却が可能です。
ただ、売却にかかる日数として、6か月くらいは想定しておく必要があります。 - 時間的な猶予を考慮して、不動産会社の買取も選択もあります。
早くて1週間で売却完了となりますが、この場合、不動産市況の8割程度になってしまいます。
心の余裕と時間の余裕があれば、仲介・買取の選択肢などの選択肢も考えられますが、
・時間の猶予がない場合
・競売・差し押さえの督促が来た場合、
買取であっても足元を見られる形になってしまいます。
まだローンが残っている不動産を、債権者(ローンを組んでいる金融機関等)と相談の上、少しでも良い条件で売却することです。
ECエンタープライズが運営する任意売却無料相談窓口は、
最悪な競売を回避するだけでなく、依頼者の状況を応じて解決策を提案してくれるわけです。
それも相談費用は一切無し(無料)
参考ページ:
競売になった家にいつまで住めるか?
不動産売却相談
不動産市況
不動産市況は、都度変わります。
幸い都心は、新型コロナウイルスに負けず高値で推移しています。
だからこそ、競売・任意売却を回避できる環境にあるとも言えます。
家を売却し住宅ローンの返済が可能(アンダーローン)であれば、金融機関も多少のローンの滞納があっても相談に乗ってくれます。
- 時間的な猶予を与えられば、仲介で売却が可能となる場合もあります。
- リースバックを活用することで一旦住宅ローンの返済をおこなうことも可能です。
任意売却無料相談窓口の相談の流れは、
- 競売が始まる前に任意売却相談窓口に連絡
- 相談・面談を実施し、最善の解決策を模索
- 金融機関の交渉、不動産の販売活動を任意売却無料相談窓口におまかせ
※任意売却の手続きには1〜2ヶ月程度
*競売:裁判所が強制的に家を売却するためり安く売られてしまう
*任意売却:所有者の任意により、融資を受けた金融機関との合意の上売却できるため、良い条件で物件を売却できる
リスク管理も危機管理も早いことに越したことはありません。
不動産は、権利関係・融資などの観点から、売却に時間がかかります。
右から左へ簡単に移動できれば現金化も楽ですが、そうではありません。
リースバック・老後の資金つくりにも
任意売却無料相談窓口は、
任意売却の相談がメインですが、状況によってはリースバックや老後の資産形成にも活用できます。
金融機関から、督促が来たからと言って、必ずにも任意売却・競売・自己破産になるとは限りません。
例えば、リースバックの選択も可能な場合があります。
家を売却しますが、その後はその家に家賃を払う形で住み続けるというものです。
住宅ローンは払えないのであれば、
一旦家を売却しローンを返済し、その上で家賃を払う形で住み続けることが可能です。
- 家を売ったお金で住宅ローンの返済ができます。
- 引越しの必要がないため、近所の人にバレません。
- 競売・破産にはならないため、信用情報に傷がつきません。
任意売却無料相談窓口は、
「家を残したい」「なるべく高い金額で売却したい」など状況に応じてプランニング・リースバックのサポートまで行ってくれます。
また、弁護士、司法書士からのサポートもあるので、住宅ローンの返済に困ったタイミングでお問い合わせするといいですね。
任意売却無料相談窓口の口コミ・評判
任意売却無料相談窓口について、1番気になるのは、口コミや評判だと思います。
Twitterやインスタグラム、また公式サイトにオーナーの声(体験談・口コミ)が掲載されていたので紹介します。
コロナの影響で事業の経営状態が悪化し、ついに支払いが出来なくなって金融機関から差押え通知が届きました。長年住んでいる実家なので高齢の母も引越しを望まず、住み続ける手立てを探していて、リースバックに力を入れているということで相談をしました。
これまでリースバックの購入経験のある信頼できる複数の投資家数人の方にお声がけいただいたところ、ご購入の意思表示をいただき売却、借入も完済することができ、母も実家に住み続けられています。
両親の介護をすることになり、費用がかさんでしまい住宅ローンの支払いが滞ってしまいました。しかし寝たきりの母がいるので引越しは難しく、このまま住み続けたいと任意売却無料相談窓口(EC.エンタープライズ)に相談。
リースバック可能という投資家の方と任意売却契約ができ、そのまま住み続けることができています。住宅ローンより安い家賃で税金の心配もないので安心です。
新居を購入した当時は仕事も順調で住宅ローンも滞りなく支払っていました。しかし、3年ほど前に大病を患い働くことが難しくなりました。 貯金を切り崩しながら住宅ローンを支払っていましたが、貯金も底をつき滞納しがちに。
高齢の母と同居しているため、引越しも難しく、インターネット等で調べていると【リースバック】という方法があることを知り任意売却無料相談窓口(EC.エンタープライズ)に相談してみました。 幸いにも立地が良く残債以上の査定価格が付き、家賃も希望金額で通って住宅ローンを完済、我が家に住み続けられています。
収入減により住宅ローンを数ヶ月前から滞納するように。地方税も3年前から滞納していたため、自宅を市に差押えられてしまいました。 任意売却したくても、差押登記されている状態では、債権者と交渉が成功しても売却することが出来ません。滞納している税金を全額納めて差押を解除してもらう必要があり、相談しました。 そして任意売却後の売却代金から滞納した税金の返済分を捻出できるよう各債権者に交渉をしてもらいました。幸い債権者の同意が得られて税金分を捻出してもらうことができ、市からの差押を解除後、自宅を任意売却することが出来ました。
おすすめの任意売却業者:任意売却が誰に相談したらいい?
