不動産会社の結婚相談所開業：フランチャイズ加盟のメリットとデメリット（ロイヤリティなし）

• 「結婚相談所って、なんだか昔ながらのイメージで、うちの不動産会社とは関係ないかな…？」
• 「わざわざ新しい事業を始めるメリットってあるの…？」

そう思って、結婚相談所の併設を検討するのをためらっていませんか？

あなたが思い浮かべる結婚相談所は、もしかしたら「年配のおばちゃんが積極的に結婚相手を斡旋する」とか「ちょっと敷居の高いラグジュアリーなサロン」といった昭和のイメージかもしれません。正直、私も少し前までそうでした。

しかし、インターネットやスマホアプリの登場で、結婚相談所のイメージは180度変わりました。

そして、私自身も強く感じるようになったのは、不動産会社、特に宅建業者が、今こそ結婚相談所のフランチャイズに加盟したり、併設したりするべきなのではないかということです。

今までは弁護士から、任意売却案件等が頻繁に流れてきたけど、
新型コロナウイルスによる住宅ローン返済特例等で、任意売却案件がさっぱり無くなったということでした。
参考：住宅ローンが払えない

そこで、注目していたのが結婚相談所の加盟だったからです。

基本的にストックビジネスなので売り上げが積みあがってきます。

不動産仲介とは違い、
さらに入会金・月会費・成婚料等、キャッシュポイントも複数あります。

今回は、結婚相談所と不動産仲介を比較してみました。

不動産会社の経営者は、
結婚相談所のフランチャイズ登録の検討をオススメします！

3年後、不動産仲介業務と兼業で、婚活仲介だけで年商2,000万円程度はそれほど難しくないハードルです。

結婚相談所も複数あるので、シミュレーション・結婚相談所比較もあわせて紹介します。

*異業種進出でもあるため”助成金”も活用できます。

 

不動産会社が結婚相談所開業？フランチャイズの仕組み

不動産会社が結婚相談所をやると言っても、闇雲に結婚相談所をやればいいわけではありません。

結婚相談所は、結婚したい人同士をマッチングさせる仕事です。

実はこれ、不動産仲介にも通じるものです。

• 売りたい人と買いたい人のマッチング
• 貸したい人と借りたい人のマッチング

さらに、インターネットの存在が、各々の業界に革新をもたらせました。

今までは、

• マイソクをFAXで送っていた不動産業界
• 結婚したい男女のプロフィール・お見合いアルバム持参の結婚相談所

インターネットの普及によって、紙文化からデータの文化になりました。

不動産業界は、ネットで簡単に物件検索が可能となりました。

婚活においては、

• 出会い系サイト
• 出会い系アプリ
• 婚活アプリ

など、さらに革新が進みました。

不動産仲介も結婚相談所業界も、アナログからデジタルに一気に変わりました。

さらに、注目してほしいのが、
結婚業界におけるレインズ（不動産流通機構）的な存在です。

それが、日本結婚相談所連盟(IBJ)です。

結婚相談所の特徴：日本結婚相談所連盟(IBJ)の存在

不動産事業者が新規事業として結婚相談所の開業を検討する際、特に注目すべきは、業界最大手の日本結婚相談所連盟（IBJ）の存在です。

IBJは、創業40年の歴史を持つ、業界で圧倒的な信頼性と実績を誇る連盟です。

その強みは、何と言っても業界トップクラスの規模。2025年7月現在、約100,000人（99,280名）もの会員が活動しており、これは成婚数や年間お見合い件数でも業界No.1を誇ります。

この膨大な会員ネットワークは、結婚を真剣に考える方々にとって大きな魅力となり、加盟店は質の高い出会いを迅速に提供できます。

さらに、IBJは業界で唯一の東証プライム上場企業であり、その企業としての信頼性やコンプライアンス体制は、加盟者や利用者に安心感を与えます。

このような強固な基盤を持つIBJに加盟することで、不動産事業者は未経験であっても、高い信頼性のもとで結婚相談所を運営することが可能になります。

結婚相談所(IBJ)の特徴：開業後の事業継続率が高い”97％”

