家賃を下げるデメリット:入居者からの値下げ交渉・家賃交渉は無視が基本!不動産投資のおけるキャッシュフロー・資産価値低下

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入居者からの値下げ交渉・家賃交渉

私の知り合いで不動産投資において完全に負のスパイラルに入ってしまった友人がいます。

  • 新築マンション投資を行い
  • キャッシュフローが回らず
  • 止む無くやむなく手放すことになったが
  • 思った金額で売れず・・

その原因の1つが、家賃を下げてしまったことでした。

実はこのようなケースの人は少なくありません。

そこで、今回は、
家賃は下げるデメリットについて、賃貸運営においての家賃を考えるとともに改めて不動産投資について考えたいと思います。

入居者からの値下げ交渉に応じるメリット

不動産投資は、家賃交渉あってのものです。

入居者からの値下げ交渉や入居者募集時の家賃の値下げは一定のメリットがあります。

長期的な入居者の確保
家賃の値下げ交渉に応じることで、入居者が安心して長期間の居住を選択する可能性が高まります。
特に入居者の維持(テナントリテンション)は、不動産投資の成功要因の一つとされています。
長期的な入居者が確保されることで、空室リスクが低減し、継続的な家賃収入を確保することができます。
入居率の向上
家賃の値下げ交渉に応じることは、物件の入居率を向上させる要因となり得ます。
特に競争の激しいエリアや経済的な不況期において、柔軟な家賃設定は物件の魅力を高め、空室期間を短縮する効果が期待できます。
入居者との良好な関係構築
入居者管理の観点から、入居者との関係を良好に保つことは非常に重要です。
家賃の値下げ交渉に応じることで、入居者との信頼関係を築くことができ、将来的なトラブルや紛争を予防する効果も期待できます。
また、良好な関係は口コミや紹介に繋がり、新たな入居者の獲得にも寄与する可能性があります。

家賃交渉・値下げ交渉に応じるデメリット

では、入居者からの家賃交渉・家賃値下げ交渉に応じるデメリットはなんでしょうか?

家賃収入が減るだけでしょうか?

収益の減少
家賃の値下げ交渉に応じることは、短期的・長期的な「キャッシュフロー」の低下を招く可能性があります。
特に「キャッシュオンキャッシュリターン」(投資した現金に対する現金収入の割合)が低下すると、投資効率が悪化し、投資家の収益性が損なわれるリスクが高まります。
他の入居者への影響
一部の入居者に対して家賃を値下げすると、他の入居者も同様の値下げを要求する可能性があります。
一部の入居者の状況が他の入居者に影響を及ぼす現象が無視できません。
結果として、更なる物件全体の収益性が低下するリスクが生じます。
交渉の頻度の増加
家賃の値下げ交渉に一度応じると、入居者からの交渉要求が頻繁になる可能性が考えられます。
一度の譲歩が将来的な交渉の基準となる、結果として、物件オーナーや管理者の業務負担が増加し、効率的な「アセットマネジメント」(資産管理)が困難になる恐れがあります。
【値下げ交渉に応じるリスク】
家賃の値下げ交渉に頻繁に応じることは、現金収入の変動性を高めるリスクがあります。
安定した家賃収入は不動産投資の魅力の一つであり、その不安定化・物件価値の低下を招く可能性があります。

また、他の物件との競争力低下は、市場での競争力を維持するためには、物件の独自性や付加価値を強化することが重要です。

値下げ交渉 入居中

資産価値への影響

物件の家賃が地域の「ベンチマーク」となる家賃相場から大きく乖離すると、物件の市場価値に影響を及ぼす可能性があります。
特に、家賃が相場よりも低い場合、投資家や銀行からの評価が低くなり、利回りが低下するリスクが考えられます。

