《2024年最新》マンション売却の注意点：失敗しない不動産売却、注意すべきポイントを紹介、費用・口コミ・失敗事例を解説

マンション売却 注意点

マンションに限らず、不動産売却は、一生のうちに何度も行うものではありません。

そもそも人生で一番高い買い物なので、購入自体、現金（キャッシュ）で購入することは稀。

金融機関（銀行・信金）の融資を受け、住宅ローンを組んでマイホームを購入するものです。

購入時もそれなりに大変ですが、売却はそれ以上に大変です。

特に、初めてマンション売却を行う方にとっては、右も左もわからない領域であることは間違いないでしょう。

今回の記事は、
マンション売却の注意点を中心に

• マンション売却理由
• マンション売却の流れ
• マンション売却前・活動中・引き渡し後の注意点・確認事項
• マンション売却前のコツ・テクニック
• マンション売却：失敗事例（口コミ・体験談）
• マンション売却時の相場の把握、確認方法
• マンション売却：おすすめ不動産会社
• マンション売却にかかるお金：費用・税金特例

を失敗しないためのマンション売却テクニックを徹底解説します。

参考ページ；マンション売却ブログ

マンション売却検討理由は様々

マンションを売る人は、さまざまな理由で売却を決意・判断します。

ポジティブな方も逆にネガティブなシチュエーションも少なくありません。

• 部屋が手狭になった
  家族が増えて、1LDKから2LDK・3LDKへ
• 駅近に引越したくなった
  老後の生活や住環境の改善のために駅近への引越し
• 今が売り時だと思った
  不動産市況を見極め、住宅ローン返済の兼ね合い、マンションを売却しいくら手元に現金が残るか？
マンションの買い替え
今のマンションを売却し別のマンションを購入
• マンションが古くなった
  築年数・修繕積立金アップ等
• 結婚した場合・離婚した時
  1人暮らしから家族、離婚における財産分与
• 子供の学校・教育のため
  越境が難しくなった現状、希望する小学校・中学校学区への引っ越し
• 子供が独立した
  子供が家を出たことで、空き部屋が増えた
• 住宅ローンが払えない・借金などお金が必要となった
  リストラ・給料減等、住宅ローンが払えない
• 近隣トラブル
  マンショントラブル・タマワンカーストなどの人間関係の悪化
• 事件・事故が起き、引越ししたくなった
  自殺・自然死・殺人事件など事故物件・風評被害
• 親の介護や実家に戻るため

最近では、資源高から電気代が高騰、オール電化マンションリスクを考えて売却を検討する人がいるなど大切な家といえども売却理由は様々です。

不動産（マンション・一軒家）市況を目を向けると

コロナ前は、
東京オリンピックの開催が決定し、それに向けて不動産相場は上昇傾向となり、
外国人観光客増加・インバウンド需要も重なり、都心は大幅に不動産相場は上がっていました。

しかし、

• 新型コロナウイルス発症によって、世界的に社会生活・経済活動が停滞しました。
• 石油や天然ガス等、世界的なエネルギー価格の高騰、物価高（インフレ傾向）にもつながりました。
• 物価上昇：急激な円安によって、各社対応（業績修正・食品や雑貨値上げ）を迫られました
• ロシアによるウクライナへの侵略：ウクライナ戦争によって、日本もカントリーリスク（台湾有事）を考える必要が出てきました。

など、ネガティブ要素が多い中、

最近発表された令和6年（2024年）の公示価格は、全国的に上昇する結果となりました。

東京23区、特に都心は、３％を越える大幅上昇となりました。

多少、ネガティブなマンション売却理由であっても、

高額売却の可能性が高く、有利に進めらるシーン・シチュエーションであることは間違いないため、注意事項を認識・確認しながら進めたいところですね。

家の査定は、
不動産会社選びがポイントです。

特に、重要なことは、

• 家を高く売る方法はあるのか？
• 高額売却を実現するにはどうすればいいのか？

先に結論を言えば、

1. 明確な売却プランをもって売却活動を行っている不動産会社
2. 査定額以上に高ってくれる不動産会社

この２つです。

そこで、
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マンション売却時の流れ（検討期間から引き渡し）

