- 「都心に会社の住所を置きたいけど、高額な家賃は避けたい…」
- 「フリーランスとして活動しているけど、自宅の住所を公開するのに抵抗があるな…」
起業や副業を考えているあなたは、そんな悩みを抱えていませんか？
バーチャルオフィスには、ビジネスを加速させる大きなメリットがたくさんあります。
- 会社の住所（所在地）を都心に設定・登記できる。
- 名刺やホームページの住所を一等地に明記できる。
- 家賃・オフィス機器などの経費削減になる。
これらのメリットは理解しているものの、
- 「どのバーチャルオフィスを選べばいいんだろう？」
- 「全国どこでも利用できる便利なサービスはないかな？」
と考えている方もいるかもしれませんね。
今回ご紹介するバーチャルオフィスサービスKarigo（カリゴ）は、そんなあなたのニーズに応える、全国展開するバーチャルオフィスです。
全国に60拠点以上のネットワークを持つKarigoは、地域の経済活性化を担う起業家、副業家、フリーランス、個人事業主など、多様な働き方をサポートしています。東京の一等地はもちろん、地方都市でも信頼性の高いビジネスアドレスを手に入れられるため、あなたのビジネスの可能性を大きく広げることができるでしょう。
本記事では、Karigoの評判や口コミを詳しくご紹介し、このサービスがどのようにあなたの起業、副業、SOHO、あるいは地方拠点としてのビジネスを支援するのかを徹底解説していきます。
バーチャルオフィス入会金無料キャンペーン中
バーチャルオフィス Karigoのサービス内容！
バーチャルオフィスの活用方法はたくさんあります。
都心の一等地に事務所を持つことは、実際にオフィス機能がなくてもメリットは大きいのは事実です。
会社登記、名刺・Homepage等に掲載が可能です。
昔は、3区（中央区・港区・千代田区）に本店を置く企業は一目置かれました。
だからこそ、以前紹介した
・レゾナンス（港区浜松町・中央区銀座・渋谷区神宮前：原宿・新宿区西新宿）
・ユナイテッドオフィス（港区青山・渋谷区神宮前：原宿・表参道・中央区銀座・中央区日本橋・渋谷区渋谷・港区虎ノ門・新宿区新宿・豊島区池袋）
は、東京・都心を限定拠点としたバーチャルオフィスサービスを展開しています。
それに対して、
バーチャルオフィス”Karigo”は、都心だけでなく全国展開のバーチャルオフィスサービスです。
全国60店舗以上の拠点展開
『Karigo』は、現状、日本全国に60店舗以上を有しています。
- 東京
東京 銀座一丁目、東京 銀座四丁目、中野、港区 浜松町、西麻布 六本木ヒルズ前、東京 品川、渋谷 桜丘町、渋谷 渋谷二丁目、渋谷 千駄ヶ谷、青山 表参道、東京 赤坂、恵比寿 代官山、千代田 秋葉原、東京 日本橋、世田谷 三軒茶屋、世田谷 自由が丘、東京 新宿、高田馬場、芝浦 田町、東京 池袋、東京 多摩、東京 府中、高円寺、東京 目黒、本郷・水道橋、押上 スカイツリー前 - 北海道・東北・北陸
札幌、札幌 美園、宮城 仙台、新潟 - 関東
茨城 つくば市、千葉、松戸、船橋、さいたま市、埼玉 越谷、横浜、横浜 関内、川崎、神奈川 座間 - 甲信越・東海
静岡、名古屋 東、名古屋 瑞穂 - 近畿
京都、大阪 中央、大阪 西、神戸 中央 - 中国・四国
岡山市、倉敷市、高知 - 九州・沖縄
福岡・大手門、福岡・博多、沖縄・那覇 - 国外
アメリカ テキサス
地方にオフィスを持つ理由
バーチャルオフィスの所在地なら都心の方がいいんじゃん？
っと思う人いると思いますが、地方のバーチャルオフィス需要も少なくありません。
コロナ前から副業を承認する企業が増えました。
小遣い稼ぎレベルであれば会社を作る必要もないですし確定申告するだけで問題ありません。
しかし、ある程度、稼げれるようになると税金・節税の面で法人化の方がメリットが多いため、会社設立の流れになります。
その場合、マンション等、借り住まいの場合、法人の登記は基本的に認められていません。
ということで、
バーチャルオフィスが1番コストがかからずに法人登記ができるわけですから活用するわけですが、形だけの住所ですから、家に近いバーチャルオフィスで十分でしょう。
新型コロナウイルスによって、
在宅勤務も増え、副業にも拍車がかかってきている現状、Karigoに限らず、バーチャルオフィス需要は高まっています。
中・大企業は、各地に支店を設け、ビジネス展開をしています。
マーケティング戦略・イメージ戦略の1つとして、旗艦店を銀座に持つ一流ブランドは、それを囲むより各地・各国に支店を持っています。
本店・支店などを持つことで商圏が広がるだけでなく、企業としてのイメージ、全国展開という箔が付きます
少し脱線しますが、
家具およびインテリア用品小売業で有名な”ニトリ”。
ニトリホールディングスの社長である似鳥昭雄氏は、北海道札幌で1号店「似鳥家具卸センター北支店」を創業しました。