  • 物件の評価額の変動
    家賃の変動は、物件の鑑定価値に直接的な影響を与える要因となります。
    家賃収入が減少すると、DCF法や「インカムアプローチ」(収益還元法)に基づく評価額が低下する可能性が高まります。
    これは、資金調達や再投資の際のハードルを高める要因となり得ます。
  • 長期的な資産価値の低下
    家賃の継続的な下落は、物件の長期的な資産価値を低下させるリスクを持ちます。
    特に、物件の「キャピタルゲイン」の期待が薄れると、再投資や売却の際の損失リスクが増大します。
    また、物件の維持・管理コストが家賃収入を上回る状態が続くと、投資家の資産全体のパフォーマンスにも悪影響を及ぼす可能性があります。
【不動産コラム:インカムゲインとキャピタルゲイン】
家賃収入(インカムゲイン)と物件売却益(キャピタルゲイン)の違い
不動産投資において、収益は大きく二つに分類されます。
一つは「インカムゲイン」、つまり物件から得られる家賃収入や運営収入です。
これは定期的に得られる収益で、物件の「キャッシュフロー」を形成します。

一方、物件の売却時に得られる利益を「キャピタルゲイン」と呼びます。
これは物件の購入価格と売却価格の差額によって生じる一時的な収益です。

どちらを重視すべきか

インカムゲインとキャピタルゲイン、どちらを重視すべきかは、投資家の目的や市場状況によって異なります。
キャッシュフローを重視する投資家は、安定したインカムゲインを求める傾向があります。
一方、中長期的な物件価格の上昇を見込む投資家は、キャピタルゲインを重視することが多いです。
また、経済状況や物件のロケーション、物件の種類などによっても、どちらを重視すべきかの判断が変わることがあります。

家賃設定は、インカムゲインを最大化するための重要な要素です。
市場の利回りを参考にしつつ、物件の特性や競合物件との比較を行い、適切な家賃を設定することが求められます。
また、家賃収入と物件の運営・維持コストとのバランスを考慮・最適化することも重要です。

実例:不動産投資における家賃の値下げの失敗事例

具体的に彼が陥ってしまったマンション投資失敗談、家賃値下げが起こす大きな問題を紹介しましょう。

彼は、2年前に新築マンション投資をはじめました。

  • 都心のワンルーム。
  • 3000万円の融資を30年ローンで購入。
収入・支出の関係は、

  • 収入・12万円/月:家賃
  • 支出・12万円/月:借入金返済・管理費・修繕積立金・固定資産税・都市計画税等

なので、家賃ですべての費用を賄える計算でした。

今流行の老後の資金作り、サラリーマンの不動産投資の形です。

家賃 値下げ交渉

マンション投資はリスクが少ない?
都心のワンルームは

  • 賃貸需要が高い
  • 利回りが低くても空室率が低い
  • 金利が安い
  • 多少の持ち出しがあっても確定申告で還付される
  • 団信で生命保険代わりになる

など、サラリーマンに人気の投資スタイルです。

空室対策

借主が退去すれば、空室期間が生じます。

即入居者が見つかれば、敷金・礼金が家賃代わりになりますが、2ヵ月・3か月空けば持ち出しが多くなります。

都心の場合、賃貸需要は高いため退去の告知があった段階から入居者募集を告知を行いますが、退去前に複数の申し込みが期待できるため、心配・リスクは少ないでしょう。

*設備故障も新築マンションなので設備の故障などのトラブルのリスクも少ないでしょう。

《不動産投資も何が起きるか分からない》
ただ、あくまでも順調にいった場合の話。

話を彼に戻すと彼のマンション投資も順調に借主が見つかり何のトラブルをなく進んでいました。

問題が起きたのは、
彼が分散投資として、第2の投資として株式投資をはじめてから。

当初は不動産で資産を持ち、株も順調でノリノリでした。
しかし 、落とし穴は急に来るもの。

入居者から退去の連絡が届きました。
退去は10月、人が動く時期を過ぎていたため、若干不安になったようです。

マンションの賃貸管理をしている不動産屋から、家賃はどうしましょうか?
というやり取りの中で、値上げという選択肢もある中、無理をせず同値の家賃に設定しました。

当初は退去前に申し込みが入る予定で見込んでいましたが反応が悪く、焦りを感じ始めた退去直前に申込みが入りました。
その際、家賃交渉があり、家賃の2000円値引きを了承しました。

