「家の中の段差が気になる」
「浴室で滑らないか心配」
「親が手すりにつかまらないと立ち上がれなくなってきた」
このような悩みから、バリアフリーリフォームを検討している方も多いのではないでしょうか。
バリアフリーリフォームには、
- 手すりの設置
- 段差の解消
- 滑りにくい床材への変更
- 開き戸から引き戸への変更
- 廊下・出入口の拡張
- 和式トイレから洋式トイレへの変更
- 浴室の安全性向上
など、さまざまな工事があります。
そして2026年現在、こうしたリフォームには条件を満たすことで、
介護保険
みらいエコ住宅2026事業
自治体独自の助成金
所得税・固定資産税の減税
などを利用できる可能性があります。
例えば「みらいエコ住宅2026事業」では、バリアフリー改修として、
| 工事 | 補助額 |
|---|---|
| 手すりの設置 | 7,200円/戸 |
| 段差解消 | 8,400円/戸 |
| 廊下幅等の拡張 | 33,600円/戸 |
| 衝撃緩和畳の設置 | 25,200円/戸 |
が設定されています。
また、要支援・要介護認定を受けている方なら、介護保険の住宅改修として支給限度基準額20万円を利用できる可能性があります。原則1割負担なら最大18万円相当が保険給付となります。
ただし、
「手すりを1本付ければ国から7,200円もらえる」
というほど単純ではありません。
制度ごとに申請条件がまったく異なるため、工事を始める前の確認が重要です。
この記事では、2026年のバリアフリーリフォームで使える補助金・助成金、費用相場、対象工事、申請方法、注意点まで詳しく解説します。
2026年にバリアフリーリフォームで使える補助金・助成金は?

2026年に確認したい制度は、大きく分けて「介護保険」「国の住宅省エネ補助制度」「自治体独自制度」の3つです。
さらに条件を満たせば、所得税や固定資産税の減税制度も利用できる可能性があります。
介護保険による住宅改修費支給
要支援・要介護認定を受けている方にとって、最初に確認したいのが介護保険の住宅改修です。
厚生労働省が対象としている工事は、
- 手すりの取り付け
- 段差解消
- 滑り防止・移動円滑化のための床材変更
- 引き戸等への扉交換
- 洋式便器等への便器交換
- 上記工事に付帯して必要な改修
です。
支給限度基準額は原則1人20万円。
例えば対象工事が20万円の場合、原則1割負担の方なら18万円相当が給付され、自己負担は2万円となります。
なお、20万円の枠は原則として一人につき設定されますが、要介護状態区分が3段階以上上がった場合や転居した場合には、再度20万円の枠が設定される仕組みがあります。
みらいエコ住宅2026事業
2026年の国の住宅リフォーム補助制度として確認したいのが「みらいエコ住宅2026事業」です。
バリアフリー関連では、
手すり:7,200円
段差解消:8,400円
廊下幅等の拡張:33,600円
衝撃緩和畳:25,200円
が補助対象となっています。
ただし、ここは非常に重要です。
バリアフリー工事だけを単独で行えば申請できる制度ではありません。
みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、平成28年以前に新築された住宅について所定の省エネ性能向上工事を実施し、申請する補助額合計が原則5万円以上であることなどが必要です。
そのため、
「浴室に手すりを付けるだけ」
「玄関の段差をなくすだけ」
なら、要支援・要介護認定がある人は介護保険のほうが現実的なケースもあります。
自治体独自のバリアフリー助成金
都道府県や市区町村が独自に、高齢者・障害者向けの住宅改修助成を行っていることもあります。
例えば、
浴室改修
玄関スロープ
階段昇降設備
トイレ改修
車いす対応設備
出入口拡張
など、介護保険ではカバーしきれない工事まで対象になる制度があります。
一方で、
年齢
所得
障害等級
要介護認定
住宅の所有関係
市内施工業者の利用
など条件は自治体ごとに異なります。
そのため、
「○○市 バリアフリー リフォーム 補助金 2026」
と、住んでいる自治体名を入れて確認することが重要です。
補助金を活用したバリアフリーリフォームの落とし穴!
バリアフリーリフォームで補助金を利用すると、自己負担を抑えながら高断熱浴槽や節湯水栓、給湯器、バリアフリー設備などを導入できる可能性があります。
しかし、「補助対象の商品を選べば自動的に補助金がもらえる」わけではありません。
申請条件や工事時期、対象製品、登録事業者などを事前に確認しておかないと、補助金を受け取れないケースがあります。
補助金が認められない主なケース
- 補助金申請の経験が少ないリフォーム会社へ依頼してしまった
- 利用する制度の登録事業者ではなかった
- 対象外の商品・設備を選んでしまった
- 必要な工事前写真や書類が不足していた
- 必須となる省エネ工事の条件を満たしていなかった
- 申請前に対象外となる工事を進めてしまった
- 申請する前に補助金の予算上限へ達してしまった
注文住宅でもリフォームでも、補助金は工事前の確認と準備が非常に重要です。
特に2026年の住宅省エネ関連制度は、利用する制度によって対象設備・申請要件が異なります。
そのため、
「工事を決めてから補助金を探す」
のではなく、
「補助金に対応できる会社へ相談してから工事内容を決める」
という順番がおすすめです。
バリアフリーリフォーム補助金の流れ【簡易版】
| ステップ | 内容 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 1 | 利用できる補助金を確認 | 対象制度・住宅条件・受付期間・予算状況を確認 |
| 2 | リフォーム会社を探す | 補助制度への対応・登録状況・申請実績を確認 |
| 3 | リフォームプランを作る | 高断熱浴槽・節湯水栓・窓・給湯器など対象工事を整理 |
| 4 | 見積もりを比較する | 工事総額・補助予定額・実質負担額を比較 |
| 5 | 必要書類を準備する | 契約書・工事前写真・対象製品型番などを確認 |
| 6 | リフォーム工事を実施 | 補助要件に沿って登録事業者が施工 |
| 7 | 交付申請を行う | 原則として施工事業者を通じて申請 |
| 8 | 補助金の還元を受ける | 審査後、工事代金への充当や還元などで受け取る |
補助金は制度ごとに申請方法が異なるため、この流れがすべての制度に共通するとは限りません。
しかし、多くの住宅リフォーム補助制度では、施工会社選びの段階から申請を意識して進めることが重要です。
「このバリアフリーなら補助対象?」
「給湯器や窓も一緒に交換したほうがお得?」
「自宅ではどの補助制度が使える?」
といった判断を自分だけで行うのは簡単ではありません。
だからこそ、まずは補助金を含めてリフォームプランを相談できる会社を探すことがポイントになります。
補助金に対応できるリフォーム会社を比較するならSUUMOリフォーム!
「補助金を使いたいけれど、どのリフォーム会社に相談すればいいのかわからない」
「1社だけの見積もりでは適正価格なのか判断できない」
そんな方は、まず複数のリフォーム会社を比較してみましょう。
SUUMOリフォームなら、希望するリフォーム内容や予算などを伝えながら、リフォーム会社探しを進めることができます。

