日本財託の評判・口コミ：マンション投資セミナーのメリット・デメリットを解説

 

• 「銀行預金だけじゃ不安だけど、何から始めたらいいんだろう？」
• 「投資って難しそう…でも、資産を増やしたい気持ちはある」
• 「将来のために何かしたいけど、リスクはできるだけ抑えたい」

もしあなたがこんな風に考えているなら、不動産投資はあなたの選択肢の一つになるかもしれません。

特に、マンション投資は、株やFXとは違い、実際に形として資産が残り、毎月の家賃収入で安定した収益が期待できるのが大きな魅力です。

しかし、「不動産投資」と聞くと、

• 「初期費用が高そう」
• 「専門知識がないと無理そう」

と感じて、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

そんなあなたの不安を解消し、不動産投資の成功へと導く強力なパートナーがいます。それが、日本財託です。

日本財託は、長年の実績と豊富なノウハウを持つ不動産会社として、特にマンション投資に強みを持っています。

• 「不動産投資は初めて」という方でも大丈夫：初心者の方でも分かりやすいセミナーや、手厚いサポート体制が整っています。
• 安定した資産形成をサポート：家賃収入だけでなく、将来的な資産価値の増加も期待できる物件選びから、購入後の賃貸管理まで、一貫してサポートしてくれます。

今回の記事では、日本財託のマンション投資セミナーの具体的なメリット・デメリットを、皆さんの疑問に寄り添いながら徹底解説します。

さらに、購入後の安心を支える賃貸管理会社「日本財託管理サービス」についても詳しくご紹介。

「そろそろ、お金に働いてもらう仕組みを作りたい」と考えているあなたにとって、きっと新しい一歩を踏み出すきっかけになるはずです。

 

日本財託の不動産投資を確認！

日本財託の不動産投資は、投資家に安定した収益をもたらすための戦略的な不動産投資サービスを提供しています。

運営会社である株式会社日本財託（本社：東京都新宿区）は、長年の実績と専門知識を活かし、安心・安全な不動産投資をサポートしています。

マンション購入・不動産投資に際して格言的なことがいくつかあります。

• 売却を意識して購入せよ
• 自分が住みたいと思う物件で不動産投資せよ
• 身の丈に合った、人生のピークで家を買うのはやめよ

など。

その中の１つに
マンションは管理で購入せよ
というフレーズがあります。

賃貸管理に強みを持つ運用モデル

日本財託の特徴は、
不動産管理戸数21,000戸、オーナー様数7700名以上、管理業務に強みを持っています。

マンションはどんなに良いマンションを建設しても、
管理が行き届かないとその劣化のスピードは速くなります。

都心区分マンション特化

日本財託の不動産投資の特徴は、都心のワンルームマンションへの投資に焦点を当てている点です。

これは、リノシーやJPリターンズと同様の投資スタイルで、高い需要が見込まれる東京都心をターゲットエリアとしています。

東京都内には約1400万人が在住し、そのうち23区内には約970万人が暮らしており、これは日本人口の約1割にあたります。

さらに、東京都内では単身者・一人暮らしの割合が50%に達しており、全国平均の35%と比較しても非常に高い数値です。

この人口動態は、一人暮らし向けの小規模な住居への需要が増加していることを示しており、未婚率の上昇や核家族化の進行もこの傾向を強化しています。

このため、日本財託の不動産投資は、投資家にとって魅力的な収益源となっており、都心のマンション市場における安定した需要により投資の機会を提供しています。

高い入居率実績

不動産投資の成功を左右する最も重要な指標は「入居率」です。

日本財託は、99.71％（2023年年間実績）という極めて高い入居率を誇り、これはオーナーの安定した家賃収入を力強く支えています。

この高い入居率は、偶然の産物ではありません。

• 厳選された物件
  賃貸需要が安定している東京都心部のワンルームマンションに特化しています。
• 徹底した管理体制
  専門の賃貸管理部門が、入居者募集から契約、日々のクレーム対応、退去後のリフォームまで、迅速かつ丁寧に対応します。
• 信頼の証明
  多くのオーナーが日本財託に管理を任せていることが、入居者にも安心感を与え、入居に繋がりやすくなります。