支店がないも関わず”支店”を入れることで本店があり規模がデカいイメージを戦略に入れました。
バーチャルオフィスであれば、
支店設立のためにオフィスを借り、デスク・事務機器をそろえることなく、支店を作ることが可能です。
支店を作ることで商圏が生まれ、地域に根差したビジネス展開・契約が可能となります。
2006年創業の運営実績
全国62拠点でバーチャルオフィスを展開し、2006年の創業以来、業界をリードしてきたKarigoは、その長い歴史と経験を生かして幅広い顧客基盤を築いています。
バーチャルオフィスがまだ一般的でなかった時代から事業を開始し、現在では法人からフリーランス、ECサイト利用者まで60,000社を超える顧客にサービスを提供しています。
この実績は、Karigoが信頼性と実績において他社と一線を画す理由の一つであり、新規顧客が安心してサービスを選ぶための強力な根拠となります。
6万社超の契約実績
Karigo（カリゴ）の最大の特徴は、60,000社以上という圧倒的な契約総数です。
この数字は、Karigoがバーチャルオフィス業界において、長年にわたり多くの企業や個人事業主から支持されてきた信頼性と実績の証と言えるでしょう。
これほど多くの企業がKarigoを選んでいる背景には、サービスの安定性、多様なニーズに応える柔軟なプラン、そして全国に広がる拠点の利便性など、様々な要因が考えられます。
特に、起業したばかりでどこのサービスを選べばいいか分からない方にとって、これだけ多くの実績があるサービスは、安心して利用できる大きな判断材料となります。
また、多くの企業が利用しているということは、その住所が悪質な企業に利用されるリスクが低く、住所自体の信用度が高いことにもつながります。
Karigoを利用するメリットは？
Karigoのバーチャルオフィスサービスを利用することは、多くのビジネスオーナーやフリーランサーにとって著しいメリットを提供します。
特に、低コストでビジネスアドレスを得ることができる点、そしてプライバシーを維持しながら事業を行う能力は、現代のビジネス環境において非常に価値が高いです。
支店開設や地方拠点を低コストで設立
Karigo（カリゴ）の大きなメリットは、全国に拠点を展開しているため、支店の開設や地方への事業展開を、低コストで実現できる点です。
通常の賃貸オフィスを借りて支店を設ける場合、高額な初期費用や毎月の賃料が発生しますが、Karigoのバーチャルオフィスを利用すれば、これらのコストを大幅に削減できます。
例えば、東京に本社を置きながらも、大阪や福岡など、別のエリアで営業活動を行いたい場合、その地域のバーチャルオフィスを契約するだけで、現地の住所を取得できます。
物理的な拠点を持たずとも、地域に根差したビジネスを展開しているように見せることが可能となり、現地の顧客や取引先からの信用を獲得しやすくなります。
また、急な事業展開や地方回帰を検討する際にも、最短1日で利用を開始できるため、スピーディーに対応できるのも魅力です。
法人口座開設の実績
バーチャルオフィスを利用する際、しばしば懸念されるのが「法人の銀行口座が開設しにくいのではないか」という点です。
しかし、Karigoは法人の銀行口座開設において、豊富な実績を持っています。
Karigoが長年にわたり、厳格な審査体制を敷き、不正な利用を排除してきた結果、銀行からの信用度が高いことを意味します。
悪質な企業が利用している可能性が低いため、銀行の審査も比較的スムーズに進む傾向にあります。
多くのバーチャルオフィスが法人口座開設に難色を示されることがある中で、Karigoは安心してビジネスの基盤を築ける環境を提供しています。
特に、起業したばかりで信用力がないスタートアップ企業にとって、法人口座を円滑に開設できることは、事業の安定に直結する非常に重要なメリットです。
無料サービスや無料機能
Karigoは、荷物受取手数料など追加のコストが発生しない無料サービスを多数提供しており、これが大きな魅力です。
他社では受取にサインが必要な荷物や代引きの荷物に対して追加の手数料がかかることがありますが、Karigoでは実費以外の荷物受取手数料は発生しません。
また、荷物到着時には内容をメールで通知するサービスや、荷物転送手数料が無料である点も、コストを抑えたいユーザーにとって非常に有利です。
さらに、法令で保管が義務付けられている書類の保管も無料で提供しており、ビジネス運営におけるコンプライアンスをサポートします。
自宅住所を公開しない事業運営
Karigoのバーチャルオフィスサービスを利用することで、事業者は自宅住所を公開することなくビジネスを行うことができます。
プライバシーの保護と同時に信頼感のあるイメージを維持することが可能となります。
