財産分与 不倫
不倫による離婚は、感情的な痛手と財産的な問題を同時に抱える複雑な状況です。
不倫が原因で離婚する場合、慰謝料や財産分与、養育費の取り決めが必要になります。
・慰謝料代わりに不動産をもらえるか?
・慰謝料的財産分与はどのようなものなのか?
・不倫をしたパートナーにも財産分与の権利があるのか?
離婚協議書の作成方法や、将来的にトラブルを避けるための注意点も重要です。
本稿では、不倫による離婚での財産分与の注意点と慰謝料的財産分与について詳しく解説します。
不倫による離婚と慰謝料
不倫による離婚は、精神的苦痛をもたらすことが多く、これが慰謝料請求の大きな要因となります。
深い悲しみと絶望感
長年築き上げてきた夫婦関係が崩壊し、将来への希望を失ってしまう
裏切り感と喪失感
最も信頼していたはずのパートナーに裏切られたと感じ、深い喪失感に襲われる
怒りと憤り
パートナーの行為に対して、強い怒りと憤りを感じ、感情をコントロールできなくなる
自己肯定感の低下
パートナーから愛されていないと感じ、自己肯定感が大きく低下してしまう
不安と恐怖
将来の生活への不安や、孤独への恐怖を感じる
心身の不調
上記の精神的苦痛から、うつ病や不安障害などの心身の不調をきたす可能性がある
これらの精神的苦痛は、日常生活に支障をきたしたり、仕事に集中できなくなったりするなど、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。
不倫による離婚で慰謝料代わりに不動産をもらえる?
不倫による離婚の場合、
慰謝料と財産分与は法律上の根拠が異なるため、両方を請求することができます。
慰謝料請求
不倫による精神的苦痛に対する慰謝料は、配偶者が不貞行為を行ったことにより、精神的ショックや婚姻関係に対する損害を受けた場合に請求できる損害賠償金です。
この慰謝料は、配偶者と不倫相手の双方に対して請求することができます。
慰謝料の金額は、精神的な苦痛の程度や婚姻関係の状況などによって増減します。
一般的な慰謝料の相場は50万円から300万円程度とされていますが、具体的な金額は個別の事情に応じて決まります。
財産分与
財産分与は、婚姻期間中の共有財産の分配であり、不貞行為による慰謝料とは別のものです。
財産分与の対象には、預貯金、家財、不動産や住宅ローンの残りなどが含まれます。
財産分与の割合は、夫婦間の話合いで決定されますが、基本的には2分の1ずつとなります。
*話し合いによって変わる可能性があります。
ただし、話合いで異なる割合を設定することも可能です。
浮気・不倫してるのに、財産分与の権利はあるの?
不倫をした配偶者も、財産分与の権利を有します。
財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた共有財産を、離婚時に分配する制度です。
この制度は、不倫や浮気の有無にかかわらず適用されます。
不倫が原因で離婚する場合でも、財産分与の請求方法は通常のものと変わらず、以下の共有財産が分与の対象となります
☆現金や預金
☆各種保険
☆土地や建物などの不動産
☆家財道具や電化製品
☆退職金や年金
☆自動車や住宅ローンなどの負債
など。
ただ、慰謝料的財産分与:不倫やDVなどが原因で離婚する場合、財産分与の割合を大きく調整することが可能です。
慰謝料的財産分与とは?
慰謝料的財産分与とは、不倫などの不貞行為によって被った精神的苦痛を考慮した財産分与です。
従来の財産分与とは異なり、
慰謝料的財産分与では、不貞行為によって被った精神的苦痛を財産分与の割合に反映することで、慰謝料代わりに不動産をもらう請求が可能です。
離慰謝料的財産分与で家を貰った場合、基本的には税金はかかりません。
慰謝料や財産分与として家を受け取っても、原則として贈与税や不動産取得税はかかりません。
ただし、家の評価額が慰謝料として相当な金額を超えている場合や、家の時価が取得時よりも高くなっている場合には、贈与税が課税される可能性があるため注意が必要です。
離婚の財産分与における不動産の扱い
慰謝料的財産分与として、慰謝料代わりに不動産をもらう請求が可能ですが、1つ注意が必要です。
現在住んでいる家が財産分与の対象になるかどうか??
・共有財産なのか?
・特有財産なのか?
必ずしも共有財産として分与されるわけではありません。
共有財産とは?
共有財産とは、
夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産 のことを指します。
具体的には、以下のようなものが共有財産となります。
・夫婦2人の名前で登記されている不動産
・結婚後に購入した不動産・住宅ローン
特有財産とは?