• 【売主】誰か家を買ってください！
• 【買主】はい！買います！

マンション売却は、メルカリやジモティーなどのように簡単に売買できるわけありません。

• 金額が高額
• 権利関係が複雑（所有権・住所変更登記等）
• 売却後の納税（確定申告）

などなど・・。
そのため、不動産会社（仲介）や司法書士（登記）にサポートして受けながら、販売活動を進めます。

そこで、

• マンション売却前の確認事項
• マンション売却活動中の注意点
• マンションの引き渡し後の注意点

各々の注意点・ポイントを紹介します。

《マンション売却前の事前準備・確認事項》

離婚を前提に結婚する人が少ないように、
マイホーム売却を意識して購入する人は、ほんの一握りでしょう。

それなりに資産価値を考えて購入しますが、売却のシチュエーションは意外と突然訪れます。

とはいえ、即不動産会社探しは、おすすめできません。

不動産相場を調べる方法として、

• 公示地価（公示価格）
  国（国土交通省土地鑑定委員会）が鑑定（不動産鑑定士2名以上による鑑定）、毎年1月1日の評価が3月中旬に定期的に評価されている公的地価
• 路線価
  国税庁によって公開される税金の指標となる価格（相続税や贈与税の基となる相続税路線価と固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基となる固定資産税路線価）、7月に1月1日時点の価格が公表
• 固定資産税評価額
  固定資産税を賦課するための基準となる評価額、
• 基準地価（基準地標準価・都道府県調査地価）
  各都道府県が主体に選定された画地（基準地）の価格。9月に7月1日時点の価格が公表
• 実勢価格
  実際に取引された土地の価格

などで確認することが可能です。

ニュースで報じられる不動産市況は、これらをもとに地価上昇・下落が発表されています。

全体的な市況を把握・理解

中古マンションの売却相場・価格は、
コロナ前の上昇傾向とは言いませんが、現状、大きく下がっているわけですはなく、総じて高値推移傾向にあります。

≪東京都の最新不動産売却動向≫

参考：HOME4U

 

