財産分与 不動産売却
離婚時の財産分与に考えることは多岐にわたります。
- 離婚（財産分与）を機に不動産を売却
- 離婚しても今の家に住み続ける
夫婦で頑張って購入した、人生で一番高い家（不動産）だけに、その判断に関してはお互い思う所があると思います。
そこで、今回の記事は、離婚時の財産分与として、
- 財産分与時の不動産の売却・どう分ける？
- 財産分与後も家を売らず住み続ける方法
- 家の売却とリースバックの比較・メリット・デメリット
- 浮気で離婚する場合の財産分与ステップ
を、口コミや体験談を含めて徹底解説します。
離婚時の財産分与の方法について 不動産売却方法
離婚で一番厄介なのが”メンタル”と言われます。
私の周りの友人は、
お金は要らないから、早く離婚させてくれ！
メンタルをやらると、後先関係なく、
- 財産分与：お金はいらない
- 連絡も取りたくない
- 早く離婚したい
- 煩しいことから逃れたい
という思考になります。
*想像が付かない人もいると思いますが、切羽詰まっていくとそのメンタルになります
- 財産分与時の家の売却の失敗
- 財産分与の時効の確認
などなど・・・。
なぜ、冷静になれなかったのか？
反省する人が少なくありません。
*離婚における財産分与の決定の時効は2年です
財産分与の際の失敗事例
【財産分与の失敗事例】
におけるよくある”失敗事例”
- マイホームが高くれなかった
- 離婚後も住宅ローンが残ってしまった
- 不動産会社とパートナーが結託し、財産分与額をチョロまかされた
- 家が売れず、値下げ・値下げにより安く買い叩かれ、慰謝料・養育費に影響がでた
- 家がなかなか売れず、離婚後も夫と頻繁に連絡を取らざるを得ないｗｗｗ
- 離婚後もマイホームに住み続けたい願望が強く、不動産価値のない家とローンを背負わされた
- オーバーローンによる任意売却で、売却後、貯金から不足分を返済した
財産分与における不動産売却の取り扱いは、非常に慎重に扱うことがポイントとなります。
今回は、
最悪な財産分与を避ける家・マイホーム売却方法の紹介はもちろん、
筆者が目にした最悪な財産分与まで紹介していますので、
大きなお金の動く財産分与時のマイホームの売却を紹介します。
*旦那さんの隠し財産等を気にする人もいますが、基本は一番お金が動く不動産の扱いが重要です。
財産分与の基礎知識
財産分与の種類には、
- 清算的財産分与
よく言われる財産分与（清算） - 扶養的財産分与
②離婚後の生活資金、片方が生活に困窮しない等の取り決め - 慰謝料的財産分与
③慰謝料
があります。
清算的財産分与
財産分与の主な要素で、夫婦が婚姻中に共有していた財産を清算し、公平に分配することです。
基本的に、財産分与の割合は2分の1であり、夫婦の収入差による分配割合の変更はありません。
扶養的財産分与
離婚により一方の生活が困窮する場合、生活費の援助など経済的に補助する目的で行われる財産分与です。
特に、専業主婦や子育て中の者、病気や高齢などの場合に適用されます。
慰謝料的財産分与
不倫やDVなどの離婚原因を作った方が、慰謝料の意味を含めて行う財産分与方法です。
慰謝料とは、相手の有責行為によって被る精神的苦痛に対して相手に請求できるお金を指します。
離婚時の財産分与の対象になるもの
気になるのは財産分与の対象となるもの・該当するものだと思います。
対象になるものは
- 現金・預貯金
夫の口座・妻の口座で管理されていた金銭も夫婦共有の財産として考えます。 - 生命保険
終身保険・学資保険なども対象に - 株・有価証券
- 不動産
婚姻後、取得した不動産（マンション・戸建て）、リノベーション等も - 退職金
貢献に応じて分配が基本 - 家具・家電・車等
お金になるものは共有財産として試算します
などになります。
夫名義の不動産・マイホーム 分配方法は原則共有財産の”2分の1”
不動産売却として財産分与を考える時、
多くのケースで、家の名義は夫（旦那さん）になっていると思います。
離婚の場合の財産分与はどのような割合で分割されるのか心配かもしれませんが、
婚姻期間中・婚姻生活中の共同生活において、
新居を購入（新築物件・中古物件問わず）した場合、夫婦で協力して築いた共有財産と考えます。
よって、婚姻中に購入したマイホームは、
