『住宅ローンがあって離婚できない』は本当？ペアローン・名義変更・家の売却と査定方法＆相談先を徹底解説

住宅ローンと離婚は、それぞれが人生の大きな出来事です。

しかし、この2つが同時に重なると、「離婚したいのに、住宅ローンが足かせになって身動きが取れない」という状況に陥りがちです。

実際には、住宅ローンが残っていても法律上は離婚できますが、次のような問題が複雑に絡み合うため、「離婚できないように感じる」人が非常に多いのです。

• 収入合算やペアローンなど、夫婦の属性を前提にした住宅ローン
• 連帯債務者・連帯保証人としての返済義務
• 住宅ローン名義・所有権名義の変更の難しさ
• 財産分与と住宅ローン残債の扱い
• 離婚後の返済能力・新しい住まいの確保

この記事では、とくに

• 「住宅ローンがあるから離婚できない」と感じている方
• ペアローンや収入合算で自宅を買ったご夫婦

を想定し、

• 住宅ローン残を引き継いで今の家に住み続けるケース
• 売却して住宅ローンを完済するケース

を軸に、離婚の注意点・対処法・リスク・解決策を整理します。

あわせて、慰謝料や財産分与にも影響する「家の売却」による住宅ローン完済テクニック、ペアローンを組んでいる方におすすめの相談先についても解説します。

住宅ローンが残っていると「離婚できない」と思われている理由

まず押さえておきたいのは、住宅ローンが残っていても、離婚そのものは可能だということです。

ただし、住宅ローンの契約はあくまで「金融機関との約束」であり、離婚したからといって自動的に契約内容が変わるわけではありません。

そのため、次のような事情から、実務上「離婚したくても動きづらい」状態に陥りやすくなります。

離婚はできないと言われる理由：住宅ローンの名義変更が難しい

離婚後もどちらか一方が家に住み続ける場合、

• 所有権の名義（登記）
• 住宅ローンの名義（債務者）

を整理する必要があります。

しかし、住宅ローンの名義変更は原則として簡単には認められません。名義を変えるには、

• 新たに名義人となる人の返済能力や信用情報を金融機関が審査
• 場合によっては「借り換え」という形で新たなローン契約に組み直し

といったステップが必要になり、離婚を理由とした名義変更は審査が厳しくなる傾向にあります。

さらに、金融機関に無断で名義変更や贈与のような形にしてしまうと、契約違反となり一括返済を求められるリスクもあるため注意が必要です。

離婚はできないと言われる理由：夫婦共同名義・ペアローンを解消できない

夫婦で共有名義にしている場合や、ペアローン・収入合算ローンを組んでいる場合、

• それぞれが別個のローン契約をしている
• お互いが連帯債務者・連帯保証人になっている

といった構造になっていることが多く、離婚しても双方に返済義務が残るのが大きなポイントです。

この状態で、どちらか一方だけが家に住み続け、もう一方が出て行ったとしても、

• ローンの返済が滞れば、もう一方にも請求が来る
• 最悪の場合、競売になり市場より安く売られ、借金だけが残る

といったリスクがあり、経済的な不安から「離婚に踏み切れない」ケースも少なくありません。

離婚はできないと言われる理由：連帯保証人の変更が難しい

住宅ローン契約で、親族や配偶者に連帯保証人になってもらっている場合、離婚に伴い「保証人を変更したい」と考える人も多いでしょう。

しかし、連帯保証人の変更も金融機関の審査が必要であり、

• 新たな保証人候補の収入・資産・信用情報
• 住宅の価値やローン残高のバランス

などを踏まえて慎重に判断されます。新たな保証人が見つからなければ、離婚後もしばらく同じ保証関係が続く可能性もあります。

離婚はできないと言われる理由：家の所有権を巡るトラブル

離婚の場面では、

• 家を売却するのか、どちらかが住み続けるのか
• 住み続けるなら、名義・ローン・固定資産税をどうするか

といった点を話し合う必要があります。

住宅ローンが残っている場合、

• 単独名義なのに、財産分与で「権利だけ欲しい」と言われる
• 共有名義なのに、どちらもローンを引き継ぎたがらない

といった行き違いから、感情的なトラブルに発展することも珍しくありません。

離婚はできないと言われる理由：経済的な負担が大きい

離婚すると、住宅ローンの返済に加えて、

• 新しい住まいの家賃・頭金・初期費用
• 子どものいる場合の養育費・学費
• 別居・引越しに伴う諸費用

