耐震補強改修工事・住宅の耐震リフォーム補助金制度の利用、費用・申請・耐震診断の解説｜県市町村の住宅耐震改修支援制度・事業

特に、中古住宅を購入したり、長年住み続けている住宅をリフォーム・リノベーションする際には、耐震補強を検討することが大切です。

しかし、耐震補強には専門的な知識が必要で、何から始めれば良いのか迷ってしまう方も多いでしょう。

本記事では、
耐震補強・耐震リフォームについて、その基本的な知識から補助金・助成金の活用方法まで、詳しく解説します。

これを読めば、あなたもリノベーションと耐震補強のプロフェッショナルに一歩近づくことができます。

耐震リフォーム補助金制度・特例措置に関する基本情報

補助金制度は、国や地方公共団体が特定の政策目的を達成するために、事業者や個人に対して経済的な支援を提供する仕組みです。

これには、事業費の一部を補助することで、新たな技術開発、社会的課題の解決、地域経済の活性化など、特定の目標を推進する目的があります。

特例措置とは、一般的な規則や基準からの例外を認める制度で、特定の条件や状況下でのみ適用されます。
通常では支援の対象外となる事業者や個人が、特定の状況下で支援を受けることができます。

補助金制度と特例措置の重要性は、以下の点にあります

• イノベーションの促進
  新技術やサービスの開発を刺激し、経済成長に貢献します。
• 社会的課題の解決
  環境保護、社会福祉、教育などの分野で、重要な問題に対処するのを助けます。
• 地域経済の活性化
  地方の事業者に対する支援を通じて、地域の経済発展を促進します。
• 緊急事態への対応
  災害やパンデミックなどの緊急時に迅速に対応するための資金を提供します。

ややこしい、耐震リフォーム補助金・助成金のシステム

《申請が認可されない可能性》
・補助金申請に実績のない工事業者の可能性
・補助金の登録業者でない可能性
・予算消化で補助金が終了している可能性
注文住宅でもリフォームでも申請前の準備を怠ると残念な結果になってしまいます。

そのため、
補助金申請に実績のあるリフォーム会社選びが非常に重要です。

耐震改修リフォーム工事に活用できる補助金・助成金・税金の特例措置

耐震リフォームに対して、

などの利用が考えられますので、1つずつ説明したいと思います。

自治体のリフォーム補助金・助成金（県市町村の支援）

耐震補強工事に関しては、各自治体が力を入れいます。

自治体の一例を紹介します。

千代田区ホームページ住宅付建築物の耐震化促進助成

千代田区ホームページ住宅付建築物の耐震化促進助成
・木造以外の建築物
・建築物の過半の用途が住宅以外である建築物
・昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物
・建築物の所有者が居住する住戸を含む建築物
・耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物

一般道路沿道の場合
23%：150万円

石川県住宅耐震化促進事業

石川県住宅耐震化促進事業
石川県では、1981(昭和56)年以前に建てられた住宅について、
耐震診断や耐震改修を行う際に、その費用に対して、県と市町が合わせて補助を実施しています。

新たな耐震改修補助制度(定額150万円)

間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事に要する費用の一部を補助しています。

主な補助の条件：耐震診断・耐震改修設計
・大阪市内にある民間住宅であること
・平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
・店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
・過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
など

住宅の耐震改修工事費補助事業

住宅の耐震改修工事費補助事業（福岡市）

対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した以下の条件を満たす住宅。

2階建て以下のもの
上部構造評点を建物全体を1.0以上となる耐震改修工事又は1階部分を1.0以上になる耐震改修工事を行うもの
耐震シェルター等の設置については、高齢者、障がい者等の方が居住している世帯

3階建て以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上のもの。
現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行うもの。（ピロティ階の改修を先行して実施する段階的改修も含む。）
耐震改修促進法の認定等を受けたもの。

補助内容

耐震改修工事に要する費用の額の46％に相当する額と延べ面積に34,100円を乗じて得た額の46％に相当する額のどちらか低い額

耐震改修工事に要する費用の額の23％に相当する額と延べ面積に50,200円を乗じて得た額の23％に相当する額のどちらか低い額
ただし、1戸につき400,000円を上限。

また、自治体では支援融資制度（リフォーム融資・耐震改修工事）なども用意しています。

また、耐震改修工事を省エネ化やバリアフリー化など、
内外装材をはがすことが多いリフォーム工事の機会に併せて実施することで、工事費用や工事期間、施工の面で効率的、合理的、経済的に進めることができます。

省エネ化やバリアフリー化などのリフォーム工事に関する助成制度の確認もおすすめします。

所得税の特例措置・固定資産税の特例措置 250万円までは10%

耐震リフォームの所得税の特例措置・固定資産税の特例措置は、
耐震リフォームを行った場合、その費用を一定の限度額まで所得税・固定資産税から控除することができる制度です。