財産分与で共有財産の売却を行い売ったお金を2人で分配が基本です。
家の権利・財産分与は”折半”
専業主婦だとしても収入格差があっても、この権利が主張できます。
ただ、分配方法は原則”2分の1”ということだけなので、しっかり主張しなくてはなりませんし、相手任せにして取り損なうこと（3分の1・4分の1など）もありますのでご注意を。
旦那さんの名義でも財産分与に応じる義務・返済義務はありますので。
参考公式サイト：財産分与（法務省）
芸能人の離婚
タレントの小森純さんのYoutubeが話題のようです。
かなり盛った部分もありますが、約２週間、夫婦ゲンカで口もきいていないとのこと。
自宅の不動産査定報告書を示し、
「ここを売却して、マジで離婚しようかと思った。」と。
大きなお金が動く不動産なので、
当たり前なんですが、感情的になってしまうのも協議離婚・財産分与でもあります。
財産分与に関しては法務省のサイトの確認を
- 婚姻費用の合意書
- 離婚した時、配偶者から受け取る財産分与の税金
- 財産分与の相場はいくら
- 財産分与のやり方
- 離婚協議書・公正証書・審判前の保全処分
- 財産分与請求調停
再婚の財産分与：婚姻前の旦那の不動産売却は？
以前行われた宅建の試験問題（宅地建物取引試験）には、昨今の婚姻の形が反映されるような問題が主題されました。
子連れ婚時の財産分与・相続
実際に、結婚する4組に1組以上の割合が再婚のカップルというデータもあります。
となると、再婚夫婦の離婚時の財産分与も考えなくてはいけません。
この場合、
再婚時にもう夫名義の家があった場合、
財産分与（民法）の観点から、結婚後に夫婦で協力して形成した共有財産ではない家は、100%夫名義の財産となります。
よって、財産分与だからと言って不動産を売却して分与とはなりません。
ただ、家をリフォームしたり・修理したり、旦那さんのお金で行ったとしても、婚姻後に発生したものは、すべて共有財産です。
更に、財産分与の規定はあくまでも”原則”です。
2分の1でなくても、3分の1や4分の1など主張することは可能です。
慰謝料もお互いの合意が基本
慰謝料もお互いの合意が基本です。
- きっちり取るなら専門家を入れる
- 言い値で多めの慰謝料を取るなら当人同士で合意する
など、選択肢は自由です。
その部分で、仮に婚姻前の夫名義の家であっても、資産価値を確認しどれくらいなら取れそうか？
検討する必要があります。
関連ページ：結婚前に家を建てるメリット・デメリット
オーバーローンのケース・金融機関との関わり方
家を売っても住宅ローンが残ってしまう場合、残債が残る場合を”オーバーローン”と言います。
オーバーローン・アンダーローンの計算方法は簡単です。
家の価値 － 住宅ローン = ？
オーバーローンでは家が売れない？
基本的に、オーバーローンでは、家の売却はできません。
住宅ローンを契約する時に、
銀行（金融機関）は、住宅ローン返済が滞った時に不動産を売却して返済に充てるために、担保として抵当権を設定します。
そのため、もしオーバーローンの状態で売却する場合、
- 家を売却し不足分を、現金で返済する
- 銀行に、抵当権抹消を許可してもらい売却：任意売却する
の形になります。
そもそも、不動産売却は、事前の査定額で売却できるとは限りません。
値下げや値引き交渉によって、初期の段階より、売買締結価格が下がることは珍しくありません。
そのため、このケースでは、
ローン残額にもよりますが、”借金の押し付け合い”に発展します。
法的に、住宅ローンは”名義人の借金”という見方で取られます。
名義人が夫の場合、妻は財産分与を放棄という形で借金を回避される場合があります。
*借金があり債務者として債権者に追われている場合と同じです。
*ペアローン・連帯保証人の時は別
財産分与時の家の売却において、
不動産市況が冷え込み、オーバーローンになりそうな時は、
- 夫は若干不利なポジション
- 妻は若干有利なポジション
もし名義人が自分である場合、真剣に対処しなくてはいけません。
夫婦間で借金の擦り合いに発展しないためにも、
ローンの完済・オーバーローンにならない不動産売却対策は必須です。
*オーバーローンとなれば離婚後も住んでいない家に自己資金で返済していく必要がでます。