など、出費は一時的にも恒常的にも増えがちです。

特に、片方の収入だけでは住宅ローンを支えるのが難しい場合、「ローンを払えなくなるくらいなら、離婚を先送りしたほうがいいのでは」と感じてしまうこともあります。

そのため、

• マイホームをどうするか？（売る・住み続ける・貸す など）
• 今後の住宅ローンは誰がどのように払うのか？

といった方向性を、財産分与の具体的な話し合いに入る前に決めておくことが重要です。

参考ページ：
財産分与時の不動産売却

ペアローン（夫婦）が残っている場合の離婚・財産分与の対処法

ペアローンは、夫婦それぞれが別々に住宅ローンを組み、お互いが連帯保証人となる契約形態です。

夫婦関係がうまくいっている間はメリットも大きいのですが、離婚時には「もっともトラブルが多いローン形態」のひとつと言われています。

特に、住宅ローン残債が自宅の時価を上回る「オーバーローン」の場合、財産分与の自由度が大きく制限されます。

ここでは、ペアローンで購入した物件を離婚時にどう扱うか、代表的なパターンを整理します。

1：アンダーローンでの売却（売却代金で完済できる場合）

自宅の査定額が住宅ローン残債よりも高い「アンダーローン」の場合、もっともスッキリした解決は売却してローンを完済することです。

1. 不動産会社や一括査定サイトでおおよその売却価格を把握する
2. 売却の可否・価格・引き渡し時期などを夫婦で合意する
3. 売却代金で両方のローンを完済し、残ったお金を話し合った割合で分ける

売却後は、ペアローン・連帯保証の関係もなくなり、離婚後の家計を住宅ローンから切り離せるのが大きなメリットです。

2：オーバーローンでの売却（任意売却などの検討）

査定額よりも住宅ローン残債の方が多い「オーバーローン」の場合、通常の売却では抵当権を外せず、任意売却や追加の資金手当てが必要になります。

このときの選択肢は、主に次の2つです。

• 通常売却＋自己資金や親族からの援助で不足分を一括返済
• 金融機関の同意を得て任意売却を行い、残債は分割返済へ

任意売却が認められれば、競売よりも高く売れるケースが多く、残債務をできる限り圧縮したうえで、返済計画の見直し交渉ができる可能性があります。

オーバーローン＋ペアローン・連帯債務のケースは特に複雑なので、任意売却に詳しい不動産会社や弁護士への相談を強くおすすめします。

3：ペアローンで購入した物件にどちらかが住み続ける場合

子どもの学区の問題や仕事の都合などから、

• どちらか一方が自宅に住み続ける
• もう一方は家を出て、代わりに代償金（お金）を受け取る

という形を希望するケースもあります。

この場合、基本的には次のような整理が必要です。

• 所有権を共有名義から単独名義に変更するかどうか
• ペアローンを解消し、住み続ける側の単独ローンに借り換えられるか
• 返済が難しい場合は、戸建てから賃貸への住み替えを含めて検討するか

金融機関が借り換え・名義変更を認めれば、

• 住み続ける側が新たなローン契約を組む
• もう一方は連帯保証人・連帯債務者から外れる

という整理も可能ですが、収入状況や年齢、他の借入などにより審査が通らないこともあります。

審査が通らない場合、

• 期限を区切って「完済後に名義変更する」旨を公正証書で取り決める
• それでもリスクが高いと判断される場合は、売却も含めて見直す

といった、「自宅に固執しすぎない選択肢」も検討に入れておくのが現実的です。

離婚時の住宅ローンの取り決めは、将来の生活に直結します。必ず専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることをおすすめします。

ペアローンを組んでいる方におすすめの相談先

ペアローンや連帯債務が絡む離婚は、当事者同士だけで解決しようとすると感情的にも法的にも行き詰まりやすいテーマです。

次のような相談先を組み合わせて活用すると、選択肢が整理しやすくなります。

• 弁護士：財産分与・養育費・慰謝料・公正証書の作成など、法律面をトータルに整理
• 司法書士：名義変更や抵当権抹消など、登記手続きまわりの実務サポート
• 任意売却・不動産売却に強い不動産会社：オーバーローン時の売却戦略・残債の整理
• ファイナンシャルプランナー（FP）：離婚後の家計・教育費・老後資金を含めたライフプラン
• 法テラスなどの公的相談窓口：費用が心配な方でも利用しやすい法律相談