所得税の特例措置と固定資産税の特例措置の比較

所得税の特例措置は、耐震リフォームの費用を直接的に減らすことができます。

一方、固定資産税の特例措置は、耐震改修を行った家屋の固定資産税を減額することで、間接的に耐震リフォームの費用を抑えることができます。

所得税の特例措置
耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額（上限：250万円まで） ：10％を控除

固定資産税の特例措置
昭和57年１月１日以前に建築された住宅を現行の耐震基準（昭和56年６月１日以降の耐震基準）に適合する耐震改修を行った場合について、翌年度分の固定資産税が２分の１に減額されます。

建築物耐震対策緊急促進事業（国・事業者用） 基本的に昭和56年5月31日以前（新耐震基準前の旧耐震の建物）

建築物耐震対策緊急促進事業とは、耐震診断を義務付けられた建築物の所有者である民間事業者等が実施する耐震診断・補強設計・耐震改修、および、超高層建築物等の所有者である民間事業者等が長周期地震動対策として実施する詳細診断・補強設計・改修工事に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するものです。

対象となる建築物は、以下のとおりです。

補助率は、以下のとおりです。
*耐震診断：80%
]補強設計：100%
]耐震改修：50%
補助金の交付申請は、国土交通省のホームページからダウンロードできる申請書に必要事項を記入して、地方公共団体に提出します。

日本は地震が多い国であり、大地震が発生した場合、住宅が倒壊すると生命に直結する危険性があります。

そのため、住宅の耐震性を高めることは非常に重要です。

耐震補強とは、建物が地震の揺れに耐えられるように、その構造を強化することを指します。

具体的には、建物の骨組みを強化したり、壁や基礎を補強したりする工事を行います。

住宅耐震補強の方法（木造住宅）をご説明 補強工事を行う意味

耐震補強の方法としては、基礎部分の補強、土台の交換、壁の補強、接合部分の補強、屋根の軽量化などがあります。
これらの補強工事を行うことで、住宅は地震の揺れに対して強くなります。

• 基礎の補強
  建物の基礎は地震の揺れを直接受ける部分であり、補強が必要な箇所です。
  基礎が弱いと建物全体の耐震性が低下します。
  基礎の補強には、コンクリートを追加して補強する方法や、鉄筋を追加して補強する方法などがあります。
• 土台の交換
  古い木造住宅では、シロアリ被害や腐食により土台が弱っていることがあります。
  そのような場合、新しい土台に交換することで、建物の耐震性を高めることができます。
• 壁の補強
  壁は建物の揺れを支える重要な部分です。
  壁の補強には、筋交い（壁の中に斜めに木材や金属材を入れる）を追加する方法や、耐力壁（壁全体が建物の揺れを支える）を設ける方法などがあります。
• 接合部の補強
  建物の各部分をつなぐ接合部は、地震の揺れにより破損しやすい箇所です。
  接合部を補強することで、地震の揺れに対する耐性を高めることができます。
• 屋根の軽量化
  重い屋根は地震の揺れにより大きな力が加わります。
  屋根を軽量化することで、地震の揺れによる影響を軽減することができます。

リフォーム・リノベーションと耐震補強の組み合わせ・工事の流れについて

リフォーム・リノベーションと耐震補強は、一石二鳥の効果を発揮します。
リフォームで住まいを快適にし、耐震補強で安全性を確保することができます。

リフォームと耐震補強の流れ

リフォームと耐震補強を同時に行う場合、まずは建物の現状調査から始まります。
その後、リフォーム・リノベーションの設計と同時に、耐震補強の計画も立てます。

• 現状調査
  まずは建物の現状を詳しく調査します。建物の構造や状態、耐震性能などをチェックします。
• 設計
  現状調査の結果をもとに、リフォームの設計と耐震補強の計画を立てます。自分の理想の住まいと安全性を両立させるための設計を行います。
• 見積もり
  設計が決まったら、工事の見積もりを取ります。費用や工期、補助金・助成金の活用などを確認します。
• 工事
  見積もりに納得したら、工事を開始します。リフォームと耐震補強が同時に進行します。
• 完成・引き渡し
  工事が完了したら、完成した住まいを確認し、引き渡しを受けます。

耐震リフォーム時に補助金・助成金を活用するメリット”3選”

耐震リフォームにかかる費用は高額であるため、補助金・特例措置を活用することで、費用負担を軽減することができます。

補助金・助成金を受け取ることで、耐震リフォームの品質を高めることができます。

ただし、補助金・助成金には、それぞれ一定の条件があります。
また、申請や手続きには、一定の時間やコストがかかる場合があります。
そのため、補助金・助成金を利用する際には、事前に詳細を確認し、慎重に判断することが重要です1

耐震リフォーム時に補助金・助成金を活用するメリットは、以下のとおりです。

《補助金・助成金・特例措置を活用するメリット》

耐震リフォーム時に補助金・助成金を活用するデメリット”3選”

