相続放棄した不動産の管理義務はどうなるのか？
2024年4月の法改正により、相続放棄が完了すれば、原則として放棄した不動産（空き家・土地）の管理義務は一切なくなりました。
大切なご家族を亡くされた後、悲しみの中で直面するのが「相続」という現実です。
預貯金や株、そして長年住み慣れた家や土地といった不動産も、大切な相続財産として引き継ぐことになります。
相続には、
- 「全てを受け継ぐ（単純承認）」
- 「財産の範囲内で債務も引き継ぐ（限定承認）」
- 「一切引き継がない（相続放棄）」
という3つの選択肢があります。
もしあなたが「相続放棄」を選んだとしたら、
- 「もう自分には関係ない」
- 「これでスッキリした」
と感じるかもしれません。
確かに、相続放棄をすれば、原則として最初から相続人ではなかったものとみなされ、借金などの負の遺産を引き継ぐ責任から解放されます。
しかし、もしその中に空き家や土地などの不動産が含まれていたら、どうでしょう？
「相続放棄したのに、まだ管理の義務が残るなんてこと、あるの…？」
実はこれまで、相続放棄をしたとしても、一定の状況下ではその不動産の管理義務が残ってしまうという、意外な落とし穴があったのです。
手放したはずの不動産が、思わぬ負担として後から重くのしかかる可能性があったとしたら、不安になりますよね。
でも、ご安心ください。
この状況が、2024年4月の民法改正によって大きく変わりました。
この記事では、あなたが相続放棄を検討している、あるいはすでに相続放棄をした不動産（空き家・土地）について、
- 法改正によって管理義務がどう変わったのか？
- 責任問題は一体どうなるのか？
- そして、具体的にどのような対応と注意点があるのか？
といった重要な点を、難しい専門用語は最低限に抑え、誰にでも分かりやすく、簡潔にまとめました。
あなたの不安を解消し、安心して相続手続きを進めるための一歩を、この記事が力強く後押しします。
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法改正による相続不動産の管理義務の変更点は何か？改正前と改正後
相続放棄をしても不動産の管理責任を負わなければならないとされてきました。
しかし、2024年4月の民法改正により、相続放棄後の管理義務について大きな見直しが行われました。
この改正により、相続人にとって不要な負担を避けることが可能になり、より明確な対応が求められるようになっています。
1.改正前：相続放棄しても管理義務が残る
これまでは、相続放棄をしても不動産や動産の管理義務が一定期間残るとされていました。
特に、空き家や土地などが放置されることで、周囲に悪影響を及ぼす可能性があるため、放棄後も民法940条に基づく「自己の財産と同一の注意義務」により、相続人に一時的な管理責任が課されていたのです。
第九百四十条（引用）
相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。
つまり「相続しない」と宣言しても、すぐには責任を免れることはできませんでした。
2.改正後：相続放棄すれば管理義務も免除
2024年4月の改正では、相続放棄をすれば原則として管理義務を負わないことが明文化されました。
相続人は相続放棄をすることで、法的な管理責任から完全に解放されることとなり、空き家問題への不安や負担が大幅に軽減されました。
ただし、放棄を明確に行う手続きや第三者への通知などが必要となるため、形式的な対応は依然として重要です。
相続放棄後の具体的な対応方法
不動産の相続放棄は、単に「いらない」と言えば済むものではありません。
適切な手続きを取らないと、放棄したはずの不動産に関して思わぬ管理義務やトラブルが発生する可能性があります。
特に空き家や土地といった不動産は、相続放棄後の対応次第で責任が残る場合もあります。
家庭裁判所への相続放棄申述手続き
まず最も重要なのは、家庭裁判所に相続放棄の申述を行うことです。
相続放棄の申述書は、被相続人の死亡を知ってから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に提出する必要があります。
これを怠ると、結果的に不動産も含めた相続を承認したとみなされる可能性があります。
書類の準備や提出方法については、司法書士や弁護士への相談もおすすめです。
不動産の現状確認と放棄後の管理意思の明示
相続放棄後、たとえ不動産に関する所有権がなくなるとはいえ、「事実上管理していた」と見なされると責任を問われることがあります。