この安定した稼働率は、空室による収支悪化リスクを最小限に抑え、オーナーが安心して投資を継続できる最大の根拠となります。

セミナー参加者の実績

日本財託が定期的に開催している不動産投資セミナーは、累計参加者数が24,000名以上に達しています。

この数字は、同社が提供する情報の質の高さと、不動産投資への関心の高さを物語っています。

• 信頼性の高さ
  これほど多くの人々が、有料・無料を問わずセミナーに参加しているという事実は、日本財託が情報提供者として高い信頼を得ていることの証明です。
• 教育への注力
  単に物件を販売するだけでなく、投資家が正しい知識を身につけ、自らの判断で投資できるように支援する姿勢が伺えます。
• 初学者にも優しい
  多くの人が参加しているということは、内容が分かりやすく、不動産投資の知識がない方でも安心して参加できる環境が整っていることを示唆しています。

この圧倒的な実績は、これから投資を始める方にとって、心強いサポートとなるでしょう。

オーナー数の増加実績

日本財託が管理するオーナーの数は10,000名以上に上り、さらに1日1人以上のペースで増え続けています。

これは、同社のサービスが顧客に継続的に選ばれ続けていることの何よりの証です。

• 安心感
  多くの人々が日本財託に投資を任せているという事実は、これから投資を始める方にとって大きな安心材料となります。
• 顧客満足度の高さ
  既存のオーナーからの紹介やリピートがなければ、これほどのペースでオーナー数は増えません。
  この数字は、顧客がサービスに満足していることの直接的な表れです。
• 揺るぎない事業基盤
  安定したペースで顧客が増加していることは、会社の事業基盤が強固であり、将来にわたっても安心して任せられるパートナーであることの証明となります。

メディア掲載の信頼性

日本財託のメディア掲載実績は500件以上に及びます。

業界の専門家として、テレビ、新聞、雑誌、ウェブサイトなど、多岐にわたるメディアから高い評価と注目を集めていることの証明です。

• 第三者による評価
  メディア掲載の多さは、同社の専門性や市場での影響力が、社外からも認められていることを意味します。
  投資家は客観的な視点から会社の信頼性を判断できます。
• 情報発信力
  定期的にメディアで取り上げられることで、常に最新の市場情報や専門的な知見を発信し続けていることが分かります。
• 会社の透明性
  多くのメディアに露出していることは、会社の事業内容や姿勢がオープンであり、透明性が高いことを示唆しています。

これらの実績は、日本財託が不動産投資業界のリーダー的存在であり、投資家が信頼を寄せるに足る企業であることを明確に物語っています。

長期運営の実績

日本財託は創業から30年以上にわたり、不動産投資のサポートを提供してきた実績ある企業です。

この長期にわたる経験は、単なる物件仲介や管理だけでなく、マーケット動向の把握、投資家のニーズに応じた物件提案、入居率向上のための戦略的管理まで、多角的なノウハウの蓄積につながっています。

長年にわたる実績があることで、投資家は安心して資産形成を任せられる環境が整っています。

また、経験豊富なスタッフによる運用アドバイスや、過去の成功事例・失敗事例の分析をもとにした提案は、投資初心者だけでなくベテラン投資家にとっても価値のある情報です。

 

