- 「今住んでいるマンションが、事故物件サイト『大島てる』に載ってたらどうしよう…？」
- 「もし掲載されてたら、売却に影響が出ないか不安なんだけど…」
- 「情報って本当に正確なの？もし間違いだったら削除依頼できるの？」
- 「そもそも、告知義務ってどこまであるの？これって営業妨害にならないの？」
住まいに関するトラブルはつきものですが、特に集合住宅では、一つ屋根の下に多くの人が暮らす分、様々な問題が発生することもありますよね。
その中でも、もし自分の住む場所が「事故物件」というレッテルを貼られてしまったら…と考えると、多くの不安がよぎるのではないでしょうか。
あなたは今、そんな「大島てる」の存在を知り、ご自身の不動産の売却や、住まいに関する告知義務について、疑問や心配を抱えているかもしれません。
本記事では、そんなあなたの不安を解消するために、事故物件公示サイト「大島てる」について、以下の点を徹底的に解説します。
- 大島てるとは何か？ その目的と掲載情報の信憑性
- 大島てるに掲載された情報が、あなたの不動産売却にどう影響するのか？
- 事故物件に関する告知義務の範囲と、その注意点
- 大島てるに掲載された情報の削除依頼を出す方法と、その可能性
- 掲載情報が営業妨害に当たる可能性や、裁判になった事例はあるのか？
この解説を読んで、あなたの不動産に関する疑問を解消し、安心して次のステップへ進むためのヒントを見つけてください。
事故物件サイト大島てるとは？
大島てるを説明する前に、事故物件について簡単に紹介します。
事故物件とは、過去にその物件で事件や事故が発生した物件のことを指します。
具体的には、殺人事件や自殺、火災、自然死や孤独死・病死などが発生した物件が該当します。
これらの情報は、物件の価値に影響を及ぼす可能性があり、賃貸契約時には重要な情報（告知義務）となります。
そのため、大島てるに限らず、事故物件に認定された場合、
資産価値は大きく下がり、区分所有者だけでなくマンションのイメージ自体もネガティブなものになります。
「大島てる」の運営者と誕生の経緯
大島てるは、事故物件情報を共有するウェブサービスで、2005年9月から開設/運営が開始されました。
大島てるは、祖母の不動産事業（不動産業）を引き継いだ大島学さんが始めた情報提供ウエブサイト（日本全国）で、心理的瑕疵物件の情報がほとんど開示されていない状況に疑問を持ち、立ち上げたと言われています。
当初は自分が物件を扱う可能性がある関東圏内で、新聞報道や警察発表をチェックしたり、裁判を傍聴したりして死因や住所を調べていましたようです。
現在では、50,000件以上の事故物件情報が掲載される事故物件情報サイトです。
閲覧は無料です。
ちなみに、
部屋で死体遺棄事件があったと「大島てる」に掲載された横浜市内のマンション地権者から「掲載内容は事実無根で名誉毀損にあたる」と横浜地方裁判所に民事提訴され、ウェブサイトからの当該情報の削除や謝罪広告等を求められた事もあるが、被告は代理人弁護士を付けない「本人訴訟」で勝訴した。
判決確定後、原告のマンション地権者から「50万円払うから、情報を削除してくれ」と要求されたが「内容が誤っているという指摘であれば、もちろん訂正するが、それ以外には応じない」との理由で断った。
という経緯があります。
ウキペディアより
”大島てる”事故物件情報：どんな事故物件情報が掲載される？
事故物件サイト「大島てる」には、一般的な不動産情報サイトでは取り扱われない“事故物件”に関する情報が掲載されています。
ここでいう事故物件とは、入居者や過去の利用者がその物件内や敷地内で不自然な死を遂げたケースを中心に指します。
例えば、自殺・殺人・孤独死・火災による死亡事故・事故死などが代表的な掲載対象です。
また、単に建物内部だけでなく、マンション共用部分や敷地内で発生した事件・事故も情報として扱われることがあります。
特徴的なのは、情報の多くが不動産会社や公式機関からではなく、一般ユーザーの投稿によって成り立っている点です。
ニュース記事や近隣住民からの目撃談などが元になっており、その真偽が議論になることも少なくありません。
地図上にアイコンが表示され、クリックすると事故の内容や発生日、時にはニュース記事のリンクなども閲覧可能です。