参考ページ：オーバーローンとは？家が売れないってほんと？
財産分与における家の売却：メリット・デメリット 不動産売却をすべき理由
離婚時に不動産を売却することが推奨される理由には以下の点があります
家を売却するメリット
財産分与がしやすくなる
離婚時に不動産を売却するメリットとして、最も顕著なのは「財産分与がしやすくなる」という点です。
不動産を現金化することで、分配すべき財産の価値を具体化し、公平な分配を行いやすくなります。
財産分与の際にしばしば生じる不明確な評価や、不動産の価値に対する見解の違いからくる争いを避けるために有効です。
トラブル発生リスクを低減
現金での分配は、その明快さから、分割協議の過程を単純化し、トラブルの発生リスクを低減します。
また、不動産を売却して住宅ローンを完済することで、連帯債務や連帯保証といった複雑な金融関係から解放されるというメリットがあります。
離婚後も続く金融上の結びつきが、後になって意図しない形で一方の負担になることを防ぐために重要です。
例えば、元配偶者がローンの返済を怠った場合に、連帯債務者であるもう一方が返済を迫られるという状況を避けることができます。
名義変更に関する問題も同様に、不動産売却という明確な解決策によって、未来の潜在的な紛争を未然に防ぐことが可能です。
家を売却するデメリット
離婚時の家の売却には、いくつかのデメリットが存在します。
緊急に資金が必要な場合や迅速な解決を望む時は、市場価格よりも低い価格で売却する可能性が高まります。
これは特に、不動産市場の状況が売り手不利である時期に顕著です。
短期間で売却を進めることは、より有利な取引の機会を逸するリスクを伴います。
加えて、物件の売却は大きな金額が動く取引であるため、十分な価格で売却するためには時間を要することが一般的です。
一方で、家というのは単なる物理的な空間以上の意味を持つ場合が多く、家族の思い出や生活の一部となっているため、売却を決断することは感情的にも困難を伴います。
愛着や思い出が詰まった家を手放すことは、金銭的な損失以上に、個人にとって大きな精神的な影響をもたらすことがあります。
売却の方法にも選択肢があります。
仲介を通じて不動産を売却する場合には、
売出価格を高く設定できる可能性がありますが、買主を見つけるまでに時間がかかります。市場での需要と供給のバランスによっては、売却までに数ヶ月から1年以上の期間を要することもあります。これは、新しい生活への移行を速やかに進めたいと考える離婚当事者にとっては不利な点です。
家の買取の場合
不動産会社が直接買い取るため、迅速に現金化できるメリットがあります。
離婚手続きを素早く解決したい場合や、プライベートな事情で不動産の売却を公にしたくない場合に適しています。
しかし、買取価格は一般的に仲介を通じて市場に出す場合の価格よりも低く設定される傾向にあります。
これは、不動産会社がリスクを取る代わりに、即時性を求める売主から割引を期待するためです。
特に精神的な負担が大きい離婚という過程において、財産の公平な分配という明確な解決策は、双方にとって心理的な安心感をもたらし、新たな人生への移行を助けるために役立ちます。
不動産売却は、物理的な財産分割だけでなく、感情的な解放という面でも、離婚時における重要な選択肢の一つとなるのです。
ただし、不動産売却には慎重な判断が求められます。
市場の状況、不動産の価値、および将来の金融計画など、多くの要素を考慮に入れる必要があります。
このため、専門家のアドバイスを得ることは、適切な決断を下す上で極めて重要です。
また、売却には時間がかかる場合があり、売却プロセス中に生じ得る様々な問題に対処する準備も必要になるでしょう。
これらの点を考慮し、離婚時の不動産売却を進める際には、両当事者の合意に基づき、公平かつ透明性のある手続きを心がけることが肝要です。
財産分与時の家の売却はどの不動産会社がいいのか？
- 家を高く売るためには誰にお願いすればいいのか？
- オーバーローンを回避するためには、何をすればいいのか？
- どの不動産会社にお願いすればいいのか？
少なくとも、
- 早く売却している不動産会社
- 財産分与時の不動産売却に長けている不動産会社
である必要があります。
不動産売却エージェントを聞いたことがありますか？
