住宅ローンを組んでいると離婚できないのか？
住宅ローンと離婚は、それぞれが人生の大きな出来事です。
しかし、両方が同時に起こると、事態はさらに複雑になります。
住宅ローンが残っている状態で離婚すると、多くの問題が発生する可能性があります。
例えば、以下の5つなど
- 収入合算の住宅ローン
- 連帯債務者としての返済義務
- 名義変更の問題
- 財産分与とローン残の取り扱い
- 離婚後の返済能力
など、多くのポイントが考慮される必要があります。
この記事では、
「住宅ローン 離婚できない」という悩みについて、
住宅ローン残を引き継いで、今の家に住み続けるシチュエーションをベースに、
離婚の注意点、対処法、リスク、解決策などについて詳しく解説します。
また、慰謝料にも影響する離婚時の家の売却で住宅ローン残を完済するテクニックも追加し徹底解説します。
住宅ローンがあっても離婚はできる！ 離婚時に住宅ローンが残っている場合の対処方法・問題点
連帯債務者とは、他人の借金に対して、本人と同じように返済の義務を負う人のことを指します。
住宅ローンの場合、配偶者が連帯債務者として契約することがよくあります。
しかし、離婚した場合でも、連帯債務者としての返済義務は残る場合があります。
元配偶者が返済を滞らせた場合、
連帯債務者であるあなたに一括返済の請求が来る可能性があるというリスクを含んでいます。
よって、離婚時に
- マイホームをどうするか？
- 今後の住宅ローンは誰が払うか？
等、具体的な財産分与を考える前に方向性を決めたいところです。
- 住宅ローンが残っているから離婚できない！
- 離婚後も今の家に住み続けたいけど住宅ローンで離婚の判断ができない
など、上記の2つ等の心配がある方は、早めに選択肢を確認してください。
住宅ローンの残債と財産分与と選択肢 ローンがあると離婚できない？
離婚時、住宅ローンの残債の取り扱いは非常に重要です。
住宅ローン残の取り扱い（ペアローン）には、以下のいくつかの選択肢があります。
これらの選択肢の中から、双方の合意に基づいて最適な選択を行うことが重要です。
離婚時の財産分与では、住宅ローン残は無視できない存在です。
例えば、
一方が家を取得し、その代わりに残債を引き受ける場合、その取得価値は、家の価値から残債を引いた額になります。
ただ、資産としての価値が都度変わる家なので、資産価値の算定もお互いの思惑も重なります。
また、両方が分担する場合、その分担の割合や、分担した残債の返済計画なども考慮しなくてはありません。
参考ページ：
財産分与時の不動産売却
離婚時の財産分与”調停”
残債を引き受け、離婚後も住み続ける方について
【返済能力の確認】
返済能力とは、借り入れたお金を将来的に返済できる能力のことを指します。
離婚時の取り決めや名義変更の際にも重要となります。
住宅ローンの残債を引き受け、離婚後も住み続けることを希望する場合、
金融機関は、返済能力（収入、支出、資産、借金などの金融情報）を確認します。
また、将来の収入の見通しや緊急時の資金の準備も考慮する必要があります。
場合によっては、
住宅ローンの返済が困難になったことを考えて、金融機関との交渉する選択肢も持っておくことも大切です。
住宅ローンの借り換えのように
返済能力の確認、返済計画の見直し、利息の見直し、返済期間の延長などを考慮し、場合によては審査が通らないということも珍しい話ではありません。
名義変更の手続き（名義人）
離婚後も住み続ける判断は、
住宅ローンの名義変更を意味しています。
不動産における名義変更は、別に特別・珍しいことではありません。
- 死亡: 住宅ローンの名義人が死亡した場合、遺族がその住宅ローンの返済を引き継ぐ場合、名義変更を行います。
- 売却: 住宅を売却し、新しい所有者がその住宅ローンの返済を引き継ぐ場合、名義変更を行います。
- 借り換え・一本化（単独名義）: 他の金融機関から新しい住宅ローンを借りて、現在の住宅ローンを返済する場合、新しい金融機関の住宅ローンの名義に変更を行います。
離婚によって、住宅の所有権が変わる場合、それに伴い住宅ローンの名義も変更する必要があります。
連帯債務者・共有名義である場合、
離婚後も返済義務が残るため、名義変更を行うことで、返済リスクを回避することができます。
《名義変更の方法》
名義変更の方法は、金融機関によって異なります。
一般的には、金融機関に名義変更の申請をし、必要な書類を提出することで進められます。
【下記に一般的な4つのステップ】
- 金融機関に名義変更の申請を行う。
- 金融機関の審査を受ける。
- 審査に通った場合、新しい契約内容に同意し、契約を結ぶ。
- 土地・建物の登記を変更する。
借り換えの手続きと同じで、住宅ローンの名義変更が完了します。
名義変更のリスク
住宅ローンの名義変更には、いくつかのリスクがあります。