新規事業の立ち上げにおいて、最も懸念されるのが「事業が軌道に乗るか」という点です。

しかし、IBJのフランチャイズモデルは、そのリスクを極めて低く抑えられます。

IBJの公式データによると、開業後の事業継続率は驚異の97%という高い水準を誇っています。

この高い継続率の背景には、IBJ独自の充実したサポート体制があります。

具体的には、開業前の研修から、開業後の運営ノウハウ提供、集客支援、さらにはトラブル時の相談対応まで、多岐にわたるサポートが用意されています。

結婚相談所事業の経験がない不動産事業者でも、安心して事業を開始し、継続的に成長させることができます。

結婚相談所の特徴：異業種からのフランチャイズ開業・加盟多数

結婚相談所のフランチャイズは、不動産業界に限らず、多様な業界から多くの事業者が参入しています。

これは、IBJのビジネスモデルが、異業種からの参入を前提とした、シンプルかつ効果的な仕組みを持っているからです。

具体的には、特別な資格や専門的な知識がなくても始められるよう、システムやノウハウが体系化されています。

例えば、美容師、ITエンジニア、飲食店経営者、主婦など、多岐にわたるバックグラウンドを持つ人々がIBJの加盟店として活躍しています。

不動産事業者がこのビジネスに参入することは、顧客層の拡大という大きなシナジーを生み出します。

不動産を探す顧客の中には、結婚を機に新居を探している層が多く存在し、結婚相談所と不動産事業を併設することで、それぞれの顧客ニーズを同時に満たすことができます。

こんな方が、結婚相談所を開業しています

経歴・職業	開業の背景・方法
IT機器メーカーの管理職	本業後の2〜3時間で結婚相談所を運営
ホテル業界の運営サポート担当	婚活経験を活かして結婚相談所開業
中学校保健体育教師	交友関係を活かして異性紹介が多く、結婚相談所を開業
不動産賃貸営業	2人の子供を育てながら開業、1日4〜6時間で年収1,200万円達成
営業職	友人同士のご縁結びがきっかけで結婚相談所を開業

 

不動産会社（宅建業者）が結婚相談所を開業するメリット・利点

不動産会社（宅建業者）が新規事業として結婚相談所の開業を検討することは、単なる事業の多角化にとどまらず、既存の不動産事業との相乗効果を生み出す非常に有効な戦略です。

不動産は「衣食住」の一角を担う生活の基盤であり、特に住宅の売買や賃貸は、人生の大きな転換期と密接に関わっています。

中でも「結婚」は、新しい住まいを探す最大の動機の一つです。

結婚相談所を併設することで、婚活中の顧客が成婚した際に、そのまま新居の契約へとスムーズにつながるワンストップサービスを提供できます。

顧客の囲い込みが可能となり、LTV（顧客生涯価値）の最大化が期待できます。

また、結婚相談所の会員は、社会的信用が高く、安定した収入を持つ方が多いため、質の高い不動産顧客リストを構築できます。

メリット：1.婚活サービス環境・需要増の環境

日本の人口動態の変化に伴い、婚活サービスの需要は年々増加しています。

国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、日本の20歳から59歳までの独身者は約2,800万人に上り、そのうち約8割が結婚を希望しているというデータがあります。