「まず何から動けばいいかわからない」という場合は、

1. 自宅の査定額（売ったらいくらか）を把握する
2. 大まかな財産分与のイメージを持つ
3. そのうえで弁護士・不動産会社・FPのいずれかに相談する

といった順番で進めると、話がスムーズになりやすくなります。

住宅ローン完済のために不動産売却を検討する

離婚は、パートナーとの関係に区切りをつけ、新しい生活をスタートさせるためのタイミングでもあります。

もっともシンプルでトラブルが少ないパターンは、「家を売却して住宅ローンを完済し、残ったお金を財産分与する」方法です。

夫婦どちらも住まないのであれば、感情的なしがらみをできるだけ減らしたうえで、それぞれが新しい住まいに向かうことができます。

そこで、まずは簡単に相場観を掴める一括査定サイトの活用をおすすめします。

参考ページ：離婚時に家を売りたいあなたへ

住宅ローンがある状態での財産分与体験談：実際に経験した人の口コミ・事例

「理屈は分かったけれど、実際にどう動いたのか知りたい」という方に向けて、住宅ローンと離婚・財産分与を経験した方の体験談をご紹介します。

夫名義の家・住宅ローンが残る状況で、どのように話し合いと手続きを進めたのか──随時更新していきます。

離婚時の財産分与に関する体験談

私たち夫婦の離婚問題は、自宅の処分と住宅ローン契約が中心でした。
自宅は夫名義で、住宅ローンの残債もまだかなりある状態。離婚を決意したものの、まず「家をどうするか」で長く悩みました。

最初にしたのは、夫婦で冷静に話し合い、「自宅を売却し、ローンを完済したうえで利益を分ける」という方向性を確認することでした。
立地や市場価格を不動産会社に相談し、売却してもローンを完済できる見込みがあると分かったことが、大きな安心材料になりました。

その後、無料相談を活用し、税金や財産分与のルールを専門家に確認しました。
離婚による財産分与は原則として贈与税の対象ではないこと、ただし過度に一方に有利な分け方をすると、贈与とみなされる可能性があることなどを教えてもらいました。

売却には時間も手間もかかりましたが、最終的には、養育費も含めた財産分与の内容を公正証書にまとめ、法務局での手続きを終えることができました。

この経験を通じて、離婚と住宅ローンの問題は、感情だけで動かず「情報」と「専門家のサポート」が不可欠だと痛感しました。
相手との話し合いだけで悩むのではなく、早めに外部のプロを頼ることをおすすめします。

住宅ローンと離婚についてのよくある質問：疑問・悩み・不安を解決

ここでは、住宅ローンが残っている状態で離婚を考える際によくある疑問をQ&A形式で整理します。

住宅ローンで離婚できない？記事のまとめ

住宅ローンは、本来「完済まで払い続けること」を前提に組まれています。

そのため、

「住宅ローンがあるから離婚できない」

と感じてしまう人が多いのも無理はありません。

しかし実際には、

• 家を売却して住宅ローンを完済し、残ったお金を財産分与する
• 任意売却や借り換えを活用して、負担を減らしながら生活を立て直す
• ペアローン・連帯保証を専門家と一緒に整理し、リスクを最小限に抑える

など、選択肢は一つではありません。

大切なのは、

• 自宅が「いくらで売れる可能性があるのか」
• 「今の収入で、離婚後もローンを払い続けられるのか」
• 「感情だけでなく、数字を見ながら判断できているか」

を、冷静に把握することです。

住宅ローンと離婚は、それぞれが複雑なテーマです。両方が同時に起こると、問題はさらに絡み合います。

だからこそ、

• 金融機関への相談
• 不動産査定・任意売却の専門家
• 弁護士・司法書士・税理士・FP

といったプロの力を借りながら、「感情」と「お金」の両方に折り合いをつけることが、将来の自分と子どもを守る一番の近道になります。

「住宅ローンがあるから離婚できない」と一人で抱え込まず、まずは自宅の価値を把握し、信頼できる相談先を見つけることから始めてみてください。