高値推移・高騰している都心

都心における㎡単価は特に高く、
首都圏の中古マンションの平均成約価格は、

• 2003年1月は、1,980万円
• 2022年3月は、4,158万円

と築年数や間取り、外的要因で多少、不動産購入環境が変わったとしても、
20年余りで倍以上になっているデータがあります。

築年数による差

• 土地の価格は、あくまでも土地の価格です。
• マンション平均価格も、あくまでも平均の価格です。

そのため、土地の上に立っている建物（上物）の価値や築年数を無視することはできません。。

• 新築マンション
• 築古マンション

当たり前ですが、築年数が変われば、マンション売却相場も大きく変わります。

また、同じエリアの同年数のマンションであっても

• 鹿島建設施工の野村や三井、三菱、住友などのブランドマンション
• 聞き馴染みのない施工業者の賃貸専用マンション（投資用マンション）

でも、マンション売却相場に大きな差が生じます。

よって、適正価格は物件や状況・環境によって変わります。

不動産査定で詳細内容を把握・確認

不動産市況をざっくり確認したあとは、実際に不動産会社にマンション査定依頼になります。

不動産市況は、公の機関が公表している土地の価格ですが
あくまでもエリアとしての指標・税金算出のための価格なので、今住んでいるマンション査定額ではありません。

• どれくらいでマンション売却が可能なのか？
• 強気で売却を進められるか？

具体的な売却へのステップです。

日本中に不動産会社（宅建業者）は12万社以上あると言われています。

その中から、マンション売却に優れた不動産会社選定・営業マン選びをしなくてはなりません。

売主と買主の間を取り持つ仲人的な存在ですから、いい加減に選ぶのはおすすめしません。

そこで

• エリアに強い不動産会社
• 売却の道筋をしっかり説明してくれる不動産会社

質の高い営業マンとの出会いがポイントとなります。

不動産売却査定・マンション査定方法・調べ方

中古マンションの売却相場を調べる方法として

• 自分でトコトン調べる
• 大手不動産会社に依頼する
• AI（ビッグデータ解析）に任せる
• 一括査定サイトを活用する

などがあります。

≪① 自分で調べる≫

自分で調べる方法として、不動産取引情報提供サイトの活用が可能です。

指定流通機構（REINS）が管理する不動産取引価格情報検索サイトとして、
全国4つの指定流通機構（東日本不動産流通機構、中部圏不動産流通機構、近畿圏不動産流通機構、西日本不動産流通機構）で構成されている全国指定流通機構連絡協議会が保有する、実際に売買が行われた物件の価格（成約価格）等の取引情報を検索することができます。

成約価格（実勢価格）が確認できるので、エクセル等にまとめる形で相場比較も可能です。

 

≪② 大手不動産会社に依頼する≫

マンション売却の考え方・テクニックの1つに
知名度のある不動産会社・大手の不動産会社があります。

不動産会社の営業マンによっては、身だしなみがイマイチでタバコ臭い人も少なからず存在します。

買主側からすれば、仲介する不動産会社の営業マンに安心感を求めます。

その意味で、大手不動産会社は身だしなみ・対応・会社の看板は無視できません。

もちろん、予算も潤沢ですので売却時の広告戦略・オプションにも優位性を期待できます。
＞＞大手不動産会社比較はコチラ

 
≪③ AI（ビッグデータ解析）に任せる≫

不動産会社との接点をあまり持たず、その場でマンション査定額を確認するならAIマンション査定がオススメです。

マンション査定におけるAI査定は、

• 現状の不動産市況
• これまでの不動産価格の推移
• 今後の不動産価格の予想
• 近隣の売買実績・取引価格
• 現状の売却物件情報

などの大量なデータ（数値データ）をもとに査定・シミュレーション価格を算出、人の意思・意図を介さず査定額を算出することが可能です。
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≪④ 一括査定サイトを活用する≫

• 簡単にマンション査定額を確認するのにはAI査定が便利です。
• レインズのサイトでは、取引情報をもとに自分でまとめないといけません。

そこで併せて活用したいのが一括査定サイトです。

マンションの売却査定・相場の確認に併せて、

• 近隣の相場状況（推移）
• 売買実績・取引状況
• 近隣の開発状況・動向

など、一括登録で各不動産会社から情報を集めることが可能です。
＞＞一括査定サイト一覧はこちら

マンション査定を行い不動産会社の営業マンからのマンション売却提案・プランを比較することで、より具体的に売却のイメージが固まります。

マンション売却活動の注意点・知っておくべき知識

たくさんの不動産会社の営業マン・マンション売却エージェントと実際に会って話すと、

• この不動産会社に売却を依頼したい
• この人なら売却を任せられる

という人・会社が出てきます。

本格的なマンション売却の始まり、大まかな内容・フローは以下の通りです。

【売却相談】
一括査定で申し込み、不動産会社の営業マンに売却に向けてのアドバイス、マンションの査定・近隣の売買実績・調査、売り出し・広告方法、仲介手数料・諸経費・税金（譲渡税等）の説明を受けます。
ちなみに、売却時の広告活動費用は、不動産が負担してくれます。

【媒介契約の締結】
マンション売却の仲介をお願いする媒介契約（一般媒介契約・専任媒介契約）を締結します。

【室内の撮影・装飾】
スーモなどネット広告や不動産会社の公式サイトへ掲載する写真の撮影。
室内の装飾（コーディネート・ホームステージング）を行います。

【広告開始】
不動産流通機構”レインズ”への登録、インターネット（自社サイト・ポータルサイト）等での広告宣伝、新聞広告、ポスティングによるなど販売促進の作業を行います。