耐震リフォーム時に補助金・助成金を活用するデメリットは、以下のとおりです。

《補助金・助成金・特例措置を活用するデメリット》

耐震リフォーム時に補助金・助成金を活用するかどうかは、メリットとデメリットを十分に検討した上で判断することが大切です。

以下に、耐震リフォーム時に補助金・助成金を活用する際の注意点を挙げます。

耐震リフォーム補助金の申請方法と必要な書類の準備(住宅の耐震診断)

耐震リフォームに関する補助金の申請方法と必要な書類の準備は以下の通りです。

耐震リフォーム補助金申請の流れ

1. 耐震診断の受ける
   まず、専門業者による耐震診断を受けます。 リフォームが必要な箇所や程度が明らかになります。
2. 耐震改修工事の見積もりを取る
   耐震診断の結果に基づき、必要な耐震改修工事の見積もりを業者に依頼します。
3. 補強計画の設計書・計画書の作成
   耐震改修工事に関する詳細な計画書や設計書を作成します。
4. 自治体に補助金を申請する
   準備した書類をもって、住んでいる地域の自治体に補助金の申請を行います。
5. 交付決定後、工事の契約をする
   補助金の交付が決定したら、正式に耐震改修工事の契約を業者と結びます。

必要な書類
*耐震診断報告書: 専門業者が作成する耐震診断の結果報告書。
*耐震改修工事の見積書: 工事業者が提出する改修工事の見積書。
*耐震改修工事の計画書または設計書: 耐震改修を行うための詳細な工事計画や設計に関する書類。
*申請書: 各自治体が指定する補助金申請書。
その他、自治体が指定する書類: 住民票の写しや固定資産税の納税証明書など、自治体によって追加で必要とされる書類。

耐震リフォームの補助金・助成金申請を依頼する業者の選び方 実績・口コミ・無料診断

耐震リフォームの補助金申請を依頼する業者を選ぶ際には、以下のポイントを押さえておきましょう。

耐震リフォームの補助金申請は、業者選びが重要です。慎重に選んで、安心して補助金申請を進めましょう。

リフォーム・リノベーション・耐震補強体験談・口コミ

耐震補強リフォーム・リノベーションを検討している方について、一番気になるのは、口コミや体験談だと思います。

インターネット、Googleクチコミ、SNS：X（旧Twitter）やInstagram、Facebook（ツィッターやインスタグラム、フェイスブック）などの内容を確認し、良い口コミ・体験談などを探しました。

体験談我が家は築30年の木造住宅で、リノベーションを考えていました。
その際、耐震補強も一緒に行うことを勧められ、初めて耐震補強の重要性を知りました。
補助金を活用したことで、思っていたよりも費用を抑えることができ、安心してリノベーションと耐震補強を行うことができました。

中古の戸建てを購入し、リノベーションを行いました。
その際、耐震補強も一緒に行うことで、安心して住むことができています。
リノベーションと耐震補強を同時に行ったことで、工事期間も短縮でき、効率的に工事を進めることができました。

築50年の一戸建てをリノベーションしました。
旧耐震の建物だったため、耐震補強も一緒に行いました。
耐震補強を行ったことで、地震が来ても安心して過ごすことができています。
また、補助金を利用したことで、費用も思っていたより抑えることができました。

耐震リフォームのよくある質

耐震リフォームについて疑問・悩み・不安においてよくある質問を紹介します。

耐震リフォーム 補助金；記事まとめ

耐震リフォームは、住宅の耐震性を向上させるために必要な工事です。

耐震リフォームを行うことで、地震による被害を軽減することができます。

耐震リフォームの費用は、工事内容や規模によって大きく異なります。

そのため、費用を抑えるために、補助金を利用することを検討してみてはいかがでしょうか。

耐震リフォームの補助金は、国や地方自治体、民間団体などから提供されています。
補助金の額や利用基準は、制度によって異なります。

そのため、補助金を利用する際には、事前に情報を収集して、自分に合った補助金制度を探しましょう。

また、耐震リフォームの補助金を受けるためには、必要書類を揃えて、申請手続きを行う必要があります。

申請手続きは、複雑な場合があるため、早めに準備を始めるようにしましょう。

耐震リフォームは、住宅の安全性を高めるために、とても重要なことです。補助金を上手に利用して、安心・安全な住まいを手に入れましょう。

《まとめ》
耐震リフォームの補助金は、費用を抑えて耐震リフォームを行うことができる有効な手段です。

補助金を受ける際には、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 補助金の制度について、事前に情報を収集する
• 必要書類を揃える
• 申請手続きの締切に注意する
• 補助金の利用基準を満たす

また、耐震リフォームの補助金は、税金控除にも使うことができます。

補助金を利用する際には、税金控除も検討してみてはいかがでしょうか。