参考ページ：不動産売却エージェントの選び方・見極め方
不動産の新しい売却方法として注目されています。
- 不動産会社の営業マン
会社の意向に縛られ、片手取引だけでなく両手取引も考え天秤にかけるのが不動産会社の営業マン - 不動産売却エージェント
売却のために売主に寄り添ったポジションで仲介に動く売却エージェント
似ているようで少し違い、違うようで根は一緒という裏腹な関係です。
ただ、不動産会社の営業マンは会社から選任された担当者なので、会社の評判が良くても担当者が有能なのか分かりません。
ベテラン・新人、誰が来るのか出会うまでは分かりません。
対して、不動産エージェントは売却のプロであり、サービスによっては売主が選定可能です。
売主目線でサポートしてくれるため、
売却提案の質も高く、売却価格・売却プラン作成・提案内容に納得しなければ契約する必要もありません。
もちろん不動産会社にも有能な営業マンがいますし、ブランドイメージで契約が決まることも考慮する両方を上手に活用しながら、より信頼できる人との出会いはポイントです。
タクシエ（TAQSIE）は、
三菱地所リアルエステートサービスは中立的な立場に立ち、各不動産会社のエース級エージェント、約350名の中から売却条件にぴったりな人をマッチングするサービスなのでおすすめします。
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離婚時の財産分与方法
財産分与時のマイホームの売却において”高額売却”を実現すれば、、お金の面では円満離婚でしょう。
★早く売れにくい
★値下げ交渉が激しい
- これでは、住宅ローンが残ってしまう
- これでは、離婚もできない
想定していた売却額で家が売れないのが、財産分与に限らず不動産売却の難しさです。
さらに、離婚時の場合、
お互い納得する売り方で、家を処分しないといけません。
単純に家を売却して、売却益を２等分だけでなく
- どちらか一方が離婚後も住み続ける
- リースバックで家を売却し、一時的に賃貸として住む
など、選択肢は複数あります。
どちらか一方が離婚後も住み続ける場合
財産分与時に不動産を売却せず、
離婚後もどちらか一方が、今の家に住み続けるという選択。
- 子どもが卒業するまでの2，3年だけ今の場所に住み続けたい
- ゆっくり引越し先を探したい
- 会社までのアクセスがいいから、引越したくない
- 実家に戻りたくない
家を売らずに、離婚後も今の家に住み続けたいという人も少なくないでしょう。
財産分与の手続き的には、
- 他方（夫等）の住宅ローン分を引き受ける（代償金）
- 所有持分の移転（司法書士・弁護士）
が基本であることは間違いありません。
家を売らずに家に住み続けるということは、
単純にどちらかが家の買い取る（代償金）・借り換えるわけですが、
- 2000万円で見積もるか？
- 3000万円で見積もるか？
お互いのポジショントークが繰り広げられます。
例えば、
・夫婦の現預金（1500万円）
・妻が今の家の住み続ける場合、
- 妻：2000万円の家
- 夫：1500万円の現預金
妻は、夫へ500万円分を補填（250万円）で帳尻を合わせます。
お互い1750万円ずつにするために、
- 妻：2000万円の家 – 250万円の現金
- 夫：1500万円の現預金 – 250万円の現金
- 妻：3000万円の家
- 夫：1500万円の現預金
妻は、夫へ1,500万円分を補填で帳尻を合わせる形になるわけです。
実際に家を売るわけではないので、
この金額設定が、複雑化、相手任せにして財産分与トラブルの原因にもなりつつあります。
最悪の場合、1000万円以上の負担になることも・・・。
また、借り換える場合、審査が発生するため限度額（与信枠）もポイントなります。
離婚の”財産分与”時の確認事項
財産分与の目的は、
- 離婚後の生活のお金の準備
- 縁の切れ目は、やっぱり”お金”
相手方に任せず、また、騙されないための下準備が少し重要となってきました。
- 財産分与時の不動産売却に失敗しないこと
- 家がイクラで売れるかの確認
は必須です。
関連ページ：
《妻が考える》離婚後も、夫名義の家に妻が住み続ける方法
住宅ローンの名義は夫のままで夫が家を出て妻と子が住み続けるケース