一方で、晩婚化や非婚化が進み、自力での出会いに限界を感じる人が増えているのが現状です。

その結果、結婚相談所やマッチングアプリなどの婚活サービスを利用する人が急増しており、ここ10年で婚活サービスを通じて結婚した人は約3倍にまで増加しています。

これは、結婚相談所が社会的に認知され、安心して利用できるサービスとして定着したことを示しています。

不動産会社がこの成長市場に参入することは、新たな収益の柱を確立するだけでなく、将来的な需要の拡大も見込めます。

メリット：2.多様なキャッシュポイント

不動産業の収益モデルが、仲介手数料という単発の大きな収入に偏りがちなのに対し、結婚相談所事業は複数のキャッシュポイントを持つことが大きな魅力です。

具体的な収益源は、以下のように多岐にわたります。

まず、入会時に発生する入会金。
これは事業開始時の安定した収益源となります。

次に、活動期間中に発生する活動サポート費や月会費。
これにより、継続的な収益が確保できます。

さらに、お見合いごとに発生するお見合い料も、活動が活発な会員が多いほど収益に貢献します。

そして、最も大きな収益源となるのが、成婚時に支払われる成婚料です。

これらの多角的な収益モデルは、不動産事業の収益構造を補完し、経営リスクを分散させます。

また、これらの費用は会員の活動ステージに応じて発生するため、成婚という明確なゴールに向かって会員をサポートすることが、そのまま収益に直結する仕組みになっています。

結婚相談所の収益構造

項目	価格例	タイミング	内容
入会金	3万円	会員の入会時	システムへの登録・事務手続き等に対する費用です。
活動サポート費	7万円	会員の入会時	お見合い調整やご交際、ご成婚に向けた活動サポートに対する費用です。
月会費	1万円	毎月の収入	会員が所属している期間、毎月いただく定額の費用です。
お見合い料	5,000円	お見合い時の収入	お見合い1回につきいただく費用です。
成婚料	20万円	会員の成婚退会時	成婚に至った際にいただく成功報酬です。

 

メリット：3.初期費用を抑えて開業できる（ロイヤリティなし）

新規事業を始めるにあたり、初期投資の大きさは重要な判断材料となります。

しかし、結婚相談所のフランチャイズは、比較的低コストで開業できる点が大きなメリットです。

特に日本結婚相談所連盟（IBJ）のような大手フランチャイズでは、個人・法人向けの開業プランが用意されており、加盟金はそれぞれ個人で200万円、法人で400万円程度と、他のフランチャイズ事業と比べて抑えられています。

さらに、保証金は一切必要ありません。

最大の利点は、売上に対するロイヤリティが一切発生しない点です。

これにより、売上が増えるほど事業者の手元に残る利益が大きくなり、事業の成長がそのまま収益に反映されます。

また、在庫を抱える必要がなく、仕入れも発生しないため、リスクが少ないビジネスモデルと言えます。

極論を言えば、無店舗でも開業できるため、不動産会社の空きスペースや既存のオフィスを活用することで、さらに初期費用を抑えることが可能です。

IBJの独立開業2つのプラン

		個人契約プラン		法人契約プラン
加盟金		200万円		400万円
研修費		0円※加盟金に含まれる
分割払い		初回 3万9,061円～ 2回目以降 3万4,100円～		なし
専任コンサルタントサポート		なし		あり
IBJネットワーク月会費		1万5,000円+3,800円/名
新規会員登録料		2,000円/名
会員月利用料		750円/名
ロイヤリティ		0円

他業種フランチャイズビジネスの開業費用比較

		IBJ個人契約プラン		飲食A社		学習塾B社
加盟金		200万円		約300万円		約100万円
研修費		0円※加盟金に含まれる		約50万円		約85万円
保証金		0円		約300万円〜		約50万円
開業資金 運転資金 オープン費用等		0円		約200万円〜		約300万円～
物件		不要		必要		必要
ロイヤリティ		0円		1,500円/席		総売上高の10%
合計		200万円		約850万円〜		約800万円〜

 

不動産会社（宅建業者）が結婚相談所を開業するデメリット・注意点

不動産会社が結婚相談所事業に参入することは、多くのメリットがある一方で、異業種ならではのデメリットや注意点も存在します。

最も重要なのは、「人と人」をつなぐ結婚相談所のビジネスは、法的な知識や書類手続きが中心となる不動産事業とは異なる性質を持つということです。

結婚相談所の仕事は、顧客の感情に寄り添い、信頼関係を築くことが成功の鍵となります。

顧客のプライベートな部分に深く踏み込むため、時には繊細な対応が求められることもあります。

また、不動産業界のように明確な物件や価格が存在するわけではなく、無形のサービスを提供するため、その価値を顧客に理解してもらうための努力が必要です。

デメリット：1.ビジネスの成功を確約しているわけではない

結婚相談所の開業は、初期費用が比較的少なく、ロイヤリティもかからないなど、参入しやすいビジネスモデルである一方で、開業したからといって必ずしも成功が保証されるわけではありません。

