ファクタリングをめぐる詐欺事件：架空債権・二重譲渡のファクタリングとその違法性について

• 「会社の資金繰りが厳しくて、もうどうしようもない…」
• 「銀行融資は断られたし、他の資金調達も無理そうだ…」
• 「なんとかして、今すぐ現金を手に入れたい…」

もしあなたが今、このような極限状態の資金繰りに追い込まれていて、ファクタリングの利用を検討しているなら、どうか立ち止まって、この記事を最後まで読んでください。

近年、売掛金を早期に現金化できるファクタリングは、中小企業やスタートアップにとって非常に魅力的な資金調達手段として注目を集めています。

急な資金ショートを防ぎ、新たな事業展開のチャンスをつかむために、多くの企業がファクタリングを活用しています。

しかし、その一方で、ファクタリングの仕組みの複雑さや、利用者の「藁にもすがる思い」につけ込む形で、悪質な業者による詐欺行為や、残念ながら利用者自身による不正行為が後を絶ちません。

特に、資金繰りに窮した企業が、「存在しない売掛金（架空債権）」をでっち上げてファクタリングを利用しようとするケースは、深刻な問題となっています。

• 「架空の請求書ならバレないだろう…」
• 「一時的にしのげれば、後で何とかなるはず…」

もしあなたが、そんな考えを少しでも抱いているとしたら、それは非常に危険な道です。

なぜなら、そのような行為は明確な詐欺罪にあたり、逮捕者まで出ている、決して許されない犯罪行為だからです。

今回の記事では、このような現状を踏まえ、ファクタリングを巡る詐欺事件、中でも特に「架空債権のファクタリング」に焦点を当てて、その具体的な手口と、何が、なぜ違法なのかを徹底的に解説していきます。

あなたの会社の未来を守るため、そしてあなた自身が大きな過ちを犯さないためにも、この「落とし穴」の存在をしっかりと認識してください。

ファクタリング詐欺とは何か？

ファクタリングは、企業が持つ売掛債権を売却し、その対価を早期に受け取ることで資金調達を行う金融手法です。

しかし、近年、このファクタリングを悪用した詐欺事件が後を絶ちません。

資金繰りに困った企業が、架空の債権を売却したり、債権の金額を水増ししたりするといった不正行為が発生しています。

なぜこのような詐欺行為が横行するのでしょうか。

そこで、「ファクタリング詐欺事件」で検索してみました。

近年、資金調達手段として注目されるファクタリングですが、その裏側では、悪質な業者による不正行為や、利用者による詐欺行為が横行していることがわかりました。

特に、架空の債権を売却するといった手口は、もはや珍しいことではなくなっています。

債権買取業者から約3,652万円を詐取した事件（沖縄）

20年7～9月、入金待ちの請求書（売掛債権）を買い取るサービス「ファクタリング」の実施業者に、本島中部の病院から医療用マスクの発注を受けたとして、虚偽の売掛債権の買い取りを依頼し、債権買い取り業者から約3652万円をだまし取った

被告が21年12月、被害額9万円の同様犯行で懲役2年、執行猶予3年の判決が確定していることなどから、那覇地裁は、懲役2年が相当とした。

参考：琉球新報

架空債権で3億円詐取容疑の事件（東京都台東区）

自社の実在しない売り掛け債権（業務の対価として代金を得る権利）を売却し、決済代行会社から約3億4600万円をだまし取ったとして、警視庁は、イベント企画会社”INI（アイエヌアイ）”（東京都台東区）の代表=東京都江戸川区=を詐欺容疑で逮捕した。

捜査関係者によると、自社が売り掛け債権を持っていると装い、H社に販売を申し込んで約3億4600万円で買い取らせたというもの。

大手企業との取引を装い、問い合わせ用のメールアドレスを事前に用意。

取引が実在するように信じ込ませるため、大手企業の社員のふりをしてH社とやり取りしていたという。

だまし取った約45億円のうち約30億円を支払期日までに自分で支払っていたが、資金繰りに窮し、不正が発覚。十数億円が未払い状態という。

参考：朝日新聞

特別養護老人ホームの資金横領事件（静岡県静岡市）

特養ホームの運営資金の9割を占める介護報酬。

介護報酬は請求した月の約2か月後に支払われます。

「ファクタリング」は、この必ず施設に入ってくる介護報酬を担保に、資金を借りられる制度です。

介護報酬を担保に借り入れた5000万円をはじめ、使い道の分からない金は、7400万円。

静岡市の特別養護老人ホームの資金を横領した疑いで、前理事長の男と人気俳優の元夫が逮捕されました。

ファクタリング詐欺が起こる原因！

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を譲渡して、即時に資金を調達する方法です。

一般的に、売掛債権は取引先に請求書を発送すれば、一定期間後に代金が回収できるものです。

しかし、企業によっては、取引先の支払いが遅延したり、倒産のリスクを抱えていたりする場合があります。

このような状況下で、企業は資金繰りの悪化に直面し、早急に現金化したいという強い欲求を抱くことになります。

ファクタリングを利用する企業は、必ずしもキャッシュフローがうまくいっていないわけではありません。

成長著しい企業が、更なる事業拡大のために短期的な資金調達手段としてファクタリングを利用する場合もあります。

しかし、資金繰りの状況や企業の規模に関わらず、すべての企業がファクタリングのリスクを十分に理解しているわけではありません。

2社間ファクタリングの仕組みを悪用

2社間ファクタリングにおいて、資金繰りが逼迫し、売掛金回収が困難な状況に陥った企業が、取引先から入金された売掛代金をファクタリング会社に支払わず、私的に流用してしまうケースは、残念ながら少なくありません。

