住宅ローンがあると離婚できない？家・不動産売却の査定方法・問題点・対処策を解説、ペアローンを組んでいる方におすすめ相談所

住宅ローンを組んでいると離婚できないのか？

住宅ローンと離婚は、それぞれが人生の大きな出来事です。

しかし、両方が同時に起こると、事態はさらに複雑になります。

住宅ローンが残っている状態で離婚すると、多くの問題が発生する可能性があります。

例えば、以下の5つなど

• 収入合算の住宅ローン
• 連帯債務者としての返済義務
• 名義変更の問題
• 財産分与とローン残の取り扱い
• 離婚後の返済能力

など、多くのポイントが考慮される必要があります。

この記事では、
「住宅ローン　離婚できない」という悩みについて、

住宅ローン残を引き継いで、今の家に住み続けるシチュエーションをベースに、

離婚の注意点、対処法、リスク、解決策などについて詳しく解説します。

また、慰謝料にも影響する離婚時の家の売却で住宅ローン残を完済するテクニックも追加し徹底解説します。

住宅ローンが残っていると離婚はできないと思われている理由

連帯債務者とは、他人の借金に対して、本人と同じように返済の義務を負う人のことを指します。

住宅ローンの場合、配偶者を連帯債務者として契約することがよくあります。

離婚した場合でも、連帯債務者としての返済義務は残る場合があります。

元配偶者が返済を滞らせた場合、
連帯債務者であるあなたに一括返済の請求が来る可能性があるというリスクを含んでいます。

住宅ローンが残っている状態で離婚を検討する際、「離婚できない」と考える方が多くいらっしゃいます。

この誤解は、住宅ローンに関する様々な問題が複雑に絡み合っていることから生じていると考えられます。

離婚はできないと言われる理由：住宅ローンの名義変更が難しい

離婚後、住宅ローンを組んでいた不動産をそのまま保持する場合、ローン名義の変更が必要になるケースが考えられます。

しかし、金融機関は、新たな借主の信用情報や返済能力を審査するため、安易に名義変更を認めることはしません。

特に、離婚を理由とした名義変更は、審査が厳しく、認められないケースが多いのが現状です。

離婚はできないと言われる理由：夫婦共同名義の住宅ローンを解消できない

夫婦で連帯保証人になっている場合や、ペアローンを組んでいる場合は、離婚後も両者がローンの返済責任を負うことになります。

この状態では、どちらか一方が家を売却したり、別のローンを組んだりすることが難しく、経済的な負担が大きくなる可能性があります。

離婚はできないと言われる理由：連帯保証人の変更が難しい

住宅ローンを組む際に、親族や友人などに連帯保証人を頼んでいる場合、離婚によって保証人の変更が必要になることがあります。

しかし、新たな連帯保証人を探すのは容易ではなく、変更手続きも複雑なため、離婚をスムーズに進める上で大きな障害となる可能性があります。

離婚はできないと言われる理由：家の所有権を巡るトラブル

離婚の際に、住宅の所有権をどちらが持つのか、あるいは売却するのかなど、様々な問題が生じることがあります。

住宅ローンが残っている場合は、これらの問題がより複雑になり、夫婦間のトラブルに発展する可能性も否定できません。

離婚はできないと言われる理由：経済的な負担が大きい

離婚に伴い、住宅ローンを払い続けるだけでなく、新たな住居を探すための費用や、養育費などの経済的な負担も増える可能性があります。

特に、収入が低い方や、子どもがいる場合は、経済的な負担が大きくなり、生活が困難になるケースも少なくありません。

よって、離婚時に

• マイホームをどうするか？
• 今後の住宅ローンは誰が払うか？

等、具体的な財産分与を考える前に方向性を決める必要があります。

参考ページ：
財産分与時の不動産売却

ペアローン（夫婦）が残っている場合の離婚・財産分与の対処法

ペアローンは、夫婦が1つの物件に対してそれぞれローンを組み、お互いが連帯保証人となっているローン契約の方法です。

離婚時にペアローンで購入した物件は、財産分与の際に重要な問題となります。

特に、住宅ローンの残債が家の価値を上回る「オーバーローン」の状態では、財産分与に対して大幅な制約が課されます。

以下に、ペアローンで購入した物件を離婚時にどのように分与するかの手順をケース別で解説します。

1：アンダーローンでの売却

アンダーローン状態の物件を売却する時は、不動産会社に仲介や買取を依頼し、売却を行います。
売却にあたっては、売却の可否、売却価格、引き渡し時期などを双方の意見を一致させて決定します。
売却後は売却代金でローンを返済し、残ったお金を話し合った割合で分与します。