例えば、残債を引き受けたことで、新しいパートナーとの関係に負担がかかる可能性があります。
将来の融資や資産形成に影響を与える可能性もあります。
《離婚後の返済能力》
離婚後は、結婚生活とは変わり、一人での生活が始まり、収入と支出のバランスが変わります。
そのため、離婚後も住宅ローンの返済が可能かどうか？
事前にしっかりと確認します。
例えば、離婚後の収入が低下し、返済能力が不足する場合、金融機関との交渉や返済計画の見直しを検討します。
住宅ローンのことをもっとしっかり考えて、
『離婚しなければよかった。』
『売るに売れないし・・・』
後悔しか残りません。
ペアローン（夫婦）が残っている場合の離婚・財産分与の対処法
ペアローンは、夫婦が1つの物件に対してそれぞれローンを組み、お互いが連帯保証人となっているローン契約の方法です。
離婚時にペアローンで購入した物件は、財産分与の際に重要な問題となります。
特に、住宅ローンの残債が家の価値を上回る「オーバーローン」の状態では、財産分与に対して大幅な制約が課されます。
以下に、ペアローンで購入した物件を離婚時にどのように分与するかの手順をケース別で解説します。
1：アンダーローンでの売却
アンダーローン状態の物件を売却する時は、不動産会社に仲介や買取を依頼し、売却を行います。
売却にあたっては、売却の可否、売却価格、引き渡し時期などを双方の意見を一致させて決定します。
売却後は売却代金でローンを返済し、残ったお金を話し合った割合で分与します。
2：オーバーローンでの売却 抵当権解除・抹消の可能性
オーバーローンの際には、売却した後もローンが残ります。
任意売却か通常売却の2つの方法から選択します。
任意売却はローンを組む際に金融機関が設定した「抵当権（家を差し押さえる権利）」を外すことが可能で、金融機関の承諾を得て売却の可否、売却価格が決定します。
売却後はローンの支払いを無理のない返済計画に変更してもらえる可能性があります。
3：ペアローンで購入した物件に住み続ける場合 ローンを組んで対応
ローンの契約と名義を共有名義から単独名義に変更する必要があります。
ローン契約を変更できるか確認し、ローンの支払いについて話し合います。
契約変更が可能な時は手続きを行います。
離婚時の住宅ローンの取り決めは慎重に行い、専門家のアドバイスを仰ぐことをおすすめします
離婚できない！住宅ローンのトラブル回避
人生で一番大きな買い物である家・マイホーム。
銀行から、数千万円（2000万円・500万円等）の借金をするわけですから、住宅ローンのことを考えて離婚ができない、躊躇している方も少なくありません。
そこで、どう解決すればいいのか？
基本的に、話し合いと相談です。
離婚時、住宅ローンの残債の取り扱いについて、事前にしっかりと話し合うことが重要です。
話し合いの際には、以下のポイントを考慮することがおすすめです。
- 残債の取り扱い: 残債をどのように取り扱うか、双方で合意を得ることが必要です。
- 返済能力の確認: 双方の返済能力を確認し、返済計画を見直すことがポイントです。
- 金融機関との連絡: 金融機関に連絡し、名義変更や返済計画の見直しを行います。
- 公正証書の作成: 双方の合意内容を公正証書に残すことで、将来的なトラブルを回避することができます。
住宅ローン完済のために不動産売却 どちらも住まない！基本的にマイホームの売却・査定
離婚は、パートナーとの終焉（けじめ）・新しい生活スタートへの準備です。
きれいさっぱり、今の生活に終止符を打つ、一般的な財産分与は、家を売却し住宅ローンの返済に充てるというものです。
数々の問題を含む財産分与において、問題点を解消する一番の最善策ですが夫婦どちらも住まない！売却です。
住宅ローン残より高く家を売れることが確認できれば、
住宅ローンを心配して離婚できない！
という悩みから解放されます。
そこで、簡単に家の査定が可能な一括査定サイトの活用をおすすめしましょう。
いくらで自宅が売れるか？
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参考ページ：離婚時に家を売りたいあなたへ
任意売却の選択：メリット・デメリット
査定の結果、マイホームの資産価値が著しく低く、
住宅ローン残より家の価値が低い、オーバーローンが確認できた場合、
更に返済能力も難しいと判断される場合、金融機関との交渉し任意売却を選択することも考えられます。
任意売却とは、
住宅ローンが残ったとしても、借金として返済する代わりに、
抵当権解除を金融機関に認めてもらうことで、自らの意思で不動産を売却することを指します。
住宅ローンの返済が困難になった場合、まず考える売却方法が任意売却です。