特にプライバシーを重視する事業者や、住所公開によるセキュリティのリスクを避けたいユーザーには、Karigoのサービスが最適です。この利点は、自宅を事業の拠点として使用しているフリーランサーや小規模事業者にとって、特に価値があります。
Karigoを利用するデメリット！
Karigoのバーチャルオフィスサービスを利用する際には多くの利点がありますが、いくつかのデメリットも存在します。
これらを理解した上でサービスを利用することが、事業のニーズに最適な選択を行うために重要です。
入会金・初期費用
Karigoの各プランには入会金が設定されており、Whiteプランは5,500円～、BlueプランとOrangeプランはそれぞれ7,300円～が必要となります。
バーチャルオフィス利用を検討する際、これらの初期費用はランニングコストに加えて考慮すべきポイントです。
ただし、現在はキャンペーン期間中につき、入会金が無料になる特典が提供されています。
初期費用の負担を抑えたい方にとって、このタイミングでの申し込みは大きなメリットとなるでしょう。
電話連絡は9時から16時まで
Karigoのバーチャルオフィスサービスでは、電話対応時間が平日の9:00から16:00までと限定されています。
Karigoの電話連絡の時間帯は、ビジネスを支援するために時間が制限されることのリスクを軽減しています。
顧客やビジネスパートナーとのコミュニケーションがこの時間外に必要とされる場面では、対応が遅れる可能性があり、ビジネスチャンスの逸失に繋がることも考えられます。
サービスの利用を検討する際は、ビジネスの運営スタイルや顧客のニーズに合致するかを十分に検討する必要があります。
表札設置は不可
Karigoのバーチャルオフィスサービスの特性上、実際の事務所としての機能は持たず、法人登記のための住所提供が主なサービスです。
そのため、物理的な表札の設置はできません。
特に企業のブランディングやクライアントからの訪問が頻繁にあるビジネスにとっては大きな制約となる可能性があります。
Karigoの3つのプランは？
Karigoのバーチャルオフィスプランは3種類があります。
- whiteプラン
- Blueプラン
- Orangeプラン
の3種類があります。
Karigo:whiteプラン
入会金：5,500円～
月額料金：3,300円～
住所貸し・荷物受取
Karigo:Blueプラン
入会金：7,300円～
月額料金：8,800円～
住所貸し・荷物受取・転送電話
Karigo:Orangeプラン
入会金：7,300円～
月額料金：10,400円～
住所貸し・荷物受取・電話代行
入会金
入会金は、契約時に必要となる初期費用です。
2拠点以上の契約の場合も、それぞれ入会金が必要です
電話代行
客様専用の電話番号を貸与し、そこに着信した通話を平日9時～18時の間に限り、電話応対するサービスです。
対応した内容は、メールアドレス宛に通知されます。
Karigoの評判・口コミ！
Karigoについて、1番気になるのは、口コミや評判だと思います。
ツィッターやインスタグラム、フェイスブック、公式サイト、Googleクチコミを確認しました。
Karigoが一番安いっぽいなー。
— Nia (@niaeashes) March 30, 2011
法人の登記住所 レンタルオフィスのKarigoってところだけど、すごい使いやすいし、郵便物の到着もどこからのなのか教えてくれるし、転送も早いし、すごい助かってる
— かむみそ (@kamu_miso) August 29, 2023
みん評にKarigoの口コミ（良い口コミ・悪い口コミ・怪しい）がありましたので紹介します。
利用料金を抑えたい人の口コミ
他社に比べてサービス内容はシンプルになっているものの、これといって不便な点はなく最低限のサービスは揃っていたので不便なく利用できたと思います。
私はKarigo：ブループランを利用しましたが、利用料金は他社と比べると低くなっているため数カ月の利用でしたが、大変助かりました。
提供されているサービスが何種類か用意されていますが、地域によって利用できるサービスが異なる場合があります。サービスの質にこだわる方の利用にはあまり向いていないと思いますが、最低限のサービスが揃っていれば問題ないという方、初めて利用を始める方、利用料金をなるべく低くしたい方にはおすすめのサービスだと思います。
Blueプラン利用者の口コミた
他社と比較した際に、予算や用途で選べるプランが豊富で、分かりやすいと思いました。
Karigoのブループランを選択しましたが、使い勝手も良かったです。
初めてバーチャルオフィスを借りたので、最初は何も分かりませんでした。ですが、問い合わせ先のスタッフの方も優しく、丁寧に教えてくださったので、安心して仕事を進めることができました。