2：オーバーローンでの売却 抵当権解除・抹消の可能性

オーバーローンの際には、売却した後もローンが残ります。
任意売却か通常売却の2つの方法から選択します。
任意売却はローンを組む際に金融機関が設定した「抵当権（家を差し押さえる権利）」を外すことが可能で、金融機関の承諾を得て売却の可否、売却価格が決定します。
売却後はローンの支払いを無理のない返済計画に変更してもらえる可能性があります。

3：ペアローンで購入した物件に住み続ける場合 ローンを組んで対応

ローンの契約と名義を共有名義から単独名義に変更する必要があります。
ローン契約を変更できるか確認し、ローンの支払いについて話し合います。
契約変更が可能な時は手続きを行います。

離婚時の住宅ローンの取り決めは慎重に行い、専門家のアドバイスを仰ぐことをおすすめします

住宅ローン完済のために不動産売却

離婚は、パートナーとの終焉（けじめ）・新しい生活スタートへの準備です。

きれいさっぱり、今の生活に終止符を打つ、一般的な財産分与は、家を売却し住宅ローンの返済に充てるというものです。

数々の問題を含む財産分与において、問題点を解消する一番の最善策ですが夫婦どちらも住まない！売却です。

そこで、簡単に家の査定が可能な一括査定サイトの活用をおすすめしましょう。

参考ページ：離婚時に家を売りたいあなたへ

住宅ローンがある状態での財産分与体験談：実際に経験した人の口コミ・事例をご紹介

離婚時のローンの扱いに関しては、多くの人が気になっているでしょう。

夫名義の家の場合、妻どうなるのか？

離婚時に住宅ローンを組んでいる場合、そのまま住んでいいのか？

体験談を随時、追加していきたいと思います。

離婚時の財産分与に関する体験談をお話しします

私たち夫婦の離婚問題は、自宅の処分と住宅ローン契約が中心でした。
自宅は夫名義で、住宅ローンの残債がまだかなりありました。
離婚を決意した時期は、通常よりも複雑な状況でした。
自己資金で購入した自宅をどうするか、長時間悩みました。

 

まず、夫婦間での話し合いで、自宅を処理するためには双方の納得が必要だということを把握しました。
自宅の立地と市場価値を考慮し、夫と私は自宅を売却し、その利益を折半することに条件付きで承諾しました。
しかし、住宅ローンの清算と税金の問題が残っていました。

私たちは適切な対処方法を見つけるために、無料相談を利用して法律上の問題点を理解しようとしました。
専門家からのアドバイスで、自宅売却による利益は贈与税の対象にならないこと、
しかし、夫婦間での約束に基づく資金の分割が贈与と見なされる場合、贈与税が発生する可能性があることを知りました。

売却の成立には多くの手間と費用がかかりましたが、最終的には夫婦で約束した養育費を含む財産分与が法務局での手続きを経て、正式に処理されました。
離婚時の財産分与では、相手との同等の理解と協力、そして専門家との連携が非常に重要であることを学びました。
また、自身の権利と条件を適切に承諾すること、そして法律上の約束を適切に成立させることの大切さを実感しました。

この離婚と財産分与のプロセスは途中で多くの発展を遂げ、最終的には双方が納得する解決に至りました。
この経験から、離婚自体やそれに伴う財産分与は、冷静な判断と正確な情報の把握、そして問題点に対する適切な対処方法の理解が不可欠であることがわかりました。

住宅ローンと離婚についてのよくある質問：疑問・悩み・不安を解決

住宅ローンがある状態での離婚について疑問・悩み・不安においてよくある質問・Q&Aを公式サイトから抜粋し紹介します。

住宅ローンで離婚できない：記事まとめ

住宅ローンは原則、契約者が最後まで払い続けることが前提です。

住宅ローンが原因で離婚ができない！

ただ、住宅ローンがあっても、家の売却が可能です。

法的な縛り・決まりはありません。

家が高く売れれば、住宅ローンを返済し残ったお金を財産分与で分け合うことが可能です。

ただ、住宅ローンと離婚は、それぞれが複雑な問題を抱えるのは事実です。

両方が同時に起こると、さらに複雑な問題が発生します。

この記事では、住宅ローンが残っている場合の離婚の注意点、対処法、リスク、解決策などについて詳しく解説しました。

特に、連帯債務者としての返済義務、名義変更の問題、財産分与と残債の取り扱い、離婚後の返済能力など、多くのポイントが考慮される必要があります。

離婚を考えている場合、事前にしっかりと準備をし、必要な時は専門家の助けを借りることをおすすめします。

また、金融機関との連絡、公正証書の作成、返済計画の見直し、任意売却や競売の選択など、多くの選択肢とそのリスクを考慮することが重要です。