日本財託のメリットは？

不動産投資をおこなうにあたって、急な出費は命取りになります。

利回りにも影響が出ますし、場合によっては持ち出しが発生する場合も。

もちろん、
何ヶ月も空室の状態だったり、事故物件になったり・・・。

そのリスク軽減の１つが、管理がしっかりされている物件を選ぶことです。

そこで、注目されているのが、日本財託のマンション投資です。

1.オンラインセミナー・相談体制

日本財託は、不動産投資に関心がある方のために、オンラインでのセミナーや相談会を定期的に開催しています。

場所を選ばずに自宅や職場のPCから、不動産投資に関する情報を収集したり、個別の疑問を専門家に相談したりすることが可能です。

多忙な方や遠方にお住まいの方でも、気軽に最新の市場情報や投資ノウハウに触れることができるでしょう。

2.販売から管理までの一貫体制

日本財託の最大の強みは、物件の販売から購入後の賃貸管理、運営までをワンストップで提供する一貫体制です。

オーナーは煩雑な業務に時間や労力を割くことなく、安心して資産形成に専念できます。

• 手間いらずの運営
  入居者募集、家賃の集金、クレーム対応、退去時の手続きやリフォームまで、すべての管理業務を専門スタッフが代行します。
• スムーズな連携
  販売部門と管理部門が密に連携しているため、購入前から物件の特性を深く理解した上で、最適な管理プランを提案できます。
• 初心者でも安心
  不動産経営の知識や経験がない方でも、プロフェッショナルにすべてを任せられるため、安心して投資をスタートできます。

この包括的なサポート体制があるからこそ、本業で忙しい方でも副業として不動産投資を成功させることが可能です。

3.融資面での優位性

不動産投資の収益性を大きく左右する融資条件。

日本財託は、30年以上にわたる安定した事業実績を通じて、多くの金融機関と強固な信頼関係を築いています。

この長年の信頼が、同社の顧客に対して有利な金利や柔軟な融資条件を引き出すことを可能にしています。

個人で金融機関と交渉するよりも良い条件で融資を受けられるケースが多く、これは毎月のキャッシュフローに直接的な好影響をもたらします。

金融機関からの厚い信頼は、投資家が有利なスタートを切るための強力なバックアップとなります。

4.少額資金で開始可能

「不動産投資には多額の自己資金が必要」というイメージがありますが、日本財託ではそのハードルを大きく下げています。

提携金融機関との連携により、頭金が少ない、あるいはゼロ（フルローン）の状態からでも投資を始めることが可能です。

これにより、まだ貯蓄額が多くない20代や30代の若い世代でも、キャリアの早い段階から将来のための資産形成に着手できます。

「時間」を味方につけて長期的なローンを組むことで、月々の返済負担を抑えながら、着実に資産を育てていくことができます。

5.団信による保険機能

不動産投資ローンを組む際には、「団体信用生命保険（団信）」に加入するのが一般的です。

これは、ローン契約者に万が一の事態（死亡・高度障害など）があった場合、保険金でローンの残債が完済される仕組みです。

• 無借金の資産が遺る
  ローンがなくなるため、ご家族は負債のない状態で収益物件を相続できます。
• 家賃収入が生活を支える
  残された不動産は、その後も安定した家賃収入を生み出し続けるため、ご家族の生活を支えるための「収入保障保険」のような役割を果たします。

このように、資産を形成すると同時に、家族の未来を守るための保障も手に入れられるのが、不動産投資の大きな魅力の一つです。

6.インフレ・税金・相続対策

不動産という「実物資産」を持つことは、家賃収入以外にも、様々な経済的課題に対する有効な対策となります。

• インフレ対策
  物価が上昇すると現金の価値は目減りしますが、不動産の資産価値や家賃はインフレに伴って上昇する傾向があるため、資産価値を守ることができます。
• 節税効果
  不動産経営にかかる減価償却費やローン金利などを経費として計上し、給与所得と損益通算することで、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。
• 相続対策
  現金や株式に比べて、賃貸用不動産は相続税評価額が時価よりも低く算出されるため、相続税の圧縮効果が期待でき、円満な資産承継に貢献します。

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7.不労所得形成の選択肢

日本財託の不動産投資は、労働収入だけに頼らない「不労所得」の仕組みを構築し、経済的自立と早期リタイア（FIRE）を実現するための具体的な手段となります。

物件管理をすべて委託することで、オーナーは文字通り「何もしなくても」毎月安定した家賃収入を得ることが可能です。

この継続的なキャッシュフローは、日々の生活にゆとりをもたらすだけでなく、それを元手に新たな物件を購入するなど、さらなる資産拡大の原資にもなります。

一つずつ着実に資産を増やしていくことで、経済的な自由を手に入れ、自分らしい人生を送るための強固な基盤を築くことができます。

 