あえて課題を挙げるとするなら、地方の拠点をもう少し増やして欲しいです。現在は35拠点とのことですが、地方中心に拠点が増えれば、さらに利用者は増えるのではないでしょうか。使い勝手が本当に良いので、さらに多くの人に広まって欲しいです。
転送電話や電話代行に関する口コミ
月額8300円のブループランで利用しました。
入会金は5500円で最安値のホワイトプランでは月額3300円という安さで利用できるのが魅力だと思います。
自宅の住所を公開するのに抵抗があったのですが、こちらで住所を借りることができて安全に起業できました。
住所は都心の住所でかっこいいイメージになるなと思います。
また、転送電話や電話代行、荷物の受け取り代行などのサービスも充実しているのも良い点だと思います。
デメリットは、金融機関の口座が作りにくいという点です。
結局自宅の住所を登録することになってしまいました。
その点を改善していただければより素晴らしいサービスになると思います。
Karigoのバーチャルオフィスというのが話題になっていたので初めて使ってみました。
お試しでホワイトプランという1番手軽で安いプランを利用してみました。
このホワイトプランは住所貸し・共有ファックスや荷物受け取り代行が含まれているプランでしたね。
他にも4つのプランがあり、分かりやすくサイトで書かれていたのはポイントが高かったです。
初心者にも分かりやすく各プランごとにサービスの内容が書かれていたり、料金の違いが書かれていたサイトから安心できました。
料金表記も分かりやすく、実際どのくらいかかるのか予算が計算出来たのも便利でした。
Karigoのよくある質問
Karigoについて疑問・悩み・不安においてよくある質問・Q&Aを公式サイトから抜粋し紹介します。
- Q特定派遣事業届出や古物商届出に住所使えますか？
- A
いいえ。実際のスペースが必要となる事業への届出には住所は利用できません。
- Q会社登記に利用可能ですか？
- A
はい。Karigo全店舗、登記に利用可能な住所となっています。
- Q表札設置はできますか？
- A
表札の設置はご対応しておりません。
有料でも対応できません。
- Q移転登記代行、設立代行とはなんですか？
- A
バーチャルオフィスのご利用開始後に無料で提携の書士を紹介してくれるサービスです。
（登記関係費用は有料です）
- Q郵送物の受取転送サービスはありますか？
- A
すべてのプランの基本サービスとして店舗に届いた郵送物の受取代行（無料）と郵送サービス（送料実費）が含まれています。
- QGoogleビジネス、Googleマップに使用できますか？
- A
Googleビジネス、Googleマップに住所掲載されると、住所がWeb上に開示されてしまうため利用いただけません。
掲載される場合は住所特定がされないように〇丁目〇番地までの掲載になります。
Karigoのお問い合わせ・記事まとめ
バーチャルオフィス需要は、今後今まで以上に増えるように思えます。
昔は、年功序列・終身雇用制が当たり前だった日本ですが、今では一生、今の会社で働く・骨を埋めるという考えはほぼありません。
さらに、キャッシュポイントを増やす、副業のハードルも低くなっている今、
ネットショップを開業したり、Webデザイナー・コンサルタント・プログラマー・ライターなど、1人で起業することも容易となりました。
Karigoのバーチャルオフィスは、日本全国に50拠点以上有していますので、近所にあるKarigoのバーチャルオフィスを探してみるといいと思います。
おすすめできる人
利用開始までの手順
バーチャルオフィスKarigo利用開始までの流れは以下になります。
- 申込みフォームより申込み
- 自動返信メールから、本人確認資料のアップロード
運転免許証（表裏）
マイナンバーカード（顔写真付きの面のみ）
住基カード - 社内審査（2営業日以内）
審査後、住所確認の為に転送不要書留を送信 - 書留の追跡確認後、初回請求メールを送信
- 初回請求額はポイント購入
前払い式ポイント制が採用されています。 - ポイント購入確認後、利用開始
※お申込みから4～8営業日程でご利用開始となります。
運営会社・会社情報：株式会社Karigo
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社Karigo Karigo Corporation |
| 設立 | 2006年8月 |
| 本店 | 東京都中央区銀座7-14-15 SKビル7F |
| 代表番号 | 03-6868-6000 |
| 代表者 | 代表取締役 片岡 大宜 |
| 届出 | 電気通信事業届出番号 A-18-8937 |
| 認証・登録 | システム（ISMS）登録番号：IA200091a |
| その他 | 関東財務局 前払式支払手段（第三者型）発行者 第000693号 |