SUUMOリフォームを利用するメリット
- 複数のリフォーム会社を比較できる
- バリアフリーリフォームについて相談できる
- リフォーム費用やプランを比較しやすい
- 自分だけで施工会社を探す手間を減らせる
- コンシェルジュに相談しながら会社選びを進められる
- 紹介された会社と必ず契約する必要はない
- お断り代行サービスも利用できる
特に補助金を利用する場合は、
「補助金が使えるか」だけではなく、補助金を差し引いた実質負担額まで比較すること
が重要です。
例えば、
A社:工事費120万円・補助金10万円
B社:工事費105万円・補助金7万円
なら、補助金額だけを見るとA社が魅力的に見えます。
しかし実質負担額は、
A社:110万円
B社:98万円
となり、B社のほうが安い計算です。
「補助金がいくら出るか」ではなく「最終的にいくら支払うか」で比較しましょう。
SUUMOリフォームへの相談はこんな方におすすめ
- バリアフリーのリフォーム費用を比較したい
- 高断熱浴槽や節湯水栓を検討している
- 給湯器も一緒に交換したい
- 浴室の寒さ・ヒートショック対策をしたい
- 手すりや段差解消などバリアフリー化したい
- 2026年の補助金を利用できるか確認したい
- 信頼できるリフォーム会社を探したい
- 複数社の見積もりを比較してから決めたい
まだ具体的なリフォーム内容が決まっていなくても、まず相談して各社のプランや費用を比較することで、自宅に合ったリフォーム内容を整理しやすくなります。
まずはバリアフリーリフォームの費用・プランを比較してみよう!
バリアフリーリフォームは、同じような工事内容でも、
- 選ぶユニットバス
- 工事範囲
- 給湯器交換の有無
- 窓断熱の有無
- バリアフリー工事
- 施工会社
によって見積もり金額が大きく変わります。
さらに補助金を利用するなら、施工会社が制度に対応できるかどうかも重要です。
まだ見積もり・資料請求をしていない方は、まず複数社を比較するところから始めてみましょう。
相談・会社紹介は無料
リフォームプランや見積もりを比較して、自宅に合ったバリアフリーリフォームを確認してみましょう。
※補助制度の利用可否や対象工事、登録事業者の状況は制度・施工会社・工事内容によって異なります。契約前に各施工会社へ確認してください。

不動産の口コミ評判堂は、有限会社新未来設計が運営し、元メガバンク融資課出身でバブル期から不動産金融に携わり、底地ビジネスや立ち退き裁判も経験した宅地建物取引士の知見をもとに構想・設計され、日々、不動産情報を発信しています。