特に、日本結婚相談所連盟（IBJ）などのフランチャイズに加盟しても、集客や成婚のノウハウを学ぶことはできますが、それを実際に成果につなげるためには、事業者自身の努力と工夫が不可欠です。

例えば、地域の特性を理解したマーケティング戦略を立てたり、顧客一人ひとりに合わせたきめ細やかなサポートを提供したりするなど、成功のためには積極的な事業運営が求められます。

また、成功の定義も重要です。

どれだけの会員を獲得し、どれだけの成婚者を出すかという目標設定が曖昧なままだと、事業の進捗を正確に把握できず、適切な改善策を講じることが困難になります。

デメリット：2.競合との差別化、独自性を出す必要がある

結婚相談所の市場は拡大している一方で、競合も増えています。

特に、フランチャイズに加盟すれば、他社と同じシステムやサービスを利用することになるため、差別化を図らなければ、顧客はあえてあなたの結婚相談所を選ぶ理由を見出せなくなります。

結婚相談所だけの強みや魅力を明確に打ち出すことが、事業成功の鍵となります。

例えば、不動産会社が運営しているという強みを活かし、「成婚したら新居探しもサポートします」といった独自のサービスを打ち出すことができます。

また、特定のターゲット層に特化することも有効な差別化戦略です。

例えば、年収の高いエグゼクティブ層、再婚を希望するシングルマザー、地方在住者など、特定のニーズに合わせたサービスを提供することで、ニッチな市場で確固たる地位を築くことができます。

これらの独自性は、単なるサービスの追加にとどまらず、顧客にとっての付加価値となり、高い顧客満足度と口コミによる新規顧客獲得につながるでしょう。

デメリット：3.業務が複雑化する場合

不動産会社が結婚相談所を併設する場合、事業が多角化することで、業務が複雑化するリスクがあります。

特に、人材の配置や業務フローの構築を適切に行わないと、現場が混乱し、どちらの事業も中途半端になってしまう可能性があります。

不動産営業の繁忙期と結婚相談所の活動ピークが重なった場合、顧客対応が手薄になる恐れがあります。

また、それぞれの事業には異なる専門知識が求められるため、スタッフの教育にも時間とコストがかかります。

これを解決するためには、事業責任者を明確にしたり、業務を完全に切り分けるなど、組織体制を整えることが重要です。

また、不動産と結婚相談所という全く異なる商材を扱うため、集客やマーケティングもそれぞれ独立して行う必要があります。

しかし、この複雑化は、裏を返せば、不動産事業と結婚相談所事業のシナジーを最大限に引き出すための機会でもあります。

適切に業務を整理し、それぞれの強みを活かすことで、事業全体の生産性を高めることができます。

 

不動産会社の結婚相談所開業・フランチャイズは儲かるのか？

不動産仲介は仲介を成立させてこそのビジネスです。

ある意味、完全歩合です。

しかし、結婚相談所は1人の会員だけでも、キャッシュポイントが複数発生します。

• 入会金（初期費用）
• サポート費（初期費用）
• 月会費（毎月）
• お見合い料（都度請求）
• 成婚料（成婚退会）
• パーティ送客・参加費（都度請求）

など、不動産仲介とは比にならないレベルだと思いませんか？

正直、結婚相談所は、昔からあります。
*仲人連盟などもあります。

しかし、ネットの普及で勝ち組・負け組が明確になっているのが実情です。

• アプリの活用
• データベースの使い勝手（使いやすさ）

そこで、結婚相談所を新規事業としてを開業した場合の収益モデルをIBJ公式サイトから抜粋し紹介します。

婚活カウンセラー 1名：小規模で開業した場合の収益シミュレーション

個人事業主として開業した場合の収益モデル、月間と年間の売上・費用・粗利は以下になります。
(婚活カウンセラー 1名・会員数50名・新規入会 2名/月・成婚 1名/月)