任意売却のメリットは、競売になる前に自らの意思で不動産を売却できること、売却価格を自分で決められること、売却のタイミングを自分で決められることなどがあります。
ただし、任意売却には不動産業者の選択、売却価格の設定、契約内容の確認など、多くのポイントが考慮される必要があります。
任意売却のデメリットは、主に以下の3つです。
☆時間的制約: 競売申立て前に売却する必要があるため、時間的な制約があります。
☆売却価格の低下: 市場価格よりも低い価格で売却になる可能性があります。
☆信用情報への影響: 5年間、信用情報に事故情報が記録されます。
これらのデメリットを理解した上で、任意売却を検討することが重要です。
関連ページ：
オーバーローンとは？家が売れないの？
任意売却とは？
弁護士や専門家の相談・法律的アドバイスをもらいたい
住宅ローン残の取り扱いについては、専門的な知識を要する場合があります。
そのため、弁護士や専門家に相談することがおすすめです。
弁護士や専門家に相談することで、法律的な問題のアドバイスや、金融機関との交渉、公正証書の作成など、多くのサポートを担当者から受けることができます。
金融機関との連絡・返済計画の構築をしたい
住宅ローン残の取り扱いについて、金融機関との連絡は必須です。
金融機関に連絡する際には、以下の3つポイントを考慮することがおすすめです。
- 名義変更の申請: 名義変更を行う場合、金融機関に申請を行います。
- 返済計画の見直し: 返済計画を見直す場合、金融機関に連絡し、新しい返済計画を提案することが必要です。
- 連絡先の変更: 連絡先が変わる場合、金融機関に連絡先の変更を伝えます。
公正証書の作成も
離婚時の取り決めを公正証書にすることで、法的効力を持たせることができます。
公正証書とは、公証人が作成する法的効力を持つ文書のことを指します。
住宅ローンの残債の取り扱いについて、双方の合意内容を公正証書に残すことで、将来的なトラブルを回避することができます。
公正証書の作成には、公証人に依頼する必要があります。
財産分与体験談：実際に経験した人の口コミ・事例をご紹介 夫名義の家の場合、妻どうなるのか？
離婚時のローンの扱いに関しては、多くの人が気になっているでしょう。
夫名義の家の場合、妻どうなるのか？
離婚時に住宅ローンを組んでいる場合、そのまま住んでいいのか？
体験談を随時、追加していきたいと思います。
離婚時の財産分与に関する体験談をお話しします。
私たち夫婦の離婚問題は、自宅の処分と住宅ローン契約が中心でした。
自宅は夫名義で、住宅ローンの残債がまだかなりありました。
離婚を決意した時期は、通常よりも複雑な状況でした。
自己資金で購入した自宅をどうするか、長時間悩みました。
まず、夫婦間での話し合いで、自宅を処理するためには双方の納得が必要だということを把握しました。
自宅の立地と市場価値を考慮し、夫と私は自宅を売却し、その利益を折半することに条件付きで承諾しました。
しかし、住宅ローンの清算と税金の問題が残っていました。
私たちは適切な対処方法を見つけるために、無料相談を利用して法律上の問題点を理解しようとしました。
専門家からのアドバイスで、自宅売却による利益は贈与税の対象にならないこと、
しかし、夫婦間での約束に基づく資金の分割が贈与と見なされる場合、贈与税が発生する可能性があることを知りました。
売却の成立には多くの手間と費用がかかりましたが、最終的には夫婦で約束した養育費を含む財産分与が法務局での手続きを経て、正式に処理されました。
離婚時の財産分与では、相手との同等の理解と協力、そして専門家との連携が非常に重要であることを学びました。
また、自身の権利と条件を適切に承諾すること、そして法律上の約束を適切に成立させることの大切さを実感しました。
この離婚と財産分与のプロセスは途中で多くの発展を遂げ、最終的には双方が納得する解決に至りました。
この経験から、離婚自体やそれに伴う財産分与は、冷静な判断と正確な情報の把握、そして問題点に対する適切な対処方法の理解が不可欠であることがわかりました。
住宅ローンと離婚の関連性・リスク 連帯保証人・連帯債務者になるケース
住宅ローンを組む際、配偶者が連帯保証人になるケースは上記でも紹介しました。
しかし、離婚時に連帯保証人である場合、ローンの返済義務が残ります。
これは、離婚後も元配偶者の借金の連帯債務者であるというリスクを含んでいます。
例えば、元配偶者がローンの返済を滞らせた場合、連帯保証人であるあなたに返済の請求が来る可能性があります。
また、連帯保証人であることは、将来の融資や再婚時にも影響を与える可能性があります。
先のことを考えると、
住宅ローンの存在が足かせで離婚ができない・判断に迷う、なんとなく理解できます。
離婚時の財産分与で、住宅ローンが残っている家をどうするかは大きな問題です。
一方が家を取得し、ローン返済の負担を引き受けることも考えられますが、それには多くのリスクが伴います。