そのため、不動産に立ち入らない・手を加えないなど、管理の意思がないことを行動でも示すことが大切です。
あわせて、近隣や関係者への意思表示もリスク回避につながります。
補足：固定資産税通知や役所からの連絡への対応
相続放棄をしても、登記上の名義が被相続人のままだと、固定資産税の通知などが相続人に届くことがあります。
その場合は、役所に相続放棄済みであることを証明できる書類（申述受理証明書など）を提示し、対応を依頼しましょう。
また、不動産の管理についても放棄した旨を明確に伝えることで、誤認やトラブルを防ぐことができます。
相続放棄した不動産の管理責任は誰が負うのか？
相続放棄をすることで、財産や負債の承継を回避することができますが、「ではその後、誰が不動産の管理責任を負うのか？」という疑問を持つ方は多いでしょう。
特に空き家や老朽化した建物などは、放置することで近隣トラブルや安全面の問題が発生する可能性があり、法律的な責任の所在が明確であることは非常に重要です。
ここでは、相続放棄後に不動産の管理責任を誰が引き継ぐのかについて詳しく解説します。
管理責任は「相続財産管理人」の選任から
2024年の法改正により、相続放棄後の不動産の管理義務は原則として相続人から相続財産管理人へと移行しました。
相続人がいない場合、または全員が相続放棄した場合、家庭裁判所への申し立てにより相続財産清算人が選任され、最終的に国庫（国）に帰属されます。
相続財産清算人（弁護士や司法書士が選任）は、相続財産の管理、債務整理、財産分与、相続税申告など、円滑な相続手続きを進める役割を担います。
相続財産清算人の選任から国庫帰属までの流れ
相続財産清算人の選任から国庫帰属までの流れは以下の通りです。
- 家庭裁判所への選任申し立て
相続人がいない場合などに、利害関係者が家庭裁判所へ相続財産清算人の選任を申し立てます。 - 相続財産清算人の選任と公告
家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、相続人の捜索と債権者への請求申出を官報で公告します。 - 債権者への弁済
相続財産清算人は、判明した債権者や請求の申し出があった債権者へ弁済を行います。 - 特別縁故者への財産分与
相続人が見つからない場合、特別縁故者の申し立てに基づき、家庭裁判所が財産分与を検討します。 - 残余財産の国庫帰属
債権者への弁済や特別縁故者への財産分与後、残った財産は国庫に帰属します。
このように、相続放棄後の不動産は、相続財産清算人を通じて管理・清算され、最終的に国庫に帰属する仕組みとなっています。
相続後（相続した時）の不動産の管理義務について
相続によって不動産を取得した場合、その瞬間から所有者としての責任も生じます。
特に空き家や遠方の物件は、適切に管理をしなければ近隣への迷惑や思わぬトラブルに発展するリスクがあります。
相続後の不動産の管理義務に関する基本的な考え方と、空き家や遠隔地の物件に対する対応方法、さらに管理義務を回避する手段はしっかり把握しておく必要があります。
空き家管理の必要性：放置によるトラブル発生の可能性
相続した不動産が空き家となった場合、そのまま放置するとさまざまな問題が発生します。
老朽化による倒壊リスク、雑草や害虫の繁殖、不法侵入や放火といった治安面の懸念、景観の悪化による近隣住民とのトラブルなどが代表的です。
さらに、「特定空き家」「管理不全空き家」に指定されると固定資産税の優遇が解除され、行政からの指導や命令が下る可能性もあります。
相続後は、空き家であっても所有者としての責任が発生するため、定期的な見回りや清掃、必要に応じた修繕を行うなど、適切な管理を怠らないことが求められます。
【参考ページ・サイト】
放置すると大変！管理不全空き家と特定空き家の違い
管理不全空き家と特定空き家（国土交通省）
相続した後に、管理義務を回避する方法はあるのか？
一度でも不動産を相続したと判断される行動を取ってしまうと、原則として相続放棄はできません。
たとえば、不動産を売却しようとしたり、遺品の整理・形見分けを行うなど、金銭的価値のある財産に手を加えると、相続を承認したとみなされる可能性があります。
したがって、不動産の管理義務を回避するためには、相続承認とみなされる行動を避けることが重要です。
その上で、相続してしまった不動産の管理義務を回避する現実的な手段としては、速やかに不動産を売却するか、維持が困難な土地については更地にしたうえで「相続土地国庫帰属制度」を活用することが有効です。
この制度を利用すれば、一定の条件を満たすことで国に土地を引き取ってもらうことができ、将来的な管理責任や固定資産税の負担から解放されます。