リースバックも選択の１つに
財産分与で不動産売却は基本中の基本であることは間違いありません。
ただ、
- 家を売却したくな
- 職場までの通勤に便利なので引越したくない
- 子供の学校もあるので転校させたくない
などのことから
どちらか一方が、離婚後も今の家に住み続けたいという場合、別の方法もあります。
【リースバックを利用・事前の検討】
そこで、選択肢の１つとして考えたいのがLeaseback：リースバックです。
持ち家を売却しますが、その後は、その家に家賃を払う形で住み続けるというものです。
- 家を売った売却代金で住宅ローンを支払い（完済）・財産分与ができます。
銀行の抵当権（担保）もなくなります - 引越しの必要がないため、近所の人にバレません。
- いつ引越しでもOK！
あくまでも、夫婦で同意した場合に限りますが、現金化と住み続けるという両取りを実現できます。
とは言えデメリットもあります。
- 安く買いたたかれる(ちょっと厄介)
- 近隣より家賃が高くなることもある
等があります。
そもそも、自宅を売却（住宅ローンの一括返済）+賃貸契約（賃貸借契約）をするというセットが前提なので、
ある意味、不動産会社に足元を見られているという理由以上、その側面があることを忘れてはいけません。
しかしリースバックは、不動産会社の買取なので相場より安くなるのは間違いありません。
そのため、安く買い叩かれるリスクを把握した上で、
少々手間になりますが、
- リースバック無料査定価格を確認
- 不動産売却無料査定の実施
の２つの手順で査定を行い、リースバック額に納得した場合のみ進めるといいでしょう。
*その注意点を含めると安く買い叩かれる以上、オーバーローンにもパターンもありますのでご注意を。
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財産分与で共有持分の不動産売却(ペアローン等の場合) 話し合い・協議離婚
財産分与において、自分の共有持分のみだけの不動産売却を考える人もいます。
夫婦・ペアローンでマンションを購入した場合、登記上持ち分が各々：夫・妻になります。
結論を言えば、
自分の持ち分の不動産の権利を売却することは基本的に可能です。
関連記事：共有持分売却とは？共有名義の不動産を売るには？
ただ、通常おすすめできません。
権利の半分を購入する買い手のメリットは少なく、高く売ることができないため、不動産屋からも辞めた方がいいと説得される場合もあります。
とはいえ、財産分与時の不動産売却前に、
夫婦間の関係が険悪すぎる場合、
特に、
- 財産分与においてパートナーが一切協議に応じない
- 財産分与において話し合いのテーブルにつかない
等の時は別の話です。
離婚協議にパートナーが応じないということであれば、自分の共有持分（半分の権利）の売却を相談してもいいかもしれません。
ただ複雑な権利問題、共有財産や任意売却など訳あり物件扱いなので、専門知識のない仲介会社には絶対もっていかないでください。
まずは専門知識のある買取業者
共有持分売却、特に離婚などのトラブル時にお問合せしたい特殊案件・共有持分売却に強みがある買取会社を紹介します。
そこで、共有持分売却・買取に強い業者の紹介、また、共有持分売却 口コミ・体験談も紹介します。
共有持分売却をはじめ、権利が複雑な訳あり物件（土地・建物）、住宅ローン滞納による競売・任意売却・強制執行・買取りを責任を持って作業してくれます。
【訳あり物件買取プロの特徴】
- 離婚後も共有名義解決
- 他の共有者の持分が競売にかけられた場合
- 共有名義不動産の共有持分売却・抵当権抹消登記（登記簿謄本）
など、実績十分。
【訳あり物件買取プロの口コミ】
不動産売却における財産分与の件で、元妻と折り合いがつかず、どちらが買い取ることもできなくて揉めていたタイミングだったので、不安もありましたが離婚成立前にスパっと全て買い取ってもらえて良かったです。
まずは無料相談を活用しましょう。
買取価格・評価額の確認、その後の買取・登記の変更、名義変更までお任せできます。
＞＞まずは訳あり物件買取プロに相談ください
共有持分売却、旧耐震・築古物件買取、調停・家庭裁判所等での紛争物件（親族・夫婦）等、状態・状況限らず訳アリ不動産買取相談が可能です。