日本財託のデメリットは！

マンション投資は多くの投資家にとって魅力的な選択肢とされていますが、日本財託を通じてのマンション投資にはいくつかのデメリットが存在します。

これらのデメリットを理解することは、投資判断を行う上で非常に重要です。

日本財託のマンション投資の主な課題には、物件価格の高騰、利回りの低さ、そして投資の多様性の欠如が含まれます。

物件価格が高くなりやすい

日本財託を通じた不動産投資において、物件の取得単価が高いという点は大きなデメリットです。

不動産価格の上昇に伴い、特に都心部での物件価格は著しく高くなっています。

初期投資コストが増加し、投資の敷居が高まっています。

さらに、会社員や公務員など信用力がある個人を対象とした融資の条件下では、高リスク・高利回りの物件への投資が困難となるため、訳あり物件へのアクセスが制限されてしまいます。

利回りが低く見える

日本財託の区分マンション投資では、表面利回りが3%程度です。

これは他の投資手段と比較しても低利回りであり、投資の魅力を減少させる要因となっています。

加えて、管理費や修繕積立金を差し引くと、実質的な収益がマイナスになることも少なくありません。

このため、投資家は持ち出しを強いられる状況に直面することがあります。

投資対象が限定される

日本財託の投資オプションは、主に都心の中古マンションに限定されています。

投資の多様性が制限され、他の地域や異なるタイプの不動産への投資機会を逸しています。

投資家が地域や物件タイプによるリスク分散を行いたい場合、日本財託のこの制限は大きな障壁となる可能性があります。

ローン返済と金利上昇がある

不動産投資は、多くの場合、ローンを活用して行われますが、これが収益を圧迫するリスクをはらんでいます。

• 空室時のローン返済:
  投資物件が空室になった場合、家賃収入がゼロになります。
  しかし、ローンの返済義務は変わらないため、自己資金から毎月の返済を続けなければなりません。
  この状態が長期化すると、個人の家計に大きな負担となり、最悪の場合は物件を手放さざるを得なくなる可能性があります。
  日本財託の高い入居率はリスクを軽減しますが、ゼロではないことを理解しておく必要があります。
• 金利上昇リスク:
  変動金利でローンを組んでいる場合、市場の金利が上昇すると、それに伴って毎月の返済額も増加します。
  当初の収支計画が崩れ、手元に残るキャッシュフローが減少することで、投資の収益性が悪化するリスクがあります。
  特に超低金利時代が長く続いた日本では、金利が上昇に転じた場合の影響を十分に考慮しておく必要があります。

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営業対応に差が出る

不動産投資業界に共通する課題ですが、資料請求や問い合わせをきっかけに、積極的な営業活動が行われる場合があります。

• 頻繁な連絡:
  資料をダウンロードしたり、ウェブサイトから情報を入力したりすると、電話やメールでの連絡が頻繁に来ることがあります。
  自分のペースでじっくりと検討したい方にとっては、こうした連絡がわずらわしく感じられる場合があります。
• 強引な営業:
  一部の担当者による、決断を急がせるような「押しが強い」営業スタイルに不快感を覚える可能性も否定できません。
  投資は冷静な判断が求められるため、こうしたプレッシャーは投資判断を誤らせる原因にもなりかねません。

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これらのデメリットを理解した上で、自身のライフプランやリスク許容度に合った投資判断をすることが、成功への鍵となります。

 

日本財託の評判・口コミはどう？

1番気になるのは日本財託の口コミ・評判だと思います。

ツィッターやインスタグラム、フェイスブック、公式サイトに体験談・口コミが掲載されていたので回答者別に紹介します。

日本財託の賃貸管理は信頼できる！

日本財託は、不動産業界におけるリーディングカンパニーとして、その名を轟かせています。
特に、賃貸管理の分野においては、30年以上の業務実績を誇り、多くのオーナーからの厚い信頼を得ています。

