- 「起業したいけど、初期費用が高そうでなかなか踏み出せない…」
- 「副業を法人化したいけど、追加費用は抑えたいな…」
昔ながらの起業のイメージにとらわれて、そんな悩みを抱えていませんか？
かつて起業といえば、多額の資本金を用意し、法人登記を行い、さらに高額なオフィスを構えるのが一般的でした。
会社としての信用を得るためには、資本金だけでも300万円（有限会社時代）、加えて司法書士への支払い、賃貸契約にかかる保証金や前家賃、オフィス機器や家具の購入など、非常にお金がかかりましたよね。
でも今は、時代が変わりました！
副業からスモールビジネスを始めることや、まずは様子を見ながら事業を拡大していくことが許容され、ビジネスのあり方も多様化しています。
- 「できるだけコストを抑えて、スマートにビジネスを始めたい」
- 「副業から法人化する時に、手続きをスムーズに進めたい」
そんなあなたの願いを叶えるのが、今回ご紹介するバーチャルオフィス1です。
バーチャルオフィス1は、東京（渋谷）と広島に拠点を持ち、なんと月々880円から利用できる格安バーチャルオフィスサービスです。
さらに嬉しいポイントは、個人契約から法人契約への切り替えが無料という点！
副業で始めたビジネスが軌道に乗り、いざ法人化しようという時でも、追加費用なしでスムーズに手続きを進めることができます。
これは、成長するビジネスにとって大きなメリットですよね。
本記事では、バーチャルオフィス1の評判や口コミを深掘りし、そのサービス内容、活用するメリット・デメリット、そして実際の利用者の声まで、詳しくご紹介していきます。
『バーチャルオフィス1』とは
バーチャルオフィスに関して
バーチャルオフィス1を紹介する以前に、バーチャルオフィスおすすめ比較を紹介しました。
その中から少しピックアップすると
- 東京にこだわらずトコトン安さを求めるなら京都：和文化推進協会（550円/月）
- 都心にこだわるが、法人登記の必要なしなら最安価格のGMOオフィスサポート（660円/月）
- 徹底的に住所にこだわるのであれば、
上場企業も多数活用、有名タワービル・ホテルにオフィスを構えられるリージャス
など、一概にバーチャルオフィスと言っても、用途によって選び方が変わります。
『バーチャルオフィス1』は、東京都渋谷区に本社を構える株式会社バーチャルオフィス1が提供するサービスです。
ビジネスの拡大やリモートワークに最適なバーチャルオフィスを提供し、低コストで住所利用や郵便物転送サービス、電話応対などを活用することができます。
バーチャルオフィス1の特徴：一等地での法人登記が可能（渋谷・神保町・広島）
バーチャルオフィス1の最大の魅力の一つは、都心の一等地や地方の主要都市に拠点を構えている点です。
具体的には、東京都渋谷区、東京都千代田区神保町、そして広島県広島市の住所を、あなたの会社の所在地として法人登記に利用できます。
特に渋谷は、IT企業やスタートアップが集まるトレンドの中心地であり、神保町は出版社や法律事務所などが集積する歴史あるビジネス街です。
また、広島も中国地方の中心都市として多くの企業が活動しています。
こうしたアクセスも知名度も抜群の住所を会社の顔として使えることは、対外的な信頼性の向上に大きく貢献します。
名刺やウェブサイトに記載するだけで、顧客や取引先に良い印象を与え、ビジネスチャンスを広げることにもつながります。
バーチャルオフィス1の特徴：月額880円からの安い料金体系
「バーチャルオフィス1」は、月額880円（税込）からという、非常にリーズナブルな料金体系も大きな特徴です。
中には月額300円や500円といったさらに低価格なサービスも存在しますが、
そうしたプランでは
- 「法人登記ができない」
- 「郵便物の転送が有料オプションになる」
など、サービス内容が限定的なケースが多く見られます。
バーチャルオフィス1の最安プラン（880円）は、法人登記が可能なだけでなく、郵便物の受け取りや転送サービス（※月に1回無料で転送）も標準で含まれており、事業を始める上で必要不可欠な基本機能がしっかりと揃っています。
この価格でこれだけのサービスが受けられるのは、コストを抑えたい起業家や個人事業主にとって、大きなメリットと言えるでしょう。コストパフォーマンスの高さが魅力のサービスです。
バーチャルオフィス1の特徴：法人口座開設実績多数
バーチャルオフィスを利用する上で、多くの事業主が不安に感じるのが「法人口座の開設」です。
一般的な銀行では、バーチャルオフィスの住所では審査が通りにくいケースがあるためです。
しかし、バーチャルオフィス1は多くの銀行で法人口座開設の実績が豊富にあります。