このように「大島てる」に掲載される事故物件情報は、心理的瑕疵があると判断される物件に関するものが中心で、入居希望者にとっては物件選びの大きな判断材料となります。
しかし同時に、不動産オーナーや売主にとっては、掲載されることで資産価値が下がる、売却が難しくなるといった影響も及ぼすため、賛否が分かれる存在となっています。
事故物件は、一度、賃貸に出せば、告知義務は無くなるって本当？
結論から言うと、「一度入居者が決まれば告知義務が完全に消える」わけではありません。
これは、不動産業界で広く信じられてきた古い通説であり、現在は通用しない可能性が高いです。
国交省のガイドライン
2021年に国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死に関する取扱いについて」というガイドラインを示しました。
それによると：
- 自然死・老衰・病死 → 原則として告知義務は不要。
- 自殺・他殺・事故死などの非自然死 → 一定期間は告知義務が必要。
告知期間の目安
- 賃貸：事案発生からおおむね3年間は告知すべきとされています。
- 売買：特に期間の定めはありません。
最も重要な点として、
「一度誰かが借りれば告知しなくていい」という考え方は誤りであり、賃貸であっても、事案発生から3年以内であれば告知義務が残ることを明記しています。
ただし、3年を経過すれば告知義務は原則としてなくなります。
とはいえ、大島てるに情報が掲載されている物件は、インターネット上に半永久的に情報が残り続けます。
特に売買では、賃貸よりも心理的瑕疵の影響が長く続くとされており、事故から長期間経過しても告知義務が残ると判断されるケースがあります。
トラブルを避けるためにも、法的な告知義務の有無に関わらず、物件の過去の事実を正直に伝えることが最も賢明な選択となります。
「大島てる」に事故物件が掲載されるとどうなる？
事故物件公示サイト「大島てる」に物件情報が掲載されることは、その不動産が過去に何らかの理由で死者が出た、いわゆる「心理的瑕疵物件」として公に知られることを意味します。
物件の売却や賃貸借を検討している所有者や不動産会社は、さまざまな問題に直面する可能性があります。
単なる情報の公開に留まらず、法的な問題や経済的な損失に繋がることもあるため、その影響は決して小さくありません。
1.不動産の価値が大幅に下落する
「大島てる」に掲載された物件は、市場での評価が著しく低下します。
これは、多くの人が過去に人が亡くなった部屋や建物に対して心理的な抵抗を感じるためです。
通常、物件に「心理的瑕疵」がある場合、売却価格や賃料は相場よりも大幅に下げなければ買い手や借り手を見つけるのが困難になります。
その下落幅は、事件・事故の内容や死因、経過した期間によって異なりますが、一般的には相場から2割〜5割程度の値下げを強いられるケースも珍しくありません。
特に、殺人事件や自殺など、社会的な関心が高い出来事であった場合は、その影響は甚大で、長期にわたって物件の価値に影を落とします。
また、一度掲載された情報はインターネット上に半永久的に残り続けるため、将来にわたって物件の売却や賃貸借を困難にする要因となります。
2.買い手・借り手が見つかりにくくなる
大島てるに掲載された物件は、潜在的な購入者や賃借人から敬遠されがちです。
不動産を探す際に、多くの人々がインターネットで情報収集を行う現代において、大島てるの存在は無視できません。
購入希望者や賃借希望者が物件の住所を検索した際、すぐに大島てるの情報が表示されれば、内覧前に候補から外される可能性が高まります。
不動産業者も、このような物件は成約に至るまでのハードルが高いと認識しており、積極的に取り扱いたがらない傾向にあります。
そのため、所有者は物件の買い手や借り手を見つけるために、より多くの時間と労力を費やさなければならなくなります。
3.告知義務の範囲が実質的に拡大する
宅地建物取引業法では、売主や不動産業者は買主や借主に対して、その物件に「心理的瑕疵」があることを告知する義務があります。
この告知義務の対象となるのは、一般的に殺人や自殺などの事件・事故死とされています。
