賃貸型インバウンド旅館の評判・口コミ：365日の運営可能な「インバウンド旅館」withコロナ・アフターコロナ投資

• withコロナ
• アフターコロナ

時代に向けた投資先探し・検討している人も少なくないでしょう。

令和版所得倍増計画を掲げた岸田総理は、いつの間にか掲げた拳を下ろし、

景気回復・景気拡大から、再分配重視に転換・・・正直やる気なしの構え。

新しい資本主義を随時アップデートするだけですし、貯蓄から投資とは言っているものの増税の構えというよく分からない姿勢です。

そんな状況ですから、そこを逆手に取った、投資を検討したいところでもあります。

今回紹介する賃貸型インバウンド旅館は、
株式会社UKCorporationが運営する民泊投資です。

不動産投資経験者の筆者が、
マンション投資に思うことは、初期段階をしっかりと構築しておけば、あとは年に一度の確定申告をする程度で、ほとんど手間がかからない投資だと考えます。

空室リスクを懸念される方もいますが、都心部では賃貸需要が高く、内見なしで入居申し込みが入ることも珍しくありません。

場合によっては、礼金がキャッシュフローのプラス要因となることもあります。

不動産投資で成功する人のどんなタイプだと思いますか？

• 融資枠を多く持っている人？
• リスク管理がしっかり出来ている人？

意外かもしれませんが、セコイ人がそのタイプです。

不動産投資は、即儲かるビジネスではありません。
安定的な家賃収入と計画的な返済、そして無駄を省いた管理、また、団体信用生命保険を利用し息子・娘に相続まで、20年・30年単位でじっくり育てていくものです。

その意味では、
ポイ活をしいる人には、特に向いているかもしれません。

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賃貸型インバウンド旅館とは

• 民泊は終わったのか？
• インバウンド需要は廃れたのか？

新型コロナウイルス前は、東京オリンピック2020を控え、民泊需要は大きく高まりました。

また、繁華街の土地は、ホテル建設用地として相場を遥かに上回る価格で取引がされました。

しかし、武漢発生の新型コロナウイルスによって、
日本だけでなく世界的に

• 経済への打撃
• 生活習慣の変革

が起きました。

• 日本では緊急事態宣言
• 世界的にロックダウン

で、水際対策強化として渡航は遮断されました。

その結果、観光客の往来は途絶え、それだけでなく東京オリンピックも延期・無観客での開催となりました。

現状、需要は期待できません！

訪日観光、解禁に向けて動きだしましたが、1日2万人へ引き上げの議論が現状です。
*2022年年5月末の段階

ざっくりとした計算で1カ月60万人、1年720万人程度の話です。

コロナ前の訪日外国人旅行者数は4000万人超ですから、まだまだ、比になりません。

賃貸型インバウンド旅館投資の利回りを期待するより、投資したお金が解けないか？

その心配の方がまだまだ多いと言えるでしょう。

外国人観光客も、現状であれば、民泊ではなくホテルを利用するでしょうし、ホテル自体もこれまでのマイナスを少しでも取り戻すために、ある意味死活問題です。

賃貸型インバウンド旅館のシステム

民泊においては、過去にも紹介・更新しました。

正直、オリンピック需要を期待して投資した人たちは、計算が狂い大損害・撤退した人も多いかもしれません。

建築商売のホテル・ホステルビジネスフランチャイズに関しては、

• 納期が守られない
• 対応が悪い

など、コロナとは関係ないところで問題が発覚し訴訟問題になっているようです。

そんな状況ですから、民泊自体、投資価値のない案件、低空飛行しているのが現状です。

賃貸型インバウンド旅館は、

「民泊新法」が制定され一定のルール下でしか民泊事業を行えなくなったタイミングで注目されてました。

民泊新法の大きな障壁は、認可を取る等の手続きではなく、
「180日規制」により、運営日数が限られているという所でした。

民泊新法を制定するにあたり、旅館やホテル業界からの強力な圧力により、この制限が付いたと考えれますが、1年の半分しか運営できないということであれば、ビジネスとしてのうま味も半減します。

そこで、賃貸型インバウンド旅館投資は、
旅館業を取得することで、365日稼働が可能：民泊を超える365日の運営可能な「インバウンド旅館」を提案しています。

1年中運営できるとなれば、収益を倍増することが可能となります。

基本的に、
中古の戸建て物件にリフォームを施し、戸建て一棟貸切の魅力的な物件に昇華させ、airbnb(triPadvisor・Rakuten Travel・Ctrip・tujia・Asiayo)などに掲載して運用します。

物件購入ではなく、物件賃貸での転用が基本のため、初期費用を大きく抑えることができます。

旅館業取得までは3ヶ月から半年程度かかりますが、
旅館業としての開業スタートまでお期間は「新法民泊：180日規制」を活用することでロスなく進められます。

賃貸型インバウンド旅館投資を運営する株式会社UKCorporationは、

• トランクルーム開発管理運営
• 不動産売買
• デジタルマーケティング

を行っています。

不動産売買事業では、東京圏の一棟ビルやマンション・アパート、一軒家の売買、買い取った物件のリノベーションを行っていますので、利用者の目線でのエリア選定・ リフォーム実施が可能です。

【賃貸型インバウンド旅館投資のポイント】

• インバウンド利用者を 考慮したエリア選定
• 各行政区での旅館業のルールの違いを考慮したエリア選定
• 物件用途地域を考慮した物件選定
• リフォームでのコスパを考慮した物件選定
• オーナー交渉済み物件選定

今回の旅館業取得は、
住宅利用から用途変更が必要なため物件オーナーの許可だけでなく地主の許可も必要になります。
交渉や許可物件の紹介までお任せ可能です。

株式会社UKCorporationは、

• 民泊運用実績 累計700件以上
• 民泊・旅館業対応のためのリフォーム・リノベーション

の実績がありますので、実稼働中の物件の状況を知りたい・稼働中物件の見学 希望・もっと詳しく話を聞きたいなどはLINE@で確認が可能です。

賃貸型インバウンド旅館の評判・口コミ

賃貸型インバウンド旅館について、1番気になるのは、口コミや評判だと思います。

Googleクチコミ、ツィッターやインスタグラム、フェイスブック、公式サイトを確認しましたが、

良い口コミ・悪い口コミ、黙れた、詐欺などのクチコミは見つかりませんでした。

引き続き、確認しながら、随時アップしていきたいと思います。

賃貸型インバウンド旅館：記事まとめ

賃貸型インバウンド旅館に関して、ビジネスモデルとしては儲かる投資です。

しかし、外的環境に大きく左右します。

そもそも、誰も想像もしていなかった流行病：新型コロナウイルスによって、今は投資のタイミングではないでしょう。

とはいえ、コロナを逆手に取れば、チャンスが訪れるタイミング待ちでもあります。

コロナ収束後に訪れたい国というアンケートで日本は1位にランキングされています。

社会環境や生活習慣の変化は確かですが、投資のタイミングを注視しておく、事前に話を聞いておくことも重要かと思います。

運営会社・会社情報：株式会社UKCorporation