GMOあおぞら銀行、広島銀行、ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、もみじ銀行、PayPay銀行、楽天銀行、りそな銀行、三井住友銀行、NEOBANKといった、メガバンクからネット銀行、地方銀行まで、幅広い金融機関での開設事例があります。
この実績は、バーチャルオフィス1が各金融機関から信頼されている証であり、利用者がスムーズに法人口座を開設できる可能性が高いことを示しています。
バーチャルオフィス1の特徴：高い顧客満足度”94%”、契約更新率”93%”の実績
バーチャルオフィス1が多くの利用者に選ばれ続けている理由は、そのサービスの質の高さにあります。
顧客満足度は94%、契約更新率は93%という、非常に高い実績を誇っています。
この高い数値は、単に料金が安いだけでなく、提供されるサービスの品質やサポート体制が優れていることを示しています。
多くの利用者が、スタッフの丁寧な対応、迅速な郵便物の転送、使い勝手の良いオフィス住所といった点に満足していると考えられます。
また、一度利用を開始した顧客が継続して利用していることからも、長期的な視点で見ても価値のあるサービスであることが分かります。
バーチャルオフィス1を利用するメリット・利点
バーチャルオフィス1を利用することは、ビジネスに多くのメリットをもたらします。
特に地理的な制約から自由でありながら、一流のビジネス環境を求める企業や個人に最適です。
東京（渋谷）や広島など、人気のエリアに拠点を持ち、法人登記が可能な住所を提供することで、企業のブランド価値を高めることができます。
メリット：1.初期費用を抑えてオフィスを構えることができる
新たに事業を始める際、オフィスを借りると敷金・礼金、内装工事費、さらに月々の賃料や光熱費など、多額の初期費用とランニングコストが発生します。
しかし、バーチャルオフィス1を利用すれば、物理的なオフィスを借りる必要がありません。
月額880円（税込）からというリーズナブルな料金で、都心の一等地にある住所をビジネス拠点として利用できます。
数十万円、数百万円にもなりうる初期費用を大幅に抑えることが可能です。
浮いた資金は、事業の運転資金やマーケティング費用など、より本質的な成長分野に投資できます。
特に、資金繰りに余裕のないスタートアップや個人事業主にとって、このコスト削減効果は非常に大きなメリットとなります。
メリット：2.自宅住所を開示せず、ビジネス運営ができる
バーチャルオフィス1を利用する最大のメリットの一つは、プライバシー保護です。
個人事業主や副業でECサイトなどを運営する場合、特定商取引法に基づき、運営者の氏名や住所をサイト上に表示する義務があります。
この際、自宅の住所を公開することに抵抗を感じる方は少なくありません。
バーチャルオフィス1の住所を借りれば、あなたの自宅住所を公開することなく、安心してビジネスを運営できます。
不特定多数の人に自宅の場所を知られるリスクを回避し、プライバシーと安全を守ることができます。
また、顧客や取引先からの郵便物もバーチャルオフィス1の住所に届くため、自宅の郵便受けがビジネス関連の書類で埋まることもなく、公私の区別をしっかりと保つことができます。
メリット：3.オンライン契約が可能
バーチャルオフィス1では、オンラインでの契約手続きが可能です。
eKYC（電子的な本人確認）を導入しているため、スマホやPCから簡単に本人確認を済ませることができ、わざわざ店舗に足を運ぶ必要がありません。
時間や場所を選ばずに契約手続きを進めることができます。
特に忙しい起業家や地方に住んでいる方にとって、この手軽さは大きな魅力です。
オンラインで本人確認が完結するため、スピーディーに契約が完了し、すぐに事業を開始できます。
メリット：4.サインの必要な郵便物（簡易書留）も無料で受け取ってくれる
バーチャルオフィスを利用する上で、「サインが必要な郵便物はどうなるの？」という疑問を持つ方も多いでしょう。
バーチャルオフィス1では、簡易書留などのサインが必要な郵便物も、スタッフが無料で受け取ってくれます。
本人限定郵便など、会員本人しか受け取れない郵便物については、スタッフが不在票を受け取り、その旨をLINEで連絡してくれます。
重要な書類を見逃す心配がなく、安心してビジネスに専念できます。
また、会員宛に郵便物が届いた際には、LINEで写真付きの通知が届くため、リアルタイムで郵便物の到着を確認できます。
バーチャルオフィス1を利用するデメリット
バーチャルオフィス1を利用することは多くのメリットを提供しますが、いくつかのデメリットも存在します。
このサービスは特定の地域にしか拠点を持っていないため、地理的な制約が大きく、全国どこでもビジネスを展開したい企業には不向きかもしれません。