EC.エンタープライズニュース
任意売却無料相談窓口を紹介している任意売却の基礎情報
・住宅ローンの返済に関するさまざまなケース
・任意売却とリースバック
・任意売却で引越し代を確保
・任意売却で離婚と住宅ローンの問題を解決
・投資マンション・収益物件と任意売却
・マンションの管理費滞納による競売を任意売却で解決
・税金滞納による家の差押えを任意売却で解決
・自己破産と任意売却
・老後破産と任意売却
・相続トラブルを任意売却で解決
・任意売却でできる親子間売買
よくある質問
任意売却無料相談窓口について疑問・質問・Q&Aなどよくある質問をまとめました。
- 競売で売られるのとどちらが良いですか?
競売物件は入札期間中に、1番高い金額で入札した人が、落札・購入する仕組みです。
物件によりますが、競売の価格は市場価格の7割程度となります。
任意売却は、普通の不動産売却と同じ仕組みで行われるため、売却価格は一般的な市場価格と変わりません。
競売と任意売却では「売却価格」が大きく異なってきます。
その為、競売より任意売却の方が経済的なメリットが高くなるため任意売却無料相談窓口が重宝されています。 - 自己破産を考えていますが、任意売却とどちらが良いですか?
「自己破産をすれば自宅は処分されるのだから、わざわざ任意売却をする意味がない」という考えは間違っていません。
ただ自己破産する場合は、不動産を持ち続けることはできませんから、自宅が人手に渡ってしまうと言う意味では任意売却も競売も違いはありません。
仮に破産をするなら、不動産を最良な方法で処理した後にするのが得策です。
任意売却無料相談窓口、破産を前提に任意売却も可能です - リースバックの家賃はどのように決まるのですか?
リースバックの家賃相場は、年間でおよそ買取価格の10%前後で設定されます。
高い価格で買取りした場合、自ずと家賃も高くなり、買取価格を低く抑えると、月々の家賃は安くなります。
家賃を安くするためには、買取価格が低くなるということも念頭に置いて行動しましょう。 - 任意売却以外に解決策はありますか?
任意売却は最終手段です。
相談時に生計(収支)のバランスを見て家計を見直し、住宅ローンの支払い継続を1番に考えます。
任意売却をしなくても解決できるケースもありますのでまずは任意売却無料相談窓口にて相談をおすすめします。 - 住宅ローンの返済が苦しいのですが、どうしたら良いですか?
任意売却相談窓口は、解決までのサポートしてくれます。
金融機関や弁護士の立場でアドバイスではなく各機関と利害関係を省き解決方法をアドバイスしてくれます。
任意売却無料相談窓口のお問い合わせ
本来は、任意売却は避けないものです。
ただ、放っておけば、競売・自己破産まで進んでしまいます。
住宅ローンの返済が難しいと感じたら任意売却無料相談窓口に相談し、最悪な結末を避けてください。
住宅ローンの支払いが困難になったらまずすること。
*対応エリア:関東エリア、関西エリア、福井県、石川県、岐阜県、愛知県
あえてデメリットと言えるのが全国対応ではなくエリアが限定されます。
運営会社・会社情報:株式会社EC.エンタープライズ
項目 | 内容 |
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会社名 | 株式会社EC.エンタープライズ(HP) |
本社所在地 | 〒525-0071 滋賀県草津市南笠東1-14-36 |
代表者 | 新井 豊 |
設立 | 平成30年1月11日 |
事業内容 | ・任意売却コンサルティング事業 ・不動産売買仲介買取事業 ・不動産売買仲介買取事業 ・資産運用コンサルティング事業 ・相続コンサルティング事業 |
グループ会社 | 株式会社R&P、一般社団法人FTS |
取引銀行 | 滋賀銀行、滋賀中央信用金庫、関西みらい銀行、横浜銀行、京都中央信用金庫、滋賀県信用組合 |
免許番号 | 国土交通大臣(1)第9893号 |
元メガバンク融資課出身、バブル時代に不動産コンサルティングに従事し、2000年、会社設立後、底地ビジネス・事務所の立ち退き裁判等も経験した宅建士と共に立ち上げ、現在、不動産にまつわるサービスの紹介、口コミ・筆者の感想を加え紹介しています。