しかし、「大島てる」に情報が掲載されることで、たとえ法的な告知義務の対象外とされる孤独死や自然死であっても、事実上の告知義務が生じると考えられます。
なぜなら、買い手や借り手が事前に大島てるの情報を知っていた場合、「なぜ教えてくれなかったのか」というトラブルに発展する可能性があるからです。
最悪の場合、契約後のトラブルや損害賠償請求に繋がるリスクもはらんでいます。
「大島てる」の事故物件情報は削除できる？
結論から言うと、
「大島てる」に掲載された事故物件情報を削除することは、非常に困難です。
運営者側は、掲載されている情報が真実である限り「公益性がある」として、原則として削除依頼には応じない姿勢をとっています。
これは、不動産取引における重要な情報を提供しているという彼らの考え方に基づいています。
ただし、虚偽の情報や、個人を特定できるようなプライバシー侵害にあたる情報など、いくつかの例外的なケースでは削除の可能性があります。
1.大島てるに削除依頼を出す方法・流れ
大島てるで削除依頼する方法は
- 大島てるの公式サイトのマップから削除したいマンションを選択ところから始まります。
炎マークをクリックしていくとエリアがズームアップしていきます。 - 掲載物件をクリックし、掲載内容を確認する
日時・住所・事故物件要因（事故の要因）が掲載されています。 - このページのコメント欄に削除依頼を送信します。
- 削除依頼（誤った情報の旨）
- 名前
- メールアドレス
- パスワード設定
- CAPTCHA承認（ロボットではないことを証明）
し送信します。
ただし、掲載内容が相違していたり、事実無根である場合に限ります。
2.掲載情報の削除が困難である理由
「大島てる」の運営方針は、情報の真実性と公益性に重きを置いています。
サイトに掲載されている情報が、実際にその場所で起きた出来事に基づいている場合、運営者は「不動産の購入者や賃貸を検討している人にとって、その事実を知ることは有益である」という考えから、掲載を継続します。
これは、消費者保護の観点から行われており、虚偽の情報を拡散する目的ではないため、名誉毀損や営業妨害として法的に訴えても、裁判で認められるハードルは非常に高いのが現状です。
過去の裁判例でも、真実性の認められる情報公開は、公益を目的としたものであれば違法ではないと判断される傾向にあります。
3.削除依頼が認められる可能性のあるケース
削除依頼が認められる可能性があるのは、主に「虚偽の情報」と「プライバシー侵害」の2つのケースです。
- 虚偽の情報:
そもそも物件内で事件や事故が起きていない、あるいは死因や状況が全く異なる場合など、掲載情報が事実と異なる場合は、削除依頼が認められる可能性があります。ただし、この場合、依頼者側がその情報が虚偽であることを客観的な証拠をもって証明する必要があります。
- プライバシー侵害:
故人の氏名、顔写真、詳細な個人情報など、物件情報とは直接関係のないプライバシー性の高い情報が掲載されている場合は、削除の対象となることがあります。サイト運営者自身も、プライバシー保護の観点から、個人を特定できる情報の掲載には慎重な姿勢を示しています。
4.掲載された場合の現実的な対処法
削除が困難である以上、掲載されてしまった場合の現実的な対処法を考える必要があります。
- 情報の正確性を確認する:
まず、掲載されている情報が事実であるかどうかを確認し、もし虚偽であれば証拠を揃えて運営者に削除を依頼します。 - 不動産売却・賃貸の戦略を練る:
掲載されている事実を隠すのではなく、むしろ正直に告知することが、後のトラブルを防ぐ最善策となります。
その上で、価格を調整したり、リフォーム・リノベーションを行うなどして、物件の魅力を高める戦略を立てます。 - 弁護士に相談する:
掲載情報が明らかに名誉毀損やプライバシー侵害に該当すると考えられる場合は、専門家である弁護士に相談し、法的な手段を検討します。
ただし、前述の通り、裁判で勝訴するハードルは高いことを理解しておく必要があります。
5.削除代行業者に依頼するのはどう？（補足）
「大島てる」の情報を削除すると謳う「削除代行業者」が存在しますが、これらには注意が必要です。
