- 「新築マンションは高すぎるけど、古すぎる中古マンションは不安…」
- 「デザインも性能も諦めたくないけど、予算は抑えたいな…」
もし今、あなたがそんな風に感じているなら、それはごく自然なことです。
中古マンション市場が活況を呈する中で、「理想の住まい」と「現実的な予算」の間で悩む方は少なくありません。
そんな中で近年注目を集めているのが、「一棟まるごとリノベーションマンション」です。
以前、野村不動産の「プラウド上原フォレスト」のような事例をご紹介しましたが、このタイプのマンションは、単なる個人のリノベーションとは一線を画します。建物の構造はそのままに、室内はもちろんのこと、外観、エントランス、配管、玄関、エレベーターといった共用部分まで、大規模な修繕や改修が施され、まるで新築のように生まれ変わっているんです。
- 「でも、一棟まるごとリノベーションされたマンションって、普通のマンションと何が違うの?」
- 「特に、修繕積立金や管理費って、どう考えたらいいんだろう?」
- 「共用部もきれいになるのは魅力的だけど、その分、費用も高くなるのかな?」
そんなあなたの疑問や不安に寄り添い、賢いマンション選びのヒントを提供するために、この記事は書かれました。
今回は、この魅力的な「一棟まるごとリノベーションマンション」に焦点を当て、特にその修繕積立金や管理費について、深く掘り下げて考えていきます。
この新しい選択肢が、あなたの理想の暮らしと予算にどうフィットするのか。ぜひ一緒に見ていきましょう。
また、補助金を活用したリノベーション、見積り方法も追加しました。
一棟まるごとリノベーション
築30年のマンションであっても、
リフォームすれば、室内のイメージは180度変わります。
- デザインが一新
- 最新設備
新築マンションのように様変わりします。
共用部・エントランスが変われば、それはもう築30年のマンションとは思わないでしょう。
一棟まるごとリノベーションのメリット
- コスト削減: 新築するよりもコストを抑えられる場合が多い。
- 歴史的価値の継承: 古い建物の良さや歴史的背景を残しつつ、新しい価値を加えることができる。
- 独自性: 既存の建物をベースにするため、他とは異なる独自のデザインや空間を作り出すことができる。
- 環境への配慮: 既存の建物を再利用することで、新たな資材の使用や廃棄物の発生を減らすことができる。
- 地域活性化: 古い建物や空き家を再利用することで、地域の活性化やコミュニティの形成に寄与することが期待される。
一棟まるごとリノベーションのデメリット
- 予期せぬトラブル: 既存の建物の状態によっては、リノベーション中に予期せぬトラブルや追加の修繕が必要になることがある。
- 制約: 既存の建物の構造や法律などの制約により、希望するリノベーションが難しい場合がある。
- エネルギー効率: 古い建物はエネルギー効率が低いことが多く、リノベーション後もそのままの場合がある。
- 長期的なメンテナンス: 古い建物をベースにしているため、新築に比べて長期的なメンテナンスが必要になることがある。
建て替えが難しい現状
古くなったマンションを建て替えるとなると、
容積率の緩和等で、
戸数が増えるのでメリットもありますが、
住民の許可は当たり前ですし、解体・施工までかなりの時間がかかりますしお金もかかります。
その点、一棟まるごとリノベーションであれば、その負担は大きく軽減されます。
新築との差別化
今の土地確保・建設費用高騰の現状からすれば、
短いスパンで再販できますし、新築マンションの高騰との差別化としても、一棟まるごとリノベーションをすすめるのは1つの方法と言っていいでしょう。
一棟まるごとリノベーションの修繕積立金・管理費
ただ、個人的に気になるのは修繕積立金・管理費。
- 新築マンション
- リノベーションマンション
室内に関して、どちらも気に入ったとします。
新築マンションより、築年数の関係でリノベーションマンションの方が取得価格は安いでしょう。
住宅ローンを組むにしても、耐用年数などの細かいことを排除し、
低金利で借り入れが実現したとしても、問題は修繕積立金・管理費、特に修繕積立金に差が出るのではないか?っと思います。
逆に、リノベーションマンションの場合、共用部も含め一新したといっても、新築同等の修繕積立金の設定にはならないでしょう。
例えば、月額の修繕積立金に15000円の違いがあれば、年間18万円の差が生まれます。
さらにそもそも築年数の経ったマンションなので、どのタイミングで大きな欠陥が生まれるかわかりません。
高層マンションもそうですが、一棟丸ごとリノベーションマンションもまだまだ実績がないため、今後のどの様なことが起こるかわかりません。
販売価格は、268,600,000円 ~516,000,000円
管理費・修繕積立金は
- 管理費(円)/月額 94,200円~151,300円
- 修繕積立金(円)/月額 24,750円~39,750円
になっているようです。
新築同様、再販時の管理費・修繕積立金は、売りやすく低めに抑えられていることが多いため、この金額ですら鵜呑みにできるかはなんとも言えません。