入居率の維持力

賃貸物件の運用において、入居率の維持は最も重要な要素の一つです。日本財託は、そのマーケティング戦略や、独自のテナント獲得の方法を駆使して、常に高い入居率（年間平均99%以上）を維持しています。

特に、物件のロケーションや設備、値段設定など、テナントが重視するポイントを的確にとらえ、適切な対応を行っています。

また、日本財託は、テナントとのコミュニケーションを大切にし、定期的な物件点検やメンテナンスをおこなうことで、テナントの満足度を高めています。 長期間の入居を促進し、入居率の維持に貢献しています。

管理体制の特徴

1. 仲介手数料0円
   購入時の仲介手数料が無料！
   日本財託が売り主となるため、仲介手数料はかかりません。
2. 空室保証
   たとえ空室になったとしても、一定額の家賃を保証してくれます。
   購入から5年間有効の保証ですので、ローン返済を家賃収入から支払われる方も安心です。
3. 滞納保証
   万が一、滞納が発生した時は、現賃料の100％を保証いたします。
4. 管理委託手数料は毎月3,300円(税込)
   入居者募集から新規および更新契約、滞納督促、リフォーム、退去精算、鍵交換などと合わせ、24時間365日受付の入居者専用コールセンター業務、不動産に関する相談窓口「オーナー事務局」など、賃貸管理に関わるあらゆる業務を行います。
5. 地震に強い新耐震基準の物件限定
   日本財託では、新耐震基準が導入された昭和56年6月以降に建築された新耐震基準の物件に限定して仕入・販売を行っています。
6. 物件の価格帯（バブル期と築浅）
   バブル期物件、築浅物件いずれの物件もおすすめです。
   お客様の年齢、自己資金額、また不動産投資の目的に応じて、ふさわしい物件を紹介してくれます。
7. 提携ローン
   日本財託では10社以上の金融機関と提携しています。
   豊富な選択肢の中から、お客様に最適な条件の金融機関を紹介してくれます。

 

日本財託に関するFAQ

中古マンション投資におけるよくある質問を疑問・悩み・不安について、まとめました。

記事まとめ：日本財託を検討するなら？

日本財託は、不動産投資および賃貸管理サービスを提供する企業として知られています。

特に都心部の中古マンション市場に焦点を当て、投資家に対してマンション投資の機会を提供しています。

日本財託のサービスは、信頼性の高い管理体制と顧客に対する充実したサポートが特徴です。

しかし、物件価格の高騰、利回りの低さ、投資対象の多様性欠如といったデメリットも存在します。

これらの点を踏まえ、複数の不動産会社を比較検討し、ご自身の投資スタイルに合った不動産投資会社を選ぶことが重要です。

向いている人の特徴

 

判断時のポイント

ちなみに日本財託は、
お客様との5つの約束を掲げています。
★しつこい電話セールス（営業電話）や強引な勧誘・営業一切なし（逆にやばい）
★まずはお客様のご要望をご納得いくまでお聞きします。
★コンプライアンスを遵守し、説明責任を果たします。
★安定収益につながらなければ物件は紹介しません。
★ご家族の方に反対されている時は購入をおすすめしません。

しつこい電話セールを断言するところは、営業が重要なこの業界としては、逆にやばい・ギャップにも感じられます。

気になる方は、まずは気軽にお問い合わせください。
無料の個別相談会（無料相談会）も開催しています。

運営会社・会社情報：株式会社日本財託

項目	詳細
運営会社	株式会社日本財託（HP）
住所	東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル9F・10F
代表取締役	重吉 勉
会社設立	1990年10月
資本金	8000万円
資格・免許	– 宅地建物取引業 東京都知事（1）第101570号 – プライバシーマーク制度 第10700058（3）号 – IT重説事業者番号 259 – 宅地建物取引業 東京都知事(5) 第78866号 – 賃貸住宅管理業 国土交通大臣(02) 第000408号 – マンション管理業 国土交通大臣（3）第033959号 – 特定建設業許可 東京都知事許可（特－5）第149708号 – 一般建設業許可 東京都知事許可（般－5）第149708号