多くの業者は、法的な知識が乏しかったり、効果的な手段を持たなかったりすることが多く、高額な費用を請求されたにもかかわらず、結果的に削除ができなかったというトラブルが多発しています。
中には、不確かな方法で削除を試み、かえって情報が拡散してしまうような二次被害を引き起こすケースもあります。
また、法的な手続きが必要な場合でも、弁護士資格を持たない者が法律相談や交渉を行うことは違法です。
信頼できる弁護士に相談する以外は、安易に削除代行業者を利用することは避けるべきです。
大島てるの評判・各ポジションの人からの意見
事故物件サイト”大島てる”に関しては、
メリット・デメリット、また、迷惑に思っている人も少なくありません。
以下のような、口コミ（賃借人）や投資家からの意見も少なくありません。
物件の借主や買主が契約に臨む際の重要な情報になる
大島てるは、事故物件の情報を公開することで、物件の借主や買主が契約に臨む際に重要な情報を得ることができるという点で評価されています。
心理的瑕疵の有無を知った上で物件の借主や買主が契約に臨めるようになりました。
お金を払っても、ほぼ削除は不可能www
お金を払えば削除できるのか？
事故情報を掲載されると経営に影響が生じることから、「何とかして削除したい」と考えている物件オーナー・大家さんも多いとの声もあります。
事故情報が事実に基づくものである場合には、
削除はほぼ不可能であり、サイトがなくならない限り半永久的に事故情報が残る、ネット上に残り続けるという点が問題視されています。
正当な削除理由があっても時間がかかる・・・
大島てるには誰でも投稿できてしまうことから、事実無根の虚偽情報が掲載されていることも珍しくありません。
そのような情報については、削除依頼をおこなうことが可能ですが、その対応には時間がかかる場合もあります。
「大島てる」に掲載された事故物件売却方法は？
「大島てる」に掲載された物件の売却は、心理的瑕疵という大きなハンディキャップを背負うことになります。
しかし、売却が不可能というわけではありません。
重要なのは、この事実から目を背けることなく、現実的な戦略を立てて臨むことです。
物件が抱えるマイナス要因を正直に受け入れ、それを補って余りあるメリットを買い手に提示することで、成約に結びつける道は必ず開けます。
1.誠実な告知と大幅な価格調整
大島てるに掲載されている以上、物件に何らかの心理的瑕疵があることはインターネット上で公然の事実です。
この事実を隠して売却しようとすると、後から買い手が見つけた場合に「告知義務違反」として、契約不適合責任に基づく損害賠償請求や契約解除のリスクに直面します。
したがって、売主は物件の告知事項について、正直かつ誠実に買い手に伝えることが最も重要です。
その上で、心理的な抵抗を乗り越えてもらうための最大のインセンティブとして、相場から大幅に価格を下げることが不可欠となります。
この大幅な価格調整によって、ある意味、通常では購入できない層の買い手、たとえば投資目的の購入者や、価格を最優先する実需層の関心を引くことができるようになります。
2.リフォーム・リノベーションによる価値向上
心理的瑕疵を抱える物件であっても、そのマイナスイメージを払拭し、新たな魅力を付加することで、買い手の心理的な抵抗を和らげることが可能です。
具体的には、大掛かりなリフォームやリノベーションを実施することが有効な手段となります。
単なる内装の修繕に留まらず、水回り設備（キッチン、浴室、トイレ）の全面的な交換や、間取りの変更、クロス・フローリングの刷新などを行うことで、物件に新たな価値を生み出します。
特に、事件や事故が起きた部屋や場所を特定できないように間取りを変更したり、すべての内装材を新しいものに変えたりすることは、買い手の心理的な不安を大きく軽減する効果が期待できます。
リフォーム費用はかかりますが、そのコストを上回る売却の成功率向上や価格維持に繋がる可能性があり、戦略的な投資として検討する価値は十分にあります。
3.事故物件専門の不動産業者への相談
一般の不動産業者は、事故物件の取り扱いに慣れておらず、売却が長期化するリスクや、顧客からのクレームを恐れて積極的に関わりたがらない傾向にあります。
