離婚時のペアローン問題：住宅ローン：名義変更・オーバーローンの基本

家の売却で失敗しないためには

離婚による家の売却自体において

• 絶対してはいけないこと
• 気を付けないといけないこと

があります。

 
それは、
離婚よる売却という売却理由を不動産屋に伝えないことです。
 

不動産屋はあなたの味方だと思ったら大間違いです。
買主　と　売主
で成り立っていることを考えてください。

• 売りたい人は高く売りたい
• 買いたい人は安く買いたい

不動産屋の仕事は、売買を早く成立させ仲介手数料を取ることです。
 
離婚が理由の売却 = 早く売りたい

• 足元を見られた側は、不動産屋にハメこられます。
• 買主側に付かれたら、値下げ交渉に持ち込まれます。

よって売却理由は、”現金化したい”などにカモフラージュしておくことがおすすめです。
 

離婚後もマイホームに住み続ける場合

• 子供が卒業するまでの2，3年だけ今の場所に住み続けたい
• ゆっくり引っ越し先を探したい
• 会社までのアクセスがいいから、引っ越したくない
• 実家に戻りたくない

離婚後も今の家に住み続けたいという人も少なくないでしょう。
 
手続き的には、

• パートナーの住宅ローン分を引き受ける
• 所有持分の移転（司法書士・弁護士）

が基本であることは間違いありません。
 

ただ、そんなに甘くないのが現実です。

家の権利を賢く自分のものにするなら

家の査定を行ったことありますか？
 
面白いことに、
各社独自の査定方法で査定金額を提示されるため、

• 厳しい査定を行う不動産会社
• 売主を喜ばせるために高く査定額を提示する不動産会社
• 丁寧に妥当額・チャレンジ額を提示してくれる不動産会社

色々あります。

 

同じ家であっても、

• 査定額：3000万円
• 査定額：4000万円

と査定額に開きが出るのが普通です。
*1億を超える物件の場合、3000万円位変わることもあります。

ここが、お互いのポジショントークになるのです。

• 安い査定額を見せて、安く自分の持ち物にしたい
• 高い査定額を見せて、家を譲る代わりに多めに現金が欲しい

 
離婚後、今の家に住み続けるということは、
家の査定額を自分の有利な形にアレンジできるか？

ココが大きなポイントとなります。
 

自分の共有持分だけを売却

自分の共有持分のみだけを売却、家の権利の半分を売却ということですが、基本的におすすめしません。
 
買主のメリットも少なく、高く売ることができないため、不動産屋からも辞めた方がいいと説得される場合もあります。
 
ただ、パートナーが一切協議に応じない、話し合いのテーブルにつかない場合は別の話です。

 
離婚協議にパートナーが乗らないということであれば、自分の共有持分（半分の権利）の売却を相談してもいいかもしれません。
 
複雑な権利問題、共有財産や任意売却なので、
専門知識のない仲介会社には絶対もっていかないでください。
 
訳アリ不動産専門の「ソクガイ」さんに、相談するといいと思いますが、即売却という判断はやめたほうがいいかもしれません。
 
2000万円の価値の家でも、共有持分のみの売却の場合、下手したら500万円程度にしかなりません。
 
それであれば、パートナーを説得してもらい、2000万円で売却してもらうお手伝いをしてもらった方が得策だと思います。

＞＞「ソクガイ」さんに相談

弁護士の選び方・考え方

お金がかかるので無理に弁護士をつける必要はありませんが、
問題の泥沼化が考えれる場合は、弁護士などの専門家も考えておいた方がいいでしょう。
 
もちろん、不動産に強い弁護士でないと意味がありません。
 
弁護士選びを間違ってしまうと

• 有利な財産分与が実現できない
• あなたの見方にもならない

最悪な結果になります。

もう１つ、知っておかなければならないのは、
弁護士の仕事は、貴方の有利な結末を探ることではないということです。
 
早く、双方の折り合いをつけ問題を解決することだからです。
 
泥沼化なんてナンセンス・お互いの弁護士同士が結託することもあります。
 
そのため、弁護士・それもその道の猛者を味方つける方法として、
自分で見つけるのではなく大手不動産会社(三井・住友等)に査定ついでに弁護士を紹介してもらうのが近道です。
住友不動産販売・東急リバブル・野村不動産・三井不動産・三菱地所など業界トップの不動産会社が立ち上げた一括査定できる唯一のサイト

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