【お問い合わせ・内覧調整】
購入希望者からのお問い合わせから、資金の確認、購入の意欲の確認、また内覧希望による日程調整を行います。
特に居住中の売却の場合、内覧時間の設定を行います。（立ち合いの有無は自由です）
空室での売却の場合、立ち合いの必要はなく、事後報告で営業担当者から報告を受けます。

【内覧・申込】
購入希望者の内覧、また、購入に向けて資金計画・融資審査を行い購入申込が入ります。

【不動産売買契約の締結】
価格や条件等などの交渉調整の後、売買契約を締結となります。
その際、手付金を受領します。

【引渡し・引渡し】
物件引渡しを行います。
また売却した不動産に抵当権が設定されているケースは抵当権抹消登記の準備も行い、引渡しとなります。
残りの売却代金の決済・受領と併せて引き渡しになります。
決済当日は、売主、買主、司法書士、不動産会社の担当者で行われます。

まずは、マンション売却時の不動産会社との契約について紹介します。

媒介契約

不動産会社に仲介をお願いする場合、売買契約書を取り交わす必要があります。

媒介契約には、

• 一般媒介契約
• 専任媒介契約
• 属専任媒介契約

の3種類の契約方法があります。

一般媒介契約は、
複数の不動産会社に売却のお手伝い（以後、媒介）をお願いできるものです。

一般媒介契約の場合には、
不動産会社を通さずに、依頼主（売却主）が親戚、知人などから直接マンションの購入希望者を見つけてきて、売買契約を結ぶことも可能です。

専任媒介契約は、一般媒介契約とは違い、他の不動産会社に重ねて依頼できない、1社に媒介をお願いするものです。

ただ、自分で買主を発見して契約することは可能です。

専属専任媒介契約は、専任媒介契約に近く、他の不動産会社に重ねて依頼できない、1社に媒介をお願いするものです。

専任媒介契約との違いは、自分で買主を発見して契約することが不可能となっています。

【媒介契約比較】

参考：媒介契約詳細はコチラ

媒介契約は早めに売りたいから一般媒介契約や専任媒介等ではなく、競争を生むために一般媒介など状況に応じて判断が基本です。

販売価格の検討・決定

不動産売却の準備で重要な販売価格の設定です。

ここからは不動産会社の担当者との二人三脚で進めていきます。

• 売却までの大まかなスケジュール
• 相場（不動産市況）
• 市場動向（売買価格）
• マンション価値（上限・下限）

これらをベースに、

• 売主が売りたい金額
• 成約価格から売れるだろう金額

をすり合わせ、マンション売却で注意すべき点、買主との接点になる売却価格を決定します。

*参考ページ：マンション売り出し価格の決め方

また、販売価格を意識した上で
リフォーム（キッチンの一新、設備の新調、洗面所・洗面台のリニューアル）また、リノベーション（間取りの変更：3LDK⇒1LDK、4LDK⇒2LDK）などを施すかどうか？
も一緒に検討します。
*リフォーム費用を上乗せできるだけでなく、同じマンション内と差別化できるメリットもあります。

内見・内覧準備

マンション売却の流れを左右する不動産会社選定・販売価格が確定すれば、

• 物件の情報調査（管理規約・使用細則・総会の議事録等）
• マンションの管理会社・管理組合への連絡・確認
• 売却に向けた広告（レインズ・SUUMO・アットホーム等）
• 購入希望者から問い合わせ・内覧調整
• 申込み・購入者のローン審査・手続き
• 売買契約の段取り・書類の準備

不動産会社の営業マンがすべて用意、準備・段取りをつけてくれるので手間にはなりません。

よって、売り主が行うことは、

• 内覧の日程調整の確認・返事
• 売買契約時等の必要書類の開示・提出（権利証、付帯設備表や告知書、登記簿謄本、登記簿の写しなど）
• 価格交渉・値引き交渉の判断