空き家売却について：空き家売却時の注意点
相続土地国庫帰属制度とは？
法務省のサイトの確認もオススメします。
遠隔地の不動産、適切な管理を行うために必要な手続き
相続した不動産が遠隔地にある場合、自分で頻繁に訪れるのは難しく、管理が疎かになるリスクがあります。
そのため、信頼できる不動産会社や空き家管理業者と契約し、定期的な巡回や点検、清掃、防犯確認などを代行してもらう方法が有効です。
契約にあたっては、サービス内容・費用・報告体制を明確に確認しておくことが大切です。
また、火災保険や地震保険に加入してリスクに備える、また将来的には売却や賃貸など活用を視野に入れるのも一案です。
こうした対応を早期に行うことで、無用なトラブルを未然に防ぐことができます。
相続放棄した不動産の管理義務に関するよくある質問について解説
相続放棄した不動産の管理義務について疑問・悩み・不安においてよくある質問・Q&Aをご紹介します。
よくある質問：2024年4月1日以降に相続放棄をした場合、放棄した空き家の管理義務は一切なくなりますか？
原則として、その通りです。
2024年4月1日の民法改正により、相続放棄をした時点で相続財産である不動産を占有していなかった場合、その後の管理義務を負うことはなくなりました。
例えば、被相続人が一人暮らしで、相続放棄をした相続人が同居していなかったケースなどが該当します。
ただし、相続放棄時に不動産を現に占有していた場合は、次の相続人が管理を開始できるまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって管理する義務が残ります。
よくある質問：改正前に相続放棄をした不動産（空き家・土地）についても、管理義務はもうなくなるのでしょうか？
いいえ、改正前に相続放棄の手続きが完了している場合は、原則として改正前の民法が適用されます。
改正前の民法では、相続放棄をした者は、次の相続人が管理を開始できるまで、または相続財産管理人が選任されるまで、放棄した財産の管理義務を負うとされていました。
したがって、改正前に相続放棄をした不動産については、引き続き管理義務を負う可能性があります。
ただし、相続財産管理人の選任を申し立てるなどの対応を検討することで、管理義務から解放される可能性があります。
よくある質問：相続放棄後に管理義務が残る場合、具体的にどのようなことをしなければなりませんか？
相続放棄後に管理義務が残る場合、具体的には、次の相続人が管理を開始できるまでの間、または相続財産管理人が選任されるまでの間、その不動産を「自己の財産におけるのと同一の注意」をもって管理する必要があります。
これには、例えば、空き家であれば、雨漏りの修理、雑草の除去、不審者の侵入を防ぐための措置などが含まれます。
土地であれば、境界の維持、不法投棄の防止などが考えられます。
管理を怠り、第三者に損害を与えた場合には、損害賠償責任を問われる可能性もありますので、適切な管理を行う必要があります。
よくある質問：相続放棄した不動産の管理で困っています。誰に相談すれば良いでしょうか？
相続放棄した不動産の管理でお困りの場合は、まず弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
専門家は、あなたの状況を詳しくヒアリングし、法的な観点から適切なアドバイスを提供してくれます。
具体的には、管理義務の有無の判断、次の相続人への引き継ぎ方法、相続財産管理人の選任申し立ての手続きなどについてサポートを受けることができます。
また、不動産の管理自体が困難な場合は、不動産管理会社に相談することも有効です。
管理会社は、あなたの代わりに不動産の維持・管理を行ってくれます。
よくある質問を、第三者の立ち位置として紹介してください。
相続放棄した不動産、法改正で管理義務はどうなる？記事まとめ
相続放棄をした不動産に関する管理義務は、2024年の法改正により大きく変わりました。
これまで相続放棄後も一定の管理責任を負うケースがありましたが、現在は原則として放棄すれば管理義務は発生しないと明文化されています。
ただし、放棄前後の行動や例外的なケースによっては、責任が問われる可能性もあるため注意が必要です。
不動産の放棄や処分に悩んでいる方は、早めに専門家へ相談し、適切な手続きを進めることが重要です。
不動産の口コミ評判堂は、有限会社新未来設計が運営し、元メガバンク融資課出身でバブル期から不動産金融に携わり、底地ビジネスや立ち退き裁判も経験した宅地建物取引士の知見をもとに構想・設計され、日々、不動産情報を発信しています。