売上モデル

項目	月間	年間
売上
入会金	6万円 (3万円×2名)	72万円 (6万円×12ヶ月)
活動サポート費	14万円 (7万円×2名)	168万円 (14万円×12ヶ月)
月会費	50万円 (1万円×50名)	600万円 (50万円×12ヶ月)
お見合い料	25万円 (5,000円×50名)	300万円 (25万円×12ヶ月)
成婚料	20万円 (20万円×1名)	240万円 (20万円×12ヶ月)
合計売上	115万円	1,380万円

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費用モデル

項目	月間	年間
費用
IBJネットワーク月会費	1万8,800円	22万5,600円
新規会員データ登録費	4,000円 (2,000円×2名)	48,000円 (4,000円×12ヶ月)
会員活動費	3万7,500円 (750円×50名)	45万円 (3万7,500円×12ヶ月)
合計費用	6万3,000円	72万3,600円

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年間収益モデル

項目	年間粗利
年間売上	1,380万円
年間費用	72万3,600円
年間粗利	1,307万6,400円
粗利率	約95%

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これが、月間および年間の売上・費用・粗利の収益モデルです。

婚活カウンセラー 3名：既存の法人が新規事業として開業した場合

既存の法人が新規事業として、結婚相談所を開業した場合の収益モデル
(婚活カウンセラー 3名・会員数300名・新規入会 13名/月・成婚 6名/月)

売上モデル

項目	月間売上	年間売上	内訳
入会金	39万円	468万円	3万円 × 13名
活動サポート費	91万円	1,092万円	7万円 × 13名
月会費	300万円	3,600万円	1万円 × 300名
お見合い料	150万円	1,800万円	5,000円 × 300名
成婚料	120万円	1,440万円	20万円 × 6名
合計売上	700万円	8,400万円

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費用モデル

項目	月間費用	年間費用	内訳
IBJネットワーク月会費	2万6,400円	31万6,800円	1万5,000円 + (3,800円 × 3名)
新規会員データ登録費	2万6,000円	31万2,000円	2,000円 × 13名
会員活動費	22万5,000円	270万円	750円 × 300名
合計費用	27万7,400円	332万8,800円

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年間収益モデル

項目	金額
年間売上	8,400万円
年間費用	332万8,800円
年間粗利	8,067万1,200円
粗利率	約96%

 

不動産会社の新規ビジネスや他業種進出で助成金の活用も可能

不動産業界は景気や市況に左右されやすく、売上が安定しない時期もあります。

そのため、結婚相談所のような新規事業を立ち上げることで収益の柱を増やす動きが広がっています。

とはいえ、新規事業の立ち上げには初期費用や運営コストがかかり、資金面での不安を感じる経営者も少なくありません。

そこで活用できるのが「補助金・助成金」です。国や地方自治体、中小企業庁などが提供するこれらの制度は、新しいビジネスの立ち上げや業態転換、デジタル化支援などを後押ししてくれる仕組みです。

上手に活用すれば、開業に伴う費用の一部を補填でき、資金リスクを抑えながら事業に挑戦できます。

1.事業再構築補助金の活用

「事業再構築補助金」は、既存事業から新分野への進出や業態転換を支援する制度で、不動産会社が結婚相談所を立ち上げる際にも該当する可能性が高い補助金です。

この制度は、中小企業や中堅企業が新しいビジネスモデルを構築する際の費用を最大で数千万円まで支援するもので、例えば店舗改装、広告宣伝、システム導入、人材教育など幅広い用途に活用できます。

不動産業と結婚相談業は異業種にあたるため、「新分野展開」として補助金対象となるケースが想定されます。

採択には具体的な事業計画や市場分析が求められるため、事前に専門家のサポートを受けることが有効です。

2.小規模事業者持続化補助金の活用

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所や商工会を通じて申請できる制度で、販路開拓や集客活動を支援するための補助金です。