など、リクエストがあったごとに対応するだけです。

その中で、売主としての対応が必要、
売買を大きく左右する購入希望者のが内覧申込み・内覧準備です。

• レインズへの登録
• 不動産ポータルサイトへの掲載（スーモ・アットホームなど）
• 公式ホームページへの掲載
• 会員・顧客への告知・メルマガ配信

などの広告を行うことで、内覧申し込みの連絡が担当者（不動産会社：営業マン）に届きます。

• 居住中のマンション売却
• 空室でのマンション売却

若干、内見の考え方・売却方法が変わりますが、
１つ言えることは、室内の見学において買主から好印象を持たれる室内であるか？ということです。

• キレイ
• 明るい
• 広い

この３つをどこまで極めることはできるのか？

例えば、清掃です。

• キレイな部屋
• 汚い部屋

どちらが印象がいいですか？

やはり掃除が行き届き整理整頓された状態の部屋でしょう。

では、キレイな部屋とはどんな部屋でしょうか？

• ゴミがない部屋がキレイな部屋でしょうか？
• 壁や床のキズや汚れが少ない部屋がキレイな部屋でしょうか？
• 水垢がない水回りがキレイな部屋でしょうか？

居住中のマンション売却に限らず、気になる箇所すべチェックしておきたいところです。

不動産会社のマンション売却時のオプションとしてハウスクリーニングを活用することも可能です。
参考ページ：居住中のマンション売却

参考：リビンマッチ不動産売却
 

値引き交渉・値下げ交渉を検討（購入者対応）

内覧後、買主に購入の意思がある場合、購入申込みの打診があります。

ただ購入申込書は、買主から
「この金額・この条件であれば、購入を考えますよ！」
というラブレターみたいなものです。

売り出し価格：5,000万円に対して、購入希望価格：4,000万円の提示など、

そのため、値引き交渉・落としどころを探る作業が重要となります。

• 買主の意向
• 売主の意向

このギャップを、営業マンに埋めてもらいながら、終着点を探ります。

営業マンはその他、売買を締結させるために、不動産会社が持っているオプション・アフターフォローの説明、税制（節税方法）・住宅ローン控除の適用等のメリットを合わせて説明します。

売買契約締結：必要書類

値引き交渉を経て、買主・売主の意向が固まると売買締結となります。

• 契約内容の確認
• 手付金の支払い
• 住宅ローンの審査
• 引き渡し時の日程調整

売買契約締結は、宅地建物取引士資格の証明書を提示し、重要事項説明書（35条書面とは、宅地建物取引業法35条の規定に基づいて作成される書面）を読み上げるところからはじまります。

事務的に作業は進むため、必要個所の記載・サイン・捺印など基本的に不動産会社がサポートしてくれます。

ちなみに、引き渡し後も、物件の瑕疵をして切れる場合もありますので、売っておしまいではありません。
契約不適合責任とは？（旧）瑕疵担保責任

*売買代金として手付金後にキャンセルが発生する場合もあります。
その場合、売主側からの契約解除は手付倍返し、買主側は手付金放棄する形で可能です。

補足：必要書類

• 登記簿謄本
  物件の所有者や抵当権の有無など、物件の登記情報を示す書類です。
  法務局で取得できます。
• 固定資産税評価証明書
  物件の固定資産税の評価額を示す書類です。
  市区町村の役場で取得できます。
• 建物の図面
  物件の構造や間取りを示す図面です。
  建築時に建築士や建築会社から提供されます。
• 建築確認申請書の写し
  建築確認を受けたことを証明する書類です。
  市区町村の役場で取得できます。
• その他の証明書
  物件の位置関係図、地籍図、宅地造成許可証明書、防火管理者の指定証明書など、物件やその周辺環境に関する情報を示す証明書が必要となる場合があります。

マンション売却：失敗事例（口コミ・体験談） 不動産会社の評判・希望価格で売り抜けた！

マンション売却体験談を見ると、

• 苦労した人
• 失敗を感じた人
• 1年以上売れなかった人
• 不動産会社に騙されたと感じた人

など、苦渋の決断のもとに売却した方もいれば、

• 3か月で売却を実現した人
• 査定額より高額売却を実現した人
• 苦労を感じなかった人

苦労なくマンション売却を大成功した人まで様々です。

そこで、インターネット、Googleクチコミ、SNS：X（旧Twitter）やInstagram、Facebook（ツィッターやインスタグラム、フェイスブック）、各不動産会社のお客様の声などを確認し、良い口コミ・悪い口コミ・怪しいなどを探しました。