給料が減り、ローンの返済能力が難しくなれば、返済できなくなる可能性があります。
また、再婚した場合、新しいパートナーとの関係に影響を与える可能性があります。
【更新履歴】
2024年2月：よくある質問追加
2023年5月：記事リライト
2022年7月：契約者・利用者の口コミ・感想
2021年1月：初期記事アップロード
住宅ローンがあると離婚できないといわれる理由は？ 財産分与は複雑・問題点が多い
住宅ローンがある状態で離婚することが難しいと言われる主な理由は、住宅ローンの責任とその後の住宅の所有権に関する問題が複雑に絡み合うためです。
よくある質問・Q&A：疑問・悩み・不安・注意点・解決策 どう解決すればいいのか？
離婚後も名義によっては返済義務が残ります。
特に、連帯債務者として契約している場合、返済義務が残ります。
住宅の所有権が変わる場合、それに伴い住宅ローンの名義も変更する必要があります。
金融機関に名義変更の申請を行い、審査を受け、新しい契約内容に同意し、契約を結びます。その後、土地・建物の登記を変更します。
残債を引き受けたことで、新しいパートナーとの関係に負担がかかる可能性があります。
金融機関との交渉、返済計画の見直し、売却（任意売却）などが考えられます。
金融機関や登記にかかる手数料が必要です。具体的な金額は、金融機関や登記所によって異なります。
離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。
これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係・権利関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです
ただし、以下の2つの場合には、例外的に贈与税や相続税が課税される可能性があります。
①財産分与の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合
②離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合
住宅ローン契約には、金利の支払い、返済期日の遵守、担保不動産の管理など、様々な条項が含まれています。
これらの条項に違反した場合、契約違反となります。
主な契約違反の例
★返済の遅延
★金利の不払い
★担保不動産の無断処分
★担保不動産の価値毀損
★虚偽の申告
★住所変更の連絡義務違反
★収入減少の連絡義務違反
★転職の連絡義務違反
本件の場合、勝手に住宅の名義変更など、関係する場合があります。
離婚時、離婚公正証書は必ずしも必要ではありません。
しかし、以下のようなメリットがあるため、作成を検討する価値はあります。
メリット
- 後のトラブルを防ぐ
離婚公正証書は、公証人によって作成される公文書なので、法的効力があり、後のトラブルを防ぐことができます。 - 強制執行力
養育費や財産分与などの支払い義務が履行されない場合、裁判所の判決を経ることなく、強制執行することができます。 - 安心感
離婚公正証書を作成しておくことで、将来の不安を軽減し、安心感を得ることができます。
デメリット
- 費用
離婚協議書よりも費用がかかります。 - 作成に時間がかかる
夫婦双方が公証役場に出頭する必要があり、作成に時間がかかります。 - 内容の変更
作成後に内容を変更する場合、再度公正証書を作成する必要があります。
関連公式サイト
公証制度について：法務省
離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと
住宅ローン 離婚できない：記事まとめ
住宅ローンは原則、契約者が最後まで払い続けることが前提です。
住宅ローンが原因で離婚ができない！
ただ、住宅ローンがあっても、家の売却が可能です。
法的な縛り・決まりはありません。
家が高く売れれば、住宅ローンを返済し残ったお金を財産分与で分け合うことが可能です。
ただ、住宅ローンと離婚は、それぞれが複雑な問題を抱えるのは事実です。
両方が同時に起こると、さらに複雑な問題が発生します。
この記事では、住宅ローンが残っている場合の離婚の注意点、対処法、リスク、解決策などについて詳しく解説しました。
特に、連帯債務者としての返済義務、名義変更の問題、財産分与と残債の取り扱い、離婚後の返済能力など、多くのポイントが考慮される必要があります。
離婚を考えている場合、事前にしっかりと準備をし、必要な時は専門家の助けを借りることをおすすめします。
また、金融機関との連絡、公正証書の作成、返済計画の見直し、任意売却や競売の選択など、多くの選択肢とそのリスクを考慮することが重要です。
片方が全てを引き受け、もう一方は返済義務から解放される。