デメリット：1.3か所しかない
バーチャルオフィス1は、拠点が東京（渋谷・神保町）と広島の3か所のみに限られているため、他地域でサービスを利用したい企業には不便をもたらします。
特に地理的な広がりを求めるビジネスにとっては、拠点の限定は大きな制約となり、サービスの選択肢を狭めてしまう可能性があります。
デメリット：2.入会金がかかる（5,500円）
バーチャルオフィス1を利用する際には、入会金として5,500円が必要です。
この初期費用は、特に資金調達が困難なスタートアップや小規模企業にとって、利用のハードルを高くする要因となります。
費用対効果を重視する企業は、入会金が不要な他のオプションを検討することが多く、この料金が顧客の選択を左右する重要なポイントとなる場合があります。
デメリット：3.契約できない業種がある
バーチャルオフィス1は、全ての事業者が利用できるわけではありません。
社会的な信頼性を維持するため、一部の業種や団体との契約を制限しています。
具体的には、アダルト、ギャンブル、ネットワークビジネス、情報商材販売、出会い系サイト、ナイトワーク、探偵業といった業種は契約できません。
また、政治・宗教・労働組合・暴力団など、活動目的が不明瞭な団体も契約の対象外です。
これらの業種・団体と契約後に判明した場合、契約は即座に解除され、利用料金の返金は一切行われませんので注意が必要です。
さらに、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、古物商、宅地建物取引業など、特定の業種については、許認可の都合上、バーチャルオフィスを拠点として利用することができません。
サービス利用前に、必ずご自身の事業内容と許認可要件を確認することが不可欠です。
デメリット：4.1契約で利用できる法人・屋号は1つに限定される
バーチャルオフィス1の契約は、1契約につき1法人、または1屋号が原則です。
これは、複数の会社や屋号を一つの契約でまとめて利用することができないことを意味します。
たとえば、複数の事業を運営している場合、それぞれ別の法人として登記したい場合は、その数だけ契約が必要になります。
法人の場合は「社名1つ＋代表者名1つ」、個人事業主の場合は「屋号1つ＋代表者名1つ」が利用可能です。
もし複数の屋号やショップ名を追加したい場合は、「屋号・ショップ名の追加オプション」（月額880円）を利用することで対応できます。
しかし、あくまでも屋号の追加であり、別の法人名義の郵便物を受け取る場合は、その法人名義で新たな契約が必要となる点には注意が必要です。
バーチャルオフィス1の評判・口コミ
バーチャルオフィス1について、1番気になるのは、口コミや評判だと思います。
Googleクチコミ、SNS：X（旧Twitter）やInstagram、Facebook（ツィッターやインスタグラム、フェイスブック）などを確認し、良い口コミ・悪い口コミ・怪しいなどを探しました。
公式サイトに利用例（口コミ・体験談）が掲載されていたので紹介します。
バーチャルオフィス1の口コミ評判：法人契約・法人登記
コンサルタント自宅では法人登記ができない
クライアント先に出向いてのコンサルティング業務と自宅での執筆業がメインのため、オフィスは必要ない。
対外的に開示できる住所が必要であるが、自宅がマンションで、事務所利用ができないためバーチャルオフィスを利用している。
システムエンジニア法人契約の必要が出てきた
フリーランスのシステムエンジニアとして活動していたが、新規のクライアントが上場企業のため法人との契約が必要になった。
働き方としては何ら変わりないため、バーチャルオフィスで法人を設立した。
バーチャルオフィス1の口コミ評判：運営者情報をしっかり掲載したい
中小企業診断士信頼性のある住所を利用したい
国家資格保有者として活動するにあたって対外的に信頼性のあるオフィスを利用したいが、自宅は住宅地の住所なので都心の住所が使えるバーチャルオフィスを利用している。
アフィリエイター運営者情報をしっかり掲載したい
アフィリエイターとして活動していて、活動場所としてはそれほど困っているわけではないが、Googleのアップデートによりサイトの運営者情報をしっかり記載する必要が出てきたのでバーチャルオフィスを利用している。
Webデザイナー打ち合わせはクライアント先
PCを使用した仕事なのでオフィスに行く必要はなく自宅で作業することがほとんどだが、まれにクライアントが直接会って打ち合わせをしたいというリクエストがあるので、法人登記ができる上に打ち合わせの場所としても利用できるバーチャルオフィスを利用している。