築古のマンションよりは一棟まるごとリノベーション
最近、築年数の経った築古マンションで修繕積立金・管理費の滞納、未払いによって大規模修繕工事が行えないというニュースもあります。
居住者にはいろいろな事情がありますから、
40歳でマンションを購入し30年間住み続ければ70歳。
住宅ローンの支払は終わっていても、年金暮らしということであれば、当時の生活スタイルとは変わっていて間違いありません。
管理組合としても、お金をかけて法的措置するまでのこともなく、手が付けられないというのが現状です。
管理の行き届かないマンションは、
住み心地が悪くなり、人が近づかなくなり、最悪の場合、最終的に廃墟化まで考えられます。
一棟まるごとリノベーションのマンションに関しては、築年数は経っていますが、居住者に滞納者なしの状態にリセットされる機会でもあります。
その意味では、一棟まるごとリノベーションマンションに価値を見出すこともできるでしょう。
一棟まるごとリノベーションと中古マンション
マンションは管理が重要と言われます。
同じ築30年のマンションを比較しても、
古い・汚い・おんぼろ中古マンションもありますし、築年数を感じない中古マンションもあります。
大規模修繕でどこにメスを入れるか?
管理組合の意思決定もありますが、それを十分行えれるだけの歴代の管理の賜物とも言えます。
以前、所有していたマンションは、修繕積立金を運用していました。
ただ単に銀行に寝かせておいても何もなりません。
- お金の管理
- 問題の洗い出し・抽出
- 修繕項目の決定
- 業者の選択
この判断になりますが、今回の一棟まるごとリノベーションマンションは、
大規模修繕工事済ということで、大きな心配の必要はないでしょう。
リビタのリノベーション:国土交通省
一棟まるごとリノベーション:記事まとめ
マンションの寿命として、物理的寿命は”117年”というデータもあります。
簡単に言えば、日本人の平均寿命よりマンションの方が長くもつという試算です。
となれば、
築年数が経っていても、住みやすい形にリノベーションされたマンションは今後、どんどん増えてくるかもしれません。
今まではデベロッパーも更地にして建設というものが一般的でしたが、
価値が保たれる土地も限られている現状からすれば、一棟丸ごとリノベーションマンションは今後、増えていくかもしれませんね。
ただ、その際には修繕積立金や管理費は1つのポイントとなるでしょう。
《リフォーム補助金の流れ(簡易版)》
| ステップ | 内容 | 詳細 |
|---|---|---|
| 1 | 申請前に確認する | 対象制度、スケジュール、予算、書類 |
| 2 | 工事業者を選ぶ | 国の登録事業者、見積もり比較 |
| 3 | 補助金事前申請 | リフォーム業者を介して自治体への事前申請・許可通知 |
| 4 | 工事請負契約を締結 | 工事内容、費用、支払い方法などを確認 |
| 5 | 工事を行う | 登録事業者によるリフォーム、工事を確認 |
| 6 | 補助金交付申請を行う | 工事完了後、施工業者から交付申請 |
| 7 | 補助金が交付される | 審査後、認められれば交付 |
| 8 | その他 | 追加書類提出の場合、交付まで数ヶ月かかる場合も |
上記の通り、補助金の手続きは、
登録リフォーム事業者を介して行うことが多いため、
事前に、
登録事業者探し・話し合い・スケジュール管理が重要となります
自己判断はおすすめできない、かなり複雑な構造となっています。
そのため、自分で判断するよりも、
補助金・助成金申請に実績のある会社(事業者登録業者)に相談がポイントとなります。
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お住いの都道府県は?
| 北海道・東北 | 北海道、青森県、岩手県、宮城県 秋田県、山形県、福島県 |
| 関東 | 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 茨城県、群馬県、栃木県 |
| 中部 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県 |
| 関西 | 大阪府、兵庫県、京都府、三重県 滋賀県、奈良県、和歌山県 |
| 中国・四国 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県 山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県 |
| 九州・沖縄 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県 宮崎県、大分県、鹿児島県、沖縄県 |






不動産の口コミ評判堂は、有限会社新未来設計が運営し、元メガバンク融資課出身でバブル期から不動産金融に携わり、底地ビジネスや立ち退き裁判も経験した宅地建物取引士の知見をもとに構想・設計され、日々、不動産情報を発信しています。