【ラクウルの特徴】
- 投資家会員10万人
- 物件の真の価値を分析・情報収集
- 直買取のため諸経費不要
- 金融機関・銀行提携
- エリアマーケティング能力
など、知識・経験・蓄積を駆使し、付加価値を付けて転売・運用するノウハウを持った共有持分売却に強み、買取専門会社。
【ラクウルの口コミ】
物件買取を依頼
夫婦で共有持ち分を持った物件の買取を依頼しました。
夫と私で1/2ずつ持ち分を持っていたのですが、離婚が原因（財産分与）で不動産を売却することになりました。
しかし、夫とのやり取りがスムーズにできないことも多く、なかなか売却を進められずにいました。
非常にやきもきしていたのですが、ラクウルさんに相談したら、自分が所有している持ち分だけを売却できることをアドバイスしてもらいさっそくお願いしました。
早く関係性を解消したかったのでスムーズに取引が進んで助かりました。
丁寧な説明・対応も好感も高かった
買主が不動産会社（宅建業者）なので仲介手数料は”ゼロ円”です
ちなみに、
5000万円の価値の不動産（マンション・一軒家）でも、共有持分のみの売却の場合、下手したら1500万円以下とされる場合もあります。
最高の対処方法として、できれば不動産会社にパートナーを説得してもらい、仲介の売却で5,000万円で売却したほうが得策とも言えます。
専門家の必要性：弁護士の選び方・考え方
お金がかかるので無理に弁護士をつける必要はありませんが、
問題の泥沼化が考えれる時は、弁護士などの専門家も考えておいた方がいいでしょう。
もちろん、財産分与・不動産売却に強い弁護士であることがポイントです。
弁護士選びを間違ってしまうと
- 有利な財産分与が実現できない
- あなたの見方にもならない
最悪な結果になります。
もう１つ、知っておかなければならないのは、
弁護士の仕事は、貴方の有利な結末を探ることではないということです。
早く、双方の折り合いをつけ問題を解決することです
*泥沼化なんてナンセンス・お互いの弁護士同士が結託することもあります。
そのため、弁護士・それもその道の猛者を味方つける方法として、
自分で見つけるのではなく大手不動産会社に査定ついでに弁護士や不動産鑑定士を紹介してもらうのが近道です。
財産分与の不動産・マンション売却：口コミ 実際に家を売った夫婦の体験談
離婚時の財産分与（家売却）に対して、気になるのは口コミや体験談だと思います。
インターネット、Googleクチコミ、SNS：X（旧Twitter）やInstagram、Facebook（ツィッターやインスタグラム、フェイスブック）などの内容を確認し、体験談・口コミを紹介します。
当初、離婚するつもりはなかったけど、この先50年・70年、この人と一緒にいたくないと考えるようになり、流れで離婚の形となりました。
年金や老後のお金の心配もあったので、マイホームをどうするか？今後どうなる？
などを考えるために、大手不動産会社で家の査定を行ったところ、
高値推移の不動産市況から、住宅ローンを返済しても2000万位は残りそうだったので売却することにしました。
売却までには半年位かかりましたが、希望額近辺の売却金額で予定通り売れたので満足です。
財産分与のマンション売却として成功と言えると思います。
旦那（元）の浮気で離婚する形なったものの慰謝料はそれほど取れないことがわかりました。
ただ、家の査定を行ったところ、ビックリしたことに購入時の1.5～1.7倍に値上がっていることがわかりました。
私自身は、別のところでやり直したい思っていたので、高めの査定結果をベースに、旦那購入してもらう形でガッポリ現金でもらう形（財産分与）にしました。
離婚という難しい局面でしたが、気軽に査定がお問合せができたのでよかったです。
一括査定サイトで自宅（一戸建て）の査定を行ったところ、どう考えてもオーバーローンは確実でした。
旦那からは売ってみないとわからないから・・・とは言われましたが、自分で家の査定を行っていたので、1000万以上は借金が残るのは明白でした。
財産らしい財産はないし、家の名義は旦那なので、分与は拒否しました。
その代わり、慰謝料はしっかりもらいました。
財産分与は売却、一択だと思っていたので良かったのです。
よくある質問：疑問・悩み・不安・トラブルを解決・注意点