当時の気持ちを考えると焦りより株でも儲かってるから、2000円くらい持ち出してもいいだろうという気持ちだったと思います。

しかし 、これによって毎月のキャッシュフローはマイナス2000円(年回24,000円)になったわけですが、彼はこれを甘く見ていました。

一撃退場

そして来るべき日が来るのです。
株で調子に乗っていた彼は、現物から信用、それもレバレッジをかけイケイケの状態でした。

しかし、1回の失敗で一撃退場をくらいました。

信用取引で追証をくらい、貯金もすべて溶けてなくなり、若干キャッシングで穴埋めすることになりました。

家賃を下げるデメリット

彼は、不動産投資の借金と併せてキャッシングでも借金を背負ってしまいました。

キャッシングの借り入れは少額だったので首をくくるまではいきませんが、気持ち的にネガティブになると借金から逃れたくなり、不動産投資のマンションの売却を決断しました。

家賃の値下げがネガティブ要素に

市場に出ているマンション売却情報には、
居住用だけでなく、不動産投資用の売却であるオーナーチェンジ物件があります。

不動産投資用として入居者・借主が居住している物件売却なのですが、その際に注目されるのが利回りです。

家賃収入:11万7000円の物件を売却というわけですから、140万4000円/年間。

仮に購入時の3000万円で売却した場合、表面利回り4.68%。

良くはないですが悪くない表面利回りでしょう。

一括査定で相場を確認すると居住用であれば、3400万円くらいが相場だったようです。

  • オーナーチェンジ物件とはいえ、相場の3400万円を販売価格で売却を始めました。
    ちなみに、3400万円の場合の表面利回りは4.13%。
  • しかし ながら、

  • 市場の反応は厳しく2ヵ月経ってから、3100万円に下げました。
    ちなみに、3100万円の場合の表面利回りは4.53%。

徐々に反応は出てきましたが、そこでネックだったのが家賃を下げたことでした。

家賃を下げるというのは利回りが低くなるだけのデメリット・ネガティブ要素ではありません。

  • 市場として下降傾向ではないか?
  • 何か不安要素のある物件ではないか?