特有財産とは、
婚姻前から所有していた財産をさします。
具体的には、以下のようなものが特有財産となります。
・自己の収入で購入した財産
・自己の親族から贈与された財産
・自己の名義で相続した財産
今住んでいる家が特有財産の場合、財産分与の対象とはなりません。
よって、慰謝料的財産分与として家を貰うことは不可能となります。
不倫による離婚の財産分与の注意点:不倫の証明とその影響
- 「仕事で遅くなるから・・・」
- 「同僚と飲んでくるから・・・」
先に、寝ててOKだから・・・。
【補足:怪しい行動:具体的な浮気チェック項目】
- 会社からの帰宅時間が遅くなった
- 飲み会が多くなった
- 休日出勤が増えた
- 帰ってきてすぐ風呂に入る
- メールのやり取りを見られまいと妙に意識して隠す
- コンビニなど、ちょっとした外出が多くなった
- 携帯が通じないことがよくある
- 金遣いが荒くなった
- 寝言で女性の名前を呼ぶ
- 考え事をしている
- 言った言わないの口喧嘩が増えた
思いあたるところが”2つ”あったら浮気の可能性ありです。
3つ以上ある場合は、浮気の可能性大といえます。
財産分与において不倫の事実を証明することは非常に重要
不倫による離婚の場合、財産分与において不倫の事実を証明することは非常に重要です。
不倫の事実が証明(不貞行為)できれば、被害者の方が有利な条件で財産分与を請求することが可能になります。
不貞行為と認められる自称
不貞行為を証明するためには、具体的な証拠が必要とされます。
これには目撃証言、写真、動画、通信記録など、行為の事実を裏付ける明確な証拠が求められます。
本人の証言・手をつないでいる所を発見・路上でキス(路チュー)は、不貞行為とは認められません。
よって、離慰謝料的財産分与の対象にならないと考えた方が良いかもしれません。
そのため、探偵事務所の調査・具体的な状況を法律専門家とよく検討することが推奨されます。
不倫による離婚の財産分与の注意点
不倫が原因で離婚する場合、
財産分与は夫婦間で大きな争点となる可能性があります。
特に、自宅のような高額な財産がある場合には、その分配方法を巡って意見が対立しやすい状況です。
ここで重要なのは、「離慰謝料的財産分与」であっても、家を丸ごと取得することは難しいという点です。
裁判所は、不貞行為があったとしても、夫婦双方の貢献度や婚姻期間などを総合的に考慮して、財産分与の割合を決定します。
一般的に、不貞行為があった場合でも、財産分与の割合は 5:5 程度が基準となります。
場合によっては 6:4・7:3 程度になることもありますが、家を丸ごと1人が取得することは極めて稀と考えた方がいいでしょう。
そのため、財産分与の割合を少しでも多くし、家を高く売却して現金化することが、財産分与をスムーズに進めるための有効な手段の一つです。
現金にすることで夫婦間で分配しやすくなります。
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不倫による財産分与:よくある質問・疑問
不倫による財産分与について疑問・悩み・不安においてよくある質問・Q&Aを紹介します。
よくある質問詳細はコチラ離婚時の不動産売却・財産分与の流れ
離婚時の不動産売却および財産分与のプロセスは、以下の手順に従って行われます
不倫が原因の離婚における財産分与は、一般的な財産分与よりも複雑な要素が絡み合います。そのため、ご自身で判断せず、弁護士などの専門家に相談することを強くおすすめします。
財産分与の流れ:財産の評価
最初に、夫婦が共有するすべての資産、特に不動産の現在の市場価値を評価します。
評価は一括査定サイト・専門の不動産鑑定士によって行われることが一般的です。
財産分与の流れ:財産のリストアップ
財産分与を行うにあたり、どの財産が共有されているかを明確にします。
不動産だけでなく、預金、株式、退職金なども含まれます。
財産分与の流れ:債務の確認
共有の財産だけでなく、夫婦がともに負担している債務も分割の対象となります。
ローンやクレジットカードの残高など、債務の全額を確認します。
財産分与の流れ:分割の合意
両当事者が合意に至る分割案を交渉します。この過程で、法的な代理人や仲介者が介入することがあります。
財産分与の流れ:不動産の売却
不動産を売却する場合は、市場での売却が適切か、または一方の当事者が買い取る形になるかを決定します。
不動産売却の際は、仲介業者を通じて市場に出すことが多いです。
財産分与の流れ:法的手続きの完了
不動産売却および財産分与に伴うすべての法的手続きを完了させます。
契約書の作成や登記の変更が含まれます。
《離婚協議》
関連ページ:財産分与制度に関する論点の検討(法務省)
不倫による離婚の財産分与:まとめ
不倫による離婚では、慰謝料として不動産を受け取ることは可能ですが、その実現にはいくつかの注意点がともないます。
慰謝料的財産分与は、精神的な苦痛を考慮して、財産分与の割合を調整する手法です。
このプロセスでは、不倫の証明が重要であり、合意に基づく交渉が中心となるため、法的なアドバイスを受けることが推奨されます。
最終的な合意には、両方の当事者間の明確な合意が必要であり、不動産の価値が慰謝料額を上回る場合は税金の問題も考慮する必要があります。