マンション売却：おすすめ不動産会社

マンション売却を行う時の不動産会社の選び方は、
コンプライアンスがしっかりした大手を選ぶこと・上場会社運営の企業をベースに営業担当者の印象・不動産売却エージェントの売却提案の確認になります。

マンション売却の際の仲介手数料の相場

マンションの売却を行う際、不動産業者を通じて取引を進める場合、仲介手数料が発生します。
この仲介手数料は、売却価格の一部として支払われるもので、取引の成功報酬として業者に支払われます。

仲介手数料の計算基準
仲介手数料は、売却価格に対する一定の割合で計算されます。
この割合は「手数料率」として表され、業者や地域、物件の価格帯によって異なることがありますが
一般的に
売買価格×3％＋6万円＋消費税
で算出されます。

ちなみに、仲介手数料には、
「不動産業法」に基づき、業者が過剰な手数料を請求することを防ぐためのものとして法律で定められた上限額が存在します。
・売買金額が200万円以下の場合：売買価格×5％＋消費税
・売買金額が200万円超～400万円以下の場合：売買価格×4％＋2万円＋消費税
・売買金額が400万円超の場合：売買価格×3％＋6万円＋消費税

そのため一部の業者では、最低限の手数料が設定されていることがあります。
参考ページ：仲介手数料無料の不動産会社

仲介手数料には消費税が加算されることが一般的です。
消費税率は政府の方針により変動するため、最新の税率を確認することが重要です。

ちなみに仲介手数料は、売却が成立し、契約が締結された際に支払われるます

《追記》マンションの売却にかかる費用・税金特例

不動産売却（マンション売却）における

• 売却時にかかる費用
• 売却後にかかる費用・税金

を確認しておきましょう。

• 不動産会社への仲介手数料
  一般的な報酬、仲介手数料は3％（＋6万円＋消費税）ですが、法律で決められているわけではありません。
  最大3％なのでそれ以下で媒介契約時に1%でも1.5%でも交渉は可能です。
  参考サイト：仲介手数料無料の仲介会社
• 売買契約書に必要な印紙税
  印紙税額：5,000万円以下の場合10,000円・1億円以下の場合30,000円（×2：売主用と買主用）
• 登記費用
  不動産登記（所有権移転登記：法務局）を行う上で司法書士へ支払います。
  仲介する不動産会社が手配してくれますが、手数料等に疑問がある場合は、自分で相見積もりすることも可能です。
• 譲渡所得税
  不動産を売却し利益が出た場合（売却益）、簡単に説明すれば購入した価格（取得費）より高く売却できた場合、所得税（譲渡所得税）の納税が必要です。
  翌年、確定申告（2月16日～3月15日）を行いますが、計算方法として事業所得や給与所得などと分離（分離課税）のため、諸費用・経費計上等で相殺できません。（損益通算できません）
  ただ、売却条件に様々な控除・特例を利用することが可能です。
  所有期間（所有期間 5年以下⇒短期譲渡所得・5年以上⇒長期譲渡所得）等によって税率が変わりますし、居住中等の要件が整えば居住用財産:3000万円特別控除の特例も有名な控除です。

逆に、マンションを売却し譲渡所得がマイナス、譲渡損失（売却損）となったときは税金が発生しません

確定申告時に必要な書類：確定申告書・本人証明書・登記事項証明書・源泉徴収票・残高証明書など

《売却における契約・税金の単語集》
マンションの売却を検討する際、契約書は非常に重要な役割を果たします。
しかし、契約書には多くの専門用語が含まれており、その意味や内容を正確に理解することが求められます。
辞書的に各単語について簡単に説明します。
詳細はコチラ