法務局に行けば、誰でも登記簿謄本・登記事項証明書を取得できます。
登記簿謄本・登記事項証明書には、不動産の所有者に関する氏名・住所などの情報が記載されています。
取得方法：窓口で申請・郵送で申請・インターネットで申請
手数料：登記簿謄本: 1通600円・登記事項証明書: 1通1,200円
財産分与の請求ができる期間は、離婚が成立した日から2年以内です。
これは民法（第768条）に基づくもので、この期間を過ぎると財産分与を請求する権利が消滅するため、注意が必要です。
ただし、特別な事情がある場合には、この限りではないこともありますので、具体的な案件については法律の専門家に相談することをお勧めします。
はい、不動産の財産分与において分筆することは可能です。
分筆とは、土地を複数の区画に分割することを指し、離婚などの財産分与の際に、大きな土地を所有している場合に、それを当事者間で分け合う必要がある時に行われます。
分筆を行うには、いくつかの手続きが必要です
1. 分筆申請
分筆を行いたい土地がある場合、まず地元の市町村役場や土地家屋調査士に相談して、分筆の申請を行います。このプロセスには、土地の測量が含まれ、新しくできる土地ごとに境界を明確にする必要があります。
2. 測量
分筆する土地の正確な面積と境界を定めるために、土地家屋調査士による測量が必要です。測量結果に基づき、新たな土地の図面が作成されます。
3. 分筆登記
測量が完了し、新たな土地の図面が作成されたら、法務局にて分筆登記を行います。この登記によって、新たに分割された土地が正式に認定され、それぞれ独立した不動産としての地位を得ます。
不動産の評価額は、土地の「公示地価」や建物の「建築基準法」に基づく築年数、構造などを考慮して算出されます。
名義変更は「登記簿」を更新するための手続きで、地方法務局で行います。
仲介手数料は、売却価格に対する一定の割合（通常は3%＋6万円）で計算されることが多いです。
抵当権・担保が設定されている不動産は、その権利を考慮して財産分与が行われます。
印紙税は、売買契約書に貼付する印紙の金額に基づいて計算されます。
離婚に伴う財産分与で、不動産を受け取る際にはいくつかの税金が関係してきます。
不動産取得税
不動産取得税は、不動産（土地や建物）を取得した際に課される地方税です。
離婚による財産分与で不動産を取得した場合も、原則としてこの税金が課税されます。
しかし、財産分与による不動産の取得の場合、一定の条件下では税率が軽減されたり、免税となる場合があります。
不動産取得税は、不動産の所在地を管轄する自治体によって徴収され、その計算方法や税率は自治体によって異なることがあります。
計算基準は一般に不動産の取得価格や固定資産税評価額に基づきます。
登録免許税
登録免許税は、不動産の所有権移転登録や抵当権設定登録など、法務局での登録や免許に際して課される国税です。
離婚に伴う財産分与で不動産の名義変更を行う場合には、この税金が発生します。
登録免許税の税率は、不動産の種類（土地や建物）や登録の内容によって異なります。
離婚による財産分与の場合、一般的な取引に比べて軽減税率が適用されることが多く、税負担が軽くなるケースがあります。
公正証書とは何ですか？
公正証書は、離婚協議の結果について、公証役場で作成する合意文書・公証人が関与して作成される法的文書です。
契約や意思表示などの法律行為に公的な信用を与え、内容の正確性や成立の事実を証明する目的で用いられます。
日本においては、離婚協議書を公正証書として作成することにより、その内容に法的な強制力を持たせることができ、後の紛争を防ぐ効果があります。
公正証書は、裁判所の判決と同様の効力を有し、履行を強制することが可能です。
離婚後の不動産売却を含む離婚協議書とは？
離婚協議書における不動産売却の取り扱いについて詳細に説明する際には、さまざまな法的要素が関与してきます。
まず、財産分与の範囲として、不動産の売却が離婚後に予定されている場合、その売却によって得られる収益は、離婚に際してどのように分配されるかを明確に決める必要があります。
これには不動産の市場価値の評価、住宅ローンの残高、売却に関わる諸経費などが含まれます。