上限額は通常枠で50万円から、特定の枠では250万円以上となるケースもあり、比較的小規模の新規事業を始める際に有効です。

不動産会社が結婚相談所を新たに展開する場合、広告宣伝費やホームページ制作費、パンフレット作成費用などに利用できます。

特に結婚相談所は「集客」が成功のカギを握るため、広告やブランディングに補助金を充てることで、効率的に会員獲得を進めることができます。

3.IT導入補助金の活用

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が業務効率化やサービス向上のためにITツールを導入する際に活用できる制度です。

結婚相談所の場合、会員管理システムやマッチングシステムの導入が不可欠であり、これらのシステム導入費用に補助金を活用することが可能です。

補助率は導入費用の2分の1前後で、数十万円から数百万円が支給対象となります。IBJ加盟の相談所でも専用データベースを利用しますが、独自にウェブサイトや予約システムを整えることで差別化が図れます。

さらに、ペーパーレス化や顧客データの効率的な管理が可能となり、業務効率や会員満足度の向上にもつながります。

 

不動産会社の結婚相談所開業の口コミ・体験談

実際に、結婚相談所フランチャイズ加盟した人の口コミや体験談が気になると思います。

• 成功しているのか？
• 厳しい状況なのか？
• どんな人が結婚相談所フランチャイズに加盟したのか？

ツィッターやインスタグラム、フェイスブック、各結婚相談所の公式サイトに

これから相談所をはじめることを考えている皆さまにメッセージ・体験談が掲載されていたので紹介します。

結婚相談所フランチャイズ：記事まとめ

• 不動産仲介ビジネスは、
  不動産を購入・売却したい人に、自社案件・レインズを活用して仲介を実現します。
• 婚活サポートは、
  結婚したい人を、自社の会員、結婚相談所のデータベースを活用し成婚を実現します。

この形同じだと思いませんか？

結婚相談所フランチャイズは、

• 本業と両立
• 子育てと両立
• 脱サラ開業
• 副業から本業に
• 既存事業からの業態転換

など、多くの人が加盟していますが、基本的に、難しい仕事ではありません。

長くなりましたが、不動産屋（宅建業者）が結婚相談所のフランチャイズ加盟のメリットを紹介しました。

現状、都心の不動産は高価格帯の物件は非常に動いていますが、これがいつまで続くか分かりません。

裏を返せば、大手不動産会社はかなり儲けていますが、すべての宅建業者がウハウハというわけではありません。

その意味で、
リスクの少ない業態への参入の選択肢としては、

• ビジネスモデル
• 収益モデル
• 助成金の活用

検討してもいいかもしれませんね。

 

不動産会社の結婚相談所開業：こんな方におすすめします

不動産会社の結婚相談所開業が特におすすめできるケースを、具体的な内容を盛り込んで4つの箇条書きでご紹介します。

運営会社・会社情報：株式会社IBJ

項目	詳細
会社名	株式会社IBJ（株式会社アイビージェー／IBJ, Inc.）
設立年月	2006年2月
事業内容	結婚相談所プラットフォーム事業、直営結婚相談所事業、イベント事業、婚活アプリ事業、ライフデザイン事業など
上場市場	東京証券取引所 プライム市場（証券コード6071）
代表取締役社長	石坂　茂
所在地	本社：東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 12F・17F
店舗数	IBJメンバーズ直営店：10店 IBJ婚活パーティーラウンジ：23店 IBJグループ店：79店 加盟店：4,585店（2025年7月）
主要サイト	結婚相談所ネットワーク「IBJ」、直営結婚相談所「IBJメンバーズ」、婚活アプリ「Bridal Net」、結婚相談所の独立・開業支援「IBJ 開業支援」など
グループ会社	株式会社ZWEI、株式会社サンマリエ、株式会社K Villageなど

公式サイトで確認