人件費や原材料費などの支払いが滞り、事業継続が困難な状況に追い込まれると、経営者は短期的には自社の資金を優先せざるを得ない状況に陥ります。

売掛金の回収が遅延し、手元にお金がない状況で、急な支払いが発生した場合、経営者はつい横領に手を染めてしまうことがあります。

このようなケースでは、法的には横領に該当します。

資金繰り悪化による架空請求書の作成

資金繰りに困った企業が、架空の取引先との売掛債権を装い、ファクタリング会社に売却するケースは、ファクタリング詐欺の典型的な手口の一つです。

実在しない売掛債権を売却することで、短期間でまとまった資金を調達できるため、資金繰りの悪化を一時的に凌ごうとします。

架空の請求書を作成することは、詐欺罪に該当します。

虚偽の内容で相手を欺き、財物を取得する行為は、犯罪行為であり、法的に厳しく罰せられます。

経営者の焦りによる二重譲渡

資金繰りが逼迫した企業が、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡するケースも、ファクタリング詐欺として問題視されています。

複数のファクタリング会社から資金を調達することで、より多くの資金を調達できるため、資金繰りの悪化を一時的に凌ごうとします。

二重譲渡は、複数の相手に対して、同一の債権を譲渡することは、債権譲渡の原則に違反する行為であり、二重譲渡がばれると法的責任（詐欺罪・横領罪）を問われる可能性があります。

支払い遅延の偽装

ファクタリングにおいて、取引先からの支払いの遅延を偽装し、ファクタリング会社に猶予を求めることも少なからずあります。

取引先と共謀し、虚偽の取引履歴を作成したり、支払いを遅延させる約束をしたり、支払い遅延の偽装が発覚した場合、明確な詐欺行為、背任罪に問われる可能性もあります。

ファクタリングとの関係によっては、甘い判断をしてくれる可能もありますが、遅延損害金発生・訴訟リスクをはらんでいます。

ファクタリングによる資金調達の仕組み？

ファクタリングによる資金調達は、売掛債権を譲渡して即座に現金を得る方法ですが、

架空請求書を使った不正な資金調達や、二重譲渡といった行為が詐欺行為、疑わしい行為が絡むことを上記で紹介しました。

ファクタリングは本来の目的を果たす一方で、詐欺行為に繋がる可能性もあるため、その仕組みと利用方法をしっかり理解することが必要です。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

ファクタリングには主に2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングでは、企業とファクタリング会社だけが関与し、取引先への通知は行いません。

これに対して、3社間ファクタリングでは取引先も含めて関与し、取引先からファクタリング会社に直接支払いが行われます。

どちらの方法にも利点と欠点があり、資金繰りに応じて最適な方法を選ぶ必要があります。

引用：ベストファクター

契約成立までの流れ

ファクタリングを利用するには、まず手続きが必要です。

一般的には、以下のような流れで進みます。

1. 申込みと審査
   ファクタリング会社に申し込みを行います。
   申込書や企業の財務状況に関する資料を提出し、審査を受けます。
   審査では、取引先企業の信用力や売掛金の質が評価されます。
2. 必要書類の提出
   審査に通過したら、必要な書類を提出します。
   売掛金の請求書や取引先との契約書、企業の登記簿謄本などが含まれます。
3. 契約締結
   書類の審査が完了すると、ファクタリング契約が締結されます。
   契約内容には手数料やサービスの範囲、責任などが明記されます。

必要書類と審査のポイント

ファクタリング申込時に必要な書類には、取引先の信用力や売掛金の有効性を示すものが含まれます。

具体的には、請求書、売掛金台帳、取引先との契約書、会社の財務諸表、そして企業の登記簿謄本などです。

審査では、これらの書類を基に企業の信用力を評価し、ファクタリングの利用を許可するかどうか決定されます。

【書類の提出・用意するもの】
申し込み後、必要書類をメール等で送信。
★契約関連書類（請求書・見積書・注文書・基本契約書）
★代表者の身分証明書（免許証やパスポート）
★預金通帳（指定期間のコピー：入出金の通帳・Web通帳等）
その他決算書・確定申告書・納税証明書、印鑑証明書、登記簿謄本

手数料とコストの注意点

ファクタリングでは、手数料は単純な横並びではなく、売掛債権の質や取引先の信頼性によって異なります。

ファクタリングの詐欺行為：記事まとめ

ファクタリングは、企業の資金調達手段として注目されていますが、その一方で、悪質な業者による詐欺事件も後を絶ちません。

本記事では、ファクタリングの仕組み、メリット・デメリット、そして、特に注意すべきファクタリング詐欺について解説しました。

ファクタリング詐欺の手口としては、架空の債権を売却したり、二重譲渡を行ったりするなど、様々な手法が考えられます。

これらの行為は、企業に多大な損害を与えるだけでなく、経営者の法的責任にもつながる可能性があります。

安全にファクタリングを利用するためには、その仕組みをしっかりと理解し、信頼できる業者を選ぶことが不可欠です。