マンション売却前に新居探し（賃貸・買い替え）の注意点・ポイント

マンションを売却した後の新居探しは、新たな生活のスタートを切る大切なステップです。

新築中古・賃貸分譲、関係なく
・物件の選び方
・不動産会社との関わり方
考える必要があります。

以上のポイントを理解し、マンション売却後の新居探しを進める際には、これらのポイントを参考に適切な選択を行うことが重要です。
新しい生活のスタートを切るための新居選びを、慎重に進めることをおすすめします。

マンションの売却　コラム：よくある質問・Q&A

マンション売却の基礎知識としてQ&A、よくある質問をコラム形式で紹介します。

• マンション売却に適した時期は？

  引越し需要が高いのが年始から3月、小中学校等の入学・卒業、新入社員・転勤等で人が動くタイミングです。
  この時期は、売却主・購入主の意欲が高いため、成約しやすい時期になります。
  そのため、年末から準備を進め、年始には申込・契約となるスケジュールが適切な時期の1つです。

• オーバーローン（ローン残高）でもマンション売却は可能なの？

  本来は、マンションを売却し住宅ローン残債を一括返済し、抵当権解除を行いますが、オーバーローンになりそうな場合でも売却は可能です。
  事前に住宅ローンを契約している金融機関に確認を取り任意売却という方法もありますし、自己資金と併せて一括返済する形も可能です。

• 共有名義マンション売却は難しい？

  共有名義のマンション売却は、ペアローン・夫婦共有名義など一般的に行われています。
  不動産売却時はいろいろな事情があるため、連帯債務を負っている場合、離婚等で夫婦仲が悪く売却の意思がお互い一致しない場合などは少し厄介です。
  基本的には、所有者全員（複数の場合）の意向のこと売却を進めます。

マンション売却の注意点：まとめ・最後に

今の不動産市況を考えると売却のメリットの方がデメリットより多いと思います。

とはいえ、メリットを最大限に生かすことができないと高額売却は実現します。

平均売却期間、4か月程度が目安、3か月とも言われています。
参考ページ：不動産・マンション売却期間

さらに言えば、すべてのマンションが簡単に売れるわけではなく、売却中のマンションがなかなか売れないという人も出てきます。

そしてメンタルでやられます。

マンション売却をしたことのある人であれば、少なからず理解していただけると思います。

そもそも不慣れな取引だけに、
成功パターンの流れをイメージできないのがマンション売却でもあります。

そこで、事前にメンタルケアの準備をしておくといいと思います。

• 人生で大きな買い物である不動産ですから、簡単に右から左へ動くものではありません。
• 買主あっての売買成立なので、気になる箇所を指摘されたらできる限り対処が必要です。
• 売れないと悩んだら、セカンドオピニオン的に他の不動産会社に相談しましょう。

そのため、

• 簡単には売れるものではない
• 気にいられないと売れない
• 逃げ道・相談相手を作っておく

この3つ程度を事前に準備として頭に入れておくだけで余裕が生まれますし悩んだ時にストレスを軽減できます。

• 病気
• 借金
• 恋愛

なども1人で悩んでいても解決はしません。

気の持ち方、相談相手の準備はマンション売却に必要な要素です。

マンション売却の注意点・流れと一緒に、メンタルケアも準備しておくことをお勧めします。

ちなみに、不動産市況はいつどうなるかわかりません。

超低金利時代ですが、住宅ローン金利が上昇すれば、対応できない人も出てくるかもしれません。

金利が1％上がる竹でも数万円返済額上昇するパワーカップなども少々心配です。

売却したい人が増えれば、必然的に需給関係が崩れます。

購入希望者より売却物件が増えれば、高額売却どころか値引き交渉によって想定価格を大きく下回るでしょう。

それでなくても、不動産業界には囲い込みや両手取引など、悪しき習慣が売却を阻害します。

その結果、それでも売れなくなれば、任意売却・競売、不動産市況が崩れれば最悪の状況に陥るかもしれません。

家がいくらで売れるか？
調べたことありますか？

査定は無料、また、不動産会社の人が家に来ることなく査定（机上査定）が可能なので、上手に活用してみてください。