さらに、売却プロセスを管理する責任者を指名し、売却によって得られる利益が事前に合意された金額に満たない場合の処理方法についても定める必要があります。
売却手続きに入るまでの期間、特に住宅ローンが残っている不動産に関しては、ローンの返済責任者を明確にし、売却までの間に生じる費用の負担についても合意を形成することが重要です。
これは、離婚後の不動産の管理責任を明確にし、売却までの期間における費用の透明性を確保するためです。
また、離婚協議書には、それぞれの当事者の名義である金融機関の預貯金に関する取り決めも含まれるべきであり、これは将来的な財産分与の請求を防ぐためにも重要です。
財産分与以外の事項、例えば養育費や面会交流、慰謝料に関する確認、そしてもし争いが発生した場合の管轄裁判所の指定も、離婚協議書には含めるべきです。
離婚後の紛争を最小限に抑え、双方に公平な解決をもたらすことができます。
仲介による不動産を売却する流れは？・相場の確認
仲介による不動産売却の流れは以下の通りです。
- 売買価格の相場を調べる
自身で不動産の相場価格を調べることから始めます。成約価格情報を提供するウェブサイトや不動産ポータルサイトを利用して市場価格を把握します。 - 複数の不動産会社に査定を依頼する
複数の不動産会社に査定を依頼し、最も好条件の会社を選びます。一括査定サービスを利用すると便利です。 - 媒介契約を結ぶ
査定の結果、選んだ不動産会社と媒介契約を結びます。 不動産会社が正式に販売活動を代行することになります。 - 売り方の戦略を立てる
不動産会社と協力して、販売のための戦略を立てます。価格、時期、販促活動などの要望を明確に伝えます。 - 販促活動を行う
不動産会社が広告出稿や営業活動を通じて買い手を探します。売主は内覧の準備を行います。 - 購入希望者と条件交渉をする
買い手が見つかったら、価格や引き渡しの条件について交渉します。
これらのステップを経て、売買契約が結ばれ、決済・引き渡しが行われ完了です。
*厳密に最後には、売却による利益に対する確定申告を行うことを忘れないでください。
参考ページ：不動産・マンション売却の注意点
買取による不動産売却の流れは次のようになります
- 事前の情報収集
自分の物件に関する情報を集め、市場の状況を理解します。 - 査定依頼
複数の買取業者に対し、自分の不動産の価値を査定してもらいます。 - 買取業者の選択
査定結果に基づき、取引を行う買取業者を選びます。 - 契約の締結
選んだ業者と買取条件に関する契約を結びます。 - 決算
契約に従って、売却代金の支払いと物件の引き渡しを行います。 - 確定申告
売却による利益があれば、確定申告を行います。
買取の場合、取引期間が短く、最短で1週間で契約に至ることが可能です。
事前に必要書類を準備しておくことがスムーズな売却には重要です。
関連ページ：不動産買取とは？
《財産分与と相続》
- 財産分与は、夫婦が離婚する際に行われる手続きです。
離婚により終了する夫婦間の財産関係を清算するために、共有財産や個別財産を分け合うことを指します。
財産分与の対象となる財産は、夫婦が結婚中に共同で築き上げたものや、結婚前からの個別財産も含まれる場合があります。 - 遺産分割は、ある人が亡くなった際に、その遺産を相続人間で分け合う手続きです。
相続人が複数いる場合、遺産の分割方法についての合意が取れないこともあります。その際は、遺言や法定相続分に基づいて遺産を分割します。
遺産分割においては「遡及効」が働き、相続が開始された時点で相続人間の財産関係が終了するという法的効果があります。
遺産分割の対象となる財産は、故人が亡くなるまでに所有していたものや、死亡時に発生する権利などが含まれます。
財産分与による不動産の移転は、原則として贈与税の対象外となります。
離婚にともなう財産分与・不動産売却する方法：記事まとめ
- 自宅を売りたくない
- 高く売却して、現金をしっかりもらいたい
- 養育費が心配
など、様々な悩みがありますが、
今のご時世は、離婚率から考えれば、離婚は人生のイベントの1つになりつつあります。
だからこそ、賢い財産分与、特に不動産売却は真剣に考えたいですね。
《参考サイト》
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