このような状況では、通常のルートで買い手を見つけるのは非常に困難です。
そこで、事故物件や訳あり物件の売買に特化した専門の不動産業者に相談することが有効な選択肢となります。
彼らは、同様の物件を数多く取り扱ってきた経験から、適切な価格設定や効果的な販売戦略、そして買い手への説明ノウハウを持っています。
また、物件を買い取って再販する事業を行っている専門業者も存在するため、個人が買い手を見つけるのが難しい場合でも、比較的スムーズに売却を成立させられる可能性があります。
事故物件専門の買取業者を利用するメリット
4.投資家や法人へのアプローチ
一般のエンドユーザー（自身が居住する目的で購入する人）は、心理的瑕疵物件に強い抵抗を感じますが、投資家や不動産会社などの法人は、収益性や資産価値を重視するため、心理的瑕疵をそれほど気にしない傾向にあります。
彼らにとっては、物件を相場より安く取得できることが最大のメリットであり、その後、賃貸に出したり、リノベーションして再販したりすることで利益を上げることが目的となります。
そのため、大島てるに掲載された物件を売却する場合、個人ではなく、これらの法人をターゲットにした売却戦略を立てることが有効です。
特に、駅から近い、利便性が良いなど、物件自体に賃貸需要が見込める要素がある場合は、投資家からの需要が高まる可能性があります。
専門の不動産業者を通じて、そうした買い手候補に絞って情報を発信してもらうことが、売却成功への鍵となります。
大島てる・事故物件サイトのよくある質問
大島てるに関して、よくある質問をまとめました。
大島てるはユーザー投稿型のサイトであり、情報の信頼性は投稿者に依存します。
そのため、情報の正確性を確認するためには、他の情報源と照らし合わせるなどの追加的な調査が必要です。
大島てるは、事故物件の情報を公開することで、物件の借主や買主が契約に臨む際に重要な情報を得ることができるという点で評価されています。
しかし、その一方で、物件のオーナーや管理者からは、ネガティヴな情報が広まることに対する懸念もあるようです。
また、ユーザー投稿型のサイトであるため、情報の信頼性については一部で疑問の声も上がっています。
大島てるに掲載されている物件は、一般的に事故物件とされる物件です。
掲載されている情報はユーザーからの投稿に基づいているため、全ての情報が正確であるとは限りません。
事故物件の家賃は、通常の物件よりも約20〜30%ほど安くなる傾向があります。
ただし、法律上のルールとして「事故物件は家賃を値下げしなければならない」というものは存在しません。
貸主が自主的に判断し家賃を下げることが多いですが、値下げ幅に明確なルールはありません。
事故物件の家賃相場は、事故物件の内容や場所によって異なります。
また、家賃交渉によって値下げが可能な場合もあります1。
記事まとめ：「大島てる」掲載と事実との向き合い方・事故物件売却
事故物件サイト「大島てる」への掲載は、単なる情報の公開に留まらず、不動産の売却プロセスに深刻な影響を与えます。
掲載された物件は、市場価値が大幅に下落するだけでなく、買い手や借り手が見つかりにくくなるという大きな課題を抱えることになります。
また、法的な告知義務の範囲を超えた情報であっても、掲載されている事実を告知しないことで、後々のトラブルに発展するリスクも高まります。
「大島てる」への掲載は、確かに物件の売却を難しくする要因となりますが、適切な情報開示と現実的な戦略を立てることで、売却を成功させる道は開かれています。重要なのは、事実から目を背けず、誠実に向き合うことです。
事故物件買取・状況に合わせたおすすめ業者を紹介
訳あり物件の売却は、一般的な不動産取引とは異なり、特別な対応が求められます。
ノムコムや三井のリハウス、東急リバブルといった大手不動産会社は、事故物件や訳あり物件の取り扱いを避けることが一般的です。
こうした物件には特別な配慮やスピーディーな取引が求められます。
そのため、専門の買取業者に依頼することが最も効果的です。
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訳あり物件・処分に困っている家の高額買取なら