というイメージを持たれてしまいます。

値引き交渉は、この辺りを指摘されるのが定番です。

結果的に3050万で売却することになりました。
入居者から値下げ交渉があったら

《不動産投資における家賃と売却の関係》

彼の場合、投資に関して初期の段階では慎重な投資でした。

不動産投資も株式投資も、リスクを意識しながらもギャンブル的な攻め方ではありませんでした。

しかし 、

  • 株式投資で、素人でありながらリスクを取りすぎた
  • 不動産投資で、売却を意識していなかった

この意思決定がすべてのプランを崩してしまいました。

株式投資も堅実に行っていれば、追証になることはなかったでしょう。

不動産投資に関しても、市場からすれば家賃値上げも可能だったかもしれません。
それを、値下げする選択をしてしまいました。

不動産投資・マンション投資は、
基本的に管理会社任せなので、意思決定のタイミングはそれほどありません。

  • 入居時の借主の判断や家賃設定
  • 退去時の原状回復費の算出の確認
  • トラブルが起きた時の不動産会社の判断の承認

くらいです。

少ない判断ポイントだからこそ、家賃設定には気を遣いたいところです。

オーナーとしては、家賃と返済の関係だけに目が行ってしまいますが、
売却(キャピタルゲイン)を考えた家賃設定、家賃は容易に下げないことをベースに考えましょう。

その他、家賃値下げのデメリット

マンション投資における家賃の値下げのデメリットは、利回り悪化による売却時だけではありません。

家賃が安いことによる居住者(借主)の質が問われる場合もあります。

全ての場合とは言いませんし、1,000円単位の値下げでガラッと居住者の質が下がるわけではありませんが、

地方のアパート投資では、生活保護受給者と一般の人が同居しているアパートも少なくありません。

やはりクレームや滞納のリスクが、そのまま不動産管理のデメリットに繋がる場合もあります。

家賃下げるリスク

インカムゲイン・キャピタルゲイン

不動産投資は、家賃収入のインカムゲインだけでなく、売却におけるキャピタルゲインもあります。

貸して善し・売って善し・住んで善しの物件をしっかり確保し、お財布の管理も含めてオーナーとして運営することが重要です。

家賃を下げるデメリットは不動産投資では自分の首を絞めるだけです。

  • 家賃を下げるデメリット
  • 入居者から家賃の値下げ交渉を受けた時
  • 大家が陥りやすい失敗
  • 賃料減額交渉をするメリットとデメリット

インカムゲインとは
キャピタルゲインとは?インカムゲインとは?

不動産投資で失敗しない方法

不動産投資は、金融機関の融資から始まり、物件購入、客付け、管理、退去、再募集のサイクルから最終的な売却(キャピタルゲイン)まで、重要なポイントは多々あります。

入居者からの家賃値下げ交渉も重要な局面であることは間違いありません。

適切な家賃設定の重要性
不動産投資の成功の鍵は、適切な家賃設定にあります。
市場の家賃相場や競合物件の家賃、物件の特性や立地条件を考慮して、最適な家賃を設定することが必要です。
また、「ネットオペレーティングインカム」(NOI)や「キャッシュオンキャッシュリターン」を考慮し、収益とコストのバランスを取ることも重要です。
入居者とのコミュニケーションの取り方
「テナントマネジメント」は、不動産投資の成功を保証する要素の一つです。
入居者との良好な関係は、長期的な家賃収入の安定やトラブルの予防に繋がります。
定期的な物件の点検やメンテナンス、入居者の要望や悩みのヒアリングなど、プロアクティブなコミュニケーションを心掛けることが求められます。
市場の動向を常にチェックする
不動産市場は、経済状況や政策、地域の開発動向など多くの要因に影響を受けるため、常に変動しています。
投資家は「マーケットリサーチ」を定期的に行い、市場の最新動向や将来の予測を把握することが必要です。
特に、新しい開発計画やインフラの整備、政策の変更など、物件価値に影響を及ぼす要因を敏感にキャッチすることで、投資戦略を柔軟に調整することができます。

入居者の家賃交渉に応じる

入居者からの値下げ交渉・家賃値下げと不動産投資:まとめ

彼は、この2年間で
・3000万円のマンションを購入し3050万円で売却。
・株式投資でも退場・借金。

マンション売却時の仲介手数料などを差し引きすると若干のマイナスとなりました。

都心のマンションは上昇しているため、
本来はもっと高く売却することも、そもそもマンション投資を諦める必要もなかったでしょう。

キャッシュに余裕のある人は、資産形成としてのリスクは低いですが、ローンが下りたからといって資金がカツカツな人にとっては安全な投資とは言い切れません。

ワンルームマンション投資では、
毎月持ち出しが発生する場合もありますが、設備のトラブル、10年後・15年後に室内のリフォームなどの急な出費は計算されていません。

彼のように、株で自滅というシチュエーションだけでなく、急な出費によってキャッシュフローが崩れることは考えられます。

そんな彼は、かなり濃い2年になった。
いい勉強をしたということを語り、今また、視点を変えた不動産投資を検討しています。

賃貸物件に関しては、継続していても良かったかもしれません。

しかし 、メンタルでかなりヤラレテいると環境を変えたいと思うのも常です。

とはいえ、大やけどしなかったという意味では良かったと言えるかもしれません。

家賃設定の値下げや入居者からの値下げ交渉は、極力避けることをオススメします。