バーチャルオフィス1の口コミ評判：特定商取引法の記載
通信販売・EC特定商取引法の記載をしたい
通信販売で起業をしたが、サイトに掲載する「特定商取引法（特商法）に基づく表記」に基づく住所表記を自宅住所にしたくないためバーチャルオフィスを利用している。
地方企業経営者①東京に進出したい
地方都市で起業をしたが、東京を含む首都圏からの問い合わせが頻繁にあるため拠点を確保したいが、先を見通せないためコストをかけて東京に進出ができない。バーチャルオフィスを利用して拠点住所を確保している。
バーチャルオフィス1のよくある質問
”バーチャルオフィス1”に関して、質問・疑問・Q&Aなどよくある質問をまとめました。
よくある質問：バーチャルオフィスの所在地を教えていただけますか？
渋谷店の住所は、〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8Bとなります。
神保町店の住所は、〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1Fになります。
広島店の住所は、〒730-0051 広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室です。
よくある質問：この住所を使用すると、バーチャルオフィスであることが外部に知られる可能性はありますか？
住所を多くの方に共有いただくことから、検索をおこなうとバーチャルオフィス1のサイトが表示されることが考えられます。
そのため、バーチャルオフィスであることが知られる可能性があります。
ただし、バーチャルオフィスの利用は正当な理由があり、経営上のメリットがあるため、クライアントには適切に説明し、理解を深めていただくことが大切です。
よくある質問：利用に年齢制限は設けられていますか？
バーチャルオフィス1は、18歳以上の方にご利用いただけます。
よくある質問：利用に必要な書類や、身分証明として受け付けられるものについて教えてください。
個人の方(新規で法人を設立される方)
・住民票(発行から3か月以内)
・印鑑登録証明書(発行から3か月以内)
・顔写真付き身分証明書
(運転免許証、マイナンバーカード等)
・事業概要説明書類（※）
・クレジットカード
法人の方
・履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)
・印鑑証明書(発行から3か月以内)
・代表権を持つ方の顔写真付き身分証明書
(運転免許証、マイナンバーカード等)
・事業概要説明書類（※）
・クレジットカード
バーチャルオフィス1：記事まとめ
「バーチャルオフィス1」は、コストを抑えつつ一等地の住所を利用したい起業家や個人事業主にとって、非常に魅力的なサービスです。
渋谷・神保町・広島といったビジネスの中心地の住所を法人登記に利用できるため、会社の信頼性を高めることができます。
- 入会金5,500円/月
- 880円/月（年間一括前払い10,560円）
- 法人登記・週1回転送(別途郵送料)・郵便到着状況確認・来客対応システム・郵便受取(11:00～16:00)・会議室(有料)
オンラインで手軽に契約でき、高い顧客満足度と更新率を誇る「バーチャルオフィス1」。
コストを抑えて事業を始めたい方や、柔軟な働き方を実現したい方は、この機会にぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。
バーチャルオフィス1、申し込みの流れ
申込の流れは
- 申込フォーム入力
公式ホームページの申込フォームから入力および必要書類のアップロード - 審査
入力内容および必要書類をもとに審査を行います。
審査結果は最短即日 - クレジットカード登録&初期費用入金
審査結果のお知らせのメールにクレジットカード登録用のURLがありますので、登録を行います - 利用開始
初期費用の決済後契約成立です。
バーチャルオフィス1：こんな方におすすめします
運営会社・会社情報：株式会社バーチャルオフィス1
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社バーチャルオフィス1 |
| 所在地 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B |
| 代表者 | 牧野 傑 |
| 設立 | 2022/2/15 |
| 事業内容 | バーチャルオフィス、郵便物受け取り業務代行、電話による応対業務代行、転送電話サービス、貸し会議室 |
| 主要取引銀行 | りそな銀行九段支店 |
| 所属団体 | 東京商工会議所、一般社団法人シェアリングエコノミー協会 |