【訳あり不動産相談所の特徴】
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訳あり不動産相談所：担当者の体験談
ある銀行はクライアント様から物件売却の相談を受けたため、複数の不動産会社に相談しました。
しかし問題がある物件だったので、どこの会社も買い取ってくれませんでした。
そんな時、司法書士の先生経由で>訳あり不動産相談所に連絡があり、買い取らせて頂きました。
| 商号 | 株式会社ソーシャルバリュープロパティ |
|---|---|
| 代表取締役 | 行方 光宏 |
| 本社所在地 | 〒107-0051 東京都港区元赤坂1-2-7赤坂 Kタワー4F |
| 設立 | 2021年2月2日 |
訳あり物件買取プロ（全国対応）
《訳あり物件買取プロ》
事故物件はもちろん、共有持分・再建築不可・借地など訳あり物件を買取りなら
【訳あり物件買取プロの特徴】
- 自殺や他殺、孤独死・病死があった物件でも大丈夫
- 1週間から１か月で売却
- 特殊清掃せずにマンションを手放すことが可能
訳あり物件買取プロの良い口コミ・評判
発見が遅れたこともあり、中は異臭だらけ。
特殊清掃をかけるも畳についたシミが消えず、売りに出すにも金額がつかないということを業者から言われましたが、こちらで買取して頂くことができました。
| 会社名 | 株式会社AlbaLink(アルバリンク) |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒135-0042 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階 |
| 代表番号 | 03-6458-8135 |
| 代表取締役 | 河田 憲二（note更新中） |
| 会社設立 | 平成23年1月 |
成仏不動産（事故物件の専門家）
事故物件の買取、事故物件総合取り扱いサイト『マークスライフ株式会社』が運営する”成仏不動産”
日本最大級の事故物件総合取り扱いサイトの地位を確立し、取り扱い事故物件数No.1：過去約1,000件以上の取引実績を有しています。
【成仏不動産の特徴】
- 正しい相場調査
事故物件取り扱い件数No1の豊富な実績と経験をもとに正しい相場調査を実施
事故物件の専門家として誠実に不動産本来の価格を提示 - 正しい施工
事故物件処理の知識・技術不足による過剰施工を防ぎ、販売することを目的とした正しい特殊清掃、解体、市場ニーズにあわせたリノベーションで売却 - 正しい販売網
供養を行い、適切な清掃とリノベーションによって不動産を再生。
『事故物件総合取り扱いサイト』を通じて買いたい人へお届け
成仏不動産の口コミ・評判
私自身、遠方に住んでいることもあり、早く見つけてあげることができなくて申し訳なく思っています。
年齢的に、何度も現地に行くことができないし、何から手を付けて良いのか分からなく、困っていました。
近隣から臭いの苦情があったので、まずは先に掃除をしなきゃいけないと思ってインターネットで業者さんを探していたら、成仏不動産さんを見つけました。
特殊清掃以外にも、成仏不動産がマンションの買取も行ってくれると書いてあったので連絡してみました。
すぐに部屋に駆けつけてくれて、スムーズに特殊清掃と遺品整理、ゴミの片づけを行ってくれたのが印象的で、作業が終わった部屋を見たときに、少し気持ちが落ち着きました。
結果的にはマンションの買取までお願いしましたが、息子の供養までしてくれるという言葉に、救われました。
| 会社名 | マークスライフ株式会社（英語表記:MarksLife Co., Ltd.） |
|---|---|
| 代表取締役 | 花原 浩二 |
| 所在地 | 本社・東京本店：東京都中央区日本橋本石町3-1-2 FORECAST新常盤橋4階 千葉支店：千葉県千葉市中央区富士見2-13-1 第2山崎ビル5階C号室 |
不動産の口コミ評判堂は、有限会社新未来設計が運営し、元メガバンク融資課出身でバブル期から不動産金融に携わり、底地ビジネスや立ち退き裁判も経験した宅地建物取引士の知見をもとに構想・設